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2009年 11月 22日
非核三原則の見直しをしたいひとが外務省に居るのかな？
岡田外務大臣が取り組みを始めた、「密約」追及。
この問題を大きく取り上げたのが日経新聞の２２日朝刊政治面。
岡田外相が核密約を認めることが、結果的に「非核三原則」の見直しにつながるのではないかというトーンで書いている。この中で記事は、後半で、アメリカ国内で警戒される、日本の核武装論について言及している。
（引用開始）
米国による「核抑止力」のあり方とも絡む。冷戦終結でソ連の脅威が消滅して２０年になるが、北朝鮮による２度の核実験強行などで、日本国内の一部では「核武装論」も潜在する。米政府も核武装論を警戒する。政府内には有事への対応を念頭に核持ち込みを認め、米国の「核の傘」の下にあると明確にすべきだとの意見もある。
日経新聞（２００９年１１月２２日）
（引用終わり）
核密約は、「米軍の核搭載艦船の寄港や領海通過は事前協議の対象としない」とするものだ。これには戦闘機の核搭載については言及はないが、日本国内の米軍機に核が搭載されてない保障はない。現実問題として、日本の領海に入る前に核武装を解かせるというのは難しい。
おそらくこの密約は、政府間の協議の対象にするのは、米軍基地内に一定期間以上、核兵器を配備するというケースだということを明確にしたにすぎない。日本は非核国家だが、アメリカは核保有国だ。その違いをふまえて、寄港や領海通過は「非核三原則」の除外だということを決めたのだろう。
それを認めたという事実があるならば当然かなりの時期も経過しているので公表すべきだが、それが直ちに「非核三原則見直し」という議論に結びつくというのはあまりに飛躍している。
そこには、外務省内の一部勢力の「アメリカの核の傘を強化しないと日本は中国にやられてしまう」という過剰な危機感を持った官僚たちがいるのではないか。それに、日経新聞政治部のゴリゴリの親米派の記者が呼応したのではないかと思う。
日本は東アジアや太平洋諸国との関係に置いて、八方美人の関係を築くしかない。原理原則派からすれば苦々しいことかもしれないが。
＜参考＞
■岡田外相「核密約」肯定へ 第三者委設置、年明け報告
（産経新聞 ２００９年１１月２２日）
岡田克也外相が、米軍の核搭載艦船の寄港や領海通過は事前協議の対象としないとする、日米両政府のいわゆる「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。
岡田氏が密約の存在を認めることにしたのは、外務省の内部調査で、核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が見つかったためだ。
第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。
外務省筋によると、見つかった文書は、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。米国ではこの討議記録の草案が公開されている。
しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。
ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。
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