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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112200054
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって、社民党執行部が焦燥感を募らせている。県外・国外移設を訴えているが、鳩山内閣の政策判断への影響力は限られており、党内から「県内移設なら連立を離脱すべきだ」との声も出始めているためだ。
「具体的な地名を挙げて、政府に検討を求めるべきだ。佐賀空港や関西国際空港への移設を提案してはどうか」。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は19日の常任幹事会で、手詰まり感の漂う執行部にこう迫った。
ただ、社民党にも、代替施設を同県名護市に建設するとした現行計画に代わる有力案があるわけではない。常幹では照屋氏の発言に「地元の反発を招く」との声が出され、執行部は結局、自衛隊員以外は人が住まない硫黄島(東京都)と米グアムという「実現可能性が小さい案」(同党関係者)を提案することを確認するにとどまった。
社民党にとって普天間問題は、「護憲」と並んで党の存在意義が問われる重要課題。安易に譲歩すれば、自衛隊を合憲と認めるなどして党の衰退を招いた自社さ政権当時の二の舞いになりかねない。「連立離脱論」が出ているのも、こうした危機感があるためだ。
沖縄選出の議員の一人は「県内移設を押し付けられても政権にとどまるなら、沖縄県連は集団離党する」と語る。「このままでは連立離脱か分裂しかない」と指摘する関係者もいる。
「グアムはどうか。硫黄島も選択肢だ」。福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は20日の閣議後の閣僚懇談会で、こう踏み込んだ。だが、鳩山由紀夫首相らの最終判断を見守るしかないのが実情で、党内からは「首相を信じるしかない」(幹部)とのつぶやきが漏れる。
(2009/11/22-14:19)