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産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091120/fnc0911202032026-n1.htm
【デフレ宣言】政府・日銀に溝 ちぐはぐな政策、スパイラルの懸念
デフレはモノが売れず、値段が下がり、経済がどんどん縮小していく重い病だ。だが、その退治に一体となって取り組むべき政府と日銀の間に溝が横たわっている。政府は金融政策に期待するが、日銀はゼロ金利や量的緩和に踏み込むことに及び腰だ。政府もマニフェスト（政権公約）に掲げる「家計支援」を優先し自ら需要を創造するデフレ対策は後回しで、政策運営の“ちぐはぐ”感はぬぐえない。このままでは物価下落と景気悪化が連鎖的に進行する「デフレスパイラル」に陥りかねない。
「政策的な協調による金融面の支援を期待する。出口戦略は少し早い」
菅直人副総理は２０日の会見で、日銀にメッセージを発信。藤井裕久財務相も「大変な危機意識をもっている」とあおった。
市場では政府のデフレ宣言について、「日銀への“圧力”と“牽制（けんせい）”が狙い」（大手証券）との見方がもっぱらだ。
それを見越してか、日銀の危機意識は薄い。日銀の白川方明（まさあき）総裁は同日の会見で、「日銀が示してきた見方と同じ」と述べたが、景気判断で物価下落は、前年の原油高騰の反動と冷静に見ている。
デフレ対策についても、市場に大量の資金を供給する量的緩和策について、「物価を押し上げる力はない」（白川総裁）と、そっけない。それどころか、前回会合では、金融危機対応で実施している企業の社債などを買い取る異例の措置を年内で解除することを決め、正常化を急ぐ。
一方の政府も日銀に頼るばかりで、デフレ対策への腰は重い。平成２１年度第２次補正予算に基づく追加対策を急いでいるが、財政支出は２・７兆円にとどまる見通しだ。編成作業中の平成２２年度予算は概算要求で過去最大の９５兆円に達しているが、子ども手当などの目玉政策の財源を捻出（ねんしゆつ）しようと、行政刷新会議の「事業仕分け」での削り込みに精を出している。
物価の下落はモノの供給が需要を上回ることで起きる。その差である需給ギャップは４〜６月期で４０兆円に上る。デフレ阻止には、政府自身が財政支出で需要を作り出したり、民間の需要を促しギャップを埋める政策が欠かせない。
しかし、鳩山政権が重視する家計支援の場合、「家計の支出が増えるまでにタイムラグがあるうえ、貯蓄に回り、支出が増えなければ効果は減殺される」（民間エコノミスト）。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は「デフレと闘え」と日本を叱咤（しった）する。手をこまねいていると手遅れになりかねない。
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アメリカの凋落ぶりだけが、目立っていた昨今。
最近のＦＴなどを見ていても、実は大変なのは日本だ！との意見が目立つ。
実は、一番危ないのは日本なのだ。
不景気という言葉を私が小学校５年くらいの時に初めて祖母の口から聞いた。
1990年になるかならないかの時だと思う。
それ以来、周りの人々の口から「景気が良い」との言葉を私は聞いたことがない。
という事は、２０年以上もの間庶民の感覚では、日本はずっと不景気なのだ。
これほど長い間、楽観論に終始し、庶民にだまし続けてきた自民党、大蔵省、財務省の罪は計り知れないほど大きい。
よっていかなる言葉を使って、いかなる施策を財務省が発表しようとも、
私は信じないし、それが有効とは全く思わない。
不信。
この２０年の日本の状況は、この一言で片が付く。
日本におけるすべての不景気の根本は、ここに行きつくのではないか？
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