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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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公立保育所は、一つずつが社会保険庁のように出先の独立王国であり、
お手盛りで職階を上げているために、急速な賃金の上がり方となる。
2009年11月21日 土曜日
◆週刊ダイヤモンドの保育記事を考える １１月２１日 鈴木恒
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/30365150.html
週刊ダイヤモンド11/21号に掲載されている記事「新規参入は断固拒否!! 保育園業界に巣くう利権の闇」という記事が話題を呼んでいる。この記事が巻頭ページを飾っているということだけでもかなり目立つが、ダイヤモンドオンライン(http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/)として、WEB上で記事を読むことができ、Yahoo Japanのニュースで紹介されたため、賛否両論、大変な反響のようだ。私のコメントが引用されていることからもわかるように、ダイヤモンド誌は、記事を書くにあたって、私のところにも取材に来た。
タイトルからしてまさに過激であり、書きぶりもやや煽るようなものとなっているが、冷静に読めば、記事の内容自体は、実はごく常識的なものであることがわかる。記事の内容を大まかに要約すると、
(1)現在、待機児が深刻な社会問題となっているが、このように保育に対する需要が非常に大きいにもかかわらず、保育所の供給がなかなか増えない背景には、認可保育所が抱える構造的問題がある。
(2)構造的問題の一つは、認可保育所、特に公立保育所が、人件費をはじめとして非常に高コスト体質になっていることである。また、認可保育所の保育料は平均的に非常に低く設定されているため、保育所の運営費のほとんどは補助金で賄われており、各自治体とも財政難のおり、簡単に認可保育所を増やすことができない。
(3)また、この高コスト構造は、すでに強固に利権化している。そのため、利権を守るために、保育業界（日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟のいわゆる保育3団体）は、政治活動を通じて、株式会社やNPOなどの主体が保育業界に参入することを拒み続けており、それが保育所の新規参入・供給増が進まない大きな原因となっている。
というものである。特に最後の点については、まさに今、待機児童問題の解決を中心に、保育制度の改革を目指して議論を行なっている厚生労働省の社会保障審議会・少子化対策特別部会(http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#shoushika)及び、その下にある専門部会(保育第一専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#hoiku1)、第二専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#hoiku2))における保育3団体の傍若無人なハイジャック振りを見ても明らかであろう。議事録も上記HPに全て公開されているが、自己の利権を守るための発言ばかりであり、待機児童問題の解決にはほとんど関心がないことがわかる。
彼等の利権保持のロジックは、「保育の質を下げるべきではない」というものであり、今後、待機児童対策のために緊急に作られるべき新しい保育所にさえも、認可保育所並みの高い基準を求めている。保育の質とは、本来は、ハコモノの施設基準や人員基準といったハードウェアと、保育内容のソフトウェアの2つの面があるはずであるが、彼等の定義はハードウェアのみである。ハードウェアには高コストの費用が生じ、それが彼等の利権となっているのであるから、彼等の「現在の保育の質を下げるべきではない」という主張は、「（待機児童が生じようと、無認可保育所に不本意に入っている人がいようと、働きたくても働けない母親が居ようとも）、我々の利権を守れ！」ということと同義である。
特に最近は、「認可保育所並みの『保育の質』が保たれないと、待機児童の母親達ですら安心して保育所に入れない。」「保育の質が無認可保育所で保たれていないことが、待機児童が起きている一因である」という主張がされ始めているが、この「論理のすり替え」は許しがたい。待機児童の親たちのほとんどは、認可保育所に入れないので「やむなく」無認可保育所を選んだり、働くこと自体を諦めているのであり、保育所の質云々をみて、自発的に現状を選んでいるのではない。認可保育所、特に公立認可保育所の「ハードの質」を保つために、莫大な費用と補助金がかかり、限られた予算の中で、いわばそれにはじき出される形で、待機児童問題があるのである。認可保育所の利権保持は、苦しい財政状況の中では、待機児問題の解決を、これまで同様、延々と先送りさせることになる。
ダイヤモンドの記事は、こうした利権に関連して、保育業界内では有名であるが政治的に絶対的タブーとなっていた話題(認可保育所の高コストぶり、私立認可保育所の一族経営の状況、その旨味と利権、東京都23区の「正規」保育士の高給ぶり、保育3団体の異常な政治活動と労働組合活動、それに対する厚労省と自治体の弱腰ぶり等)にも踏み込んでおり、やや不正確な記述や、若干の勇み足があるものの、全体として非常に勇気ある内容となっている。ダイヤモンドの記者には大いに敬意を表したい。
今までの自公政権下では、ほとんどこうした正論は押しつぶされ、こうした記事を書くマスコミもなかったので、こうした動きが出てきたことは大変望ましいことである。ダイヤモンド誌や他の経済誌にはもちろん、保育業界からの異論・反論も当然あるだろうが、これは大いに歓迎して、オープンな保育改革論議にすることが重要である。これまでは、保育3団体や保育労組、自民党「保育族」が暗躍し、厚生労働省の審議会を牛耳ったり、密室政治の中で保育政策が決まってきた。これからは、公論の場でオープンな改革論議がなされ、これまで議論に参加する余地がなかった待機児童の親たちや、働くことを望んでいる専業主婦たちにも納得できる形で、保育改革論議が進むべきである。
さて、この種の雑誌記事では仕方がないことであるが、わかりやすさを重視、あるいはインパクトを重視のため、ややバランスを欠いている点や、不正確な記述がある。その点を補っておこう。
まず、認可保育所には、公立認可保育所と私立認可保育所があるが、両者は運営コストや利権構造、内容が相当に異なる。運営コストの異常な高コスト体質を非難されるべきは、公立保育所、特に都市部の公立保育所であり、私自身は、私立認可保育所は、おおむね健全な財政規律が保たれていると考えている(これは、フォーサイトの私の記事(http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001)でもきちんと述べている)。
特に、私立認可保育所の保育士における給与の「低さ」や年齢層の歪みは、それ自身、かなりの問題がある。これは、私が行ってきたいくつかの研究調査(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/price/hoiku/)、(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis040/e_dis034a.pdf)からも明らかであるが、この背景には制度的な問題がある。つまり、私立認可保育所の人件費は、公立保育所のように公務員として自治体の一般会計からの充当が行われず、基本的に国の「保育単価」という補助金の枠内で決められる。
一般的に賃金は、保育士年齢や勤続年数が高まるほど高くしてゆかなければならないが、この保育単価は、保育士の年齢や勤続5年程度の20代後半の保育士を「モデル賃金」としており、実際の保育士の年齢や勤続年数にかかわらず、このモデル賃金に人数を掛けたものが人件費補助金（措置委託費の中に含まれる人件費）となる。このため、私立認可保育所の経営者にとっては、保育単価よりも実際の賃金が低い20代の保育士を採用している場合には採算が合うが、それを超える30代、40代のベテラン保育士の場合にはむしろ人件費は赤字となってしまう。
私立認可保育所の経営者の最も重要な仕事の一つは、20代後半の保育士に良縁を紹介して退職してもらうことであるという笑い話があるほどであり、退職しない場合にも、年齢別賃金の伸び率は公立保育所をはるかに下回る横ばい状態とせざるを得ない。私立認可保育所の保育士の賃金が安く、若く勤続年数の低い保育士の割合が多いことは、実は、こうした制度上のゆがみが背景にある。ダイヤモンドの記事では、この話が、こうした仕組みを使って私立認可保育所の経営者が金儲けしているという話になってしまっている。しかし、現状の保育単価を考えると少なくとも人件費分でそれほど儲ける余地は少なく、むしろ私は、記者に対して、私立認可保育所の保育士賃金の低さの理由として、この制度を説明したつもりである。
第二に、地方と都市の問題がいっしょくたに議論されてしまっている。待機児問題は、都市部の問題であり、したがって、待機児童があるために発生する高コスト構造や経営努力不足といった利権も、大部分は都市部限定のものといってよい。実際、地方の私立認可保育所の経営者たちには、規制改革会議でもきちんとお会いしているが、定員不足の中で利用者集めに努力しており、都市部のような地方単独の補助金もほとんどない中で、かなり高い経営能力を発揮している。実際、規制改革会議の提案していた直接契約や保育に欠ける要件見直しなどにずいぶん早いうちから理解を示されており、保育3団体とは一線を画すべき存在である。今回の記事も都市部の問題と限定する必要があったのではないか。
第三に、保育士給与の問題は、正規と非正規の差、年齢・世代間の差が大きく、これもいっしょくたには議論すべきではない。現在、公立保育所でも、朝夕の早朝・延長保育では、非正規(非常勤)の短時間保育士たちが多く働いているが、彼女ら（彼ら）の賃金は派遣労働並みの低い賃金であり、同情すべき存在である。まさに、解雇がなく、福利厚生充実・高給とりの大企業正社員と、何もない派遣労働者という一般の労働市場の構図と同じか、むしろそれ以上の格差構造となっており、非正規保育士については、むしろ低賃金問題としてとらえるべきかもしれない。
また、公立保育所の正規（常勤）保育士の賃金俸給表（年齢、勤続年数に応じて急速に賃金が高まる俸給表）も、これまであまりに高いと批判されてきた行政職俸給表から、2000に、低く改められた福祉職俸給表に改められており、それが適用されている20代の保育士たちの賃金は、かなり妥当な水準になっている。したがって、正規保育士の中でも、年齢・世代によって、その賃金はかなり異なるのである。
さて、ダイヤモンドの記事で、私の発言として、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」ということが引用されている。これは私のフォーサイトの記事(http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001)でも紹介したことであるが、ダイヤモンドの記事は、やや不正確な引用で、正確には、東京23区の「正規(常勤)」保育士の賞与や手当てを含めた年収である。あまりの金額の高さに驚かれた人々もいるようであるが、この金額は、私達の研究班が以前行なった内閣府「保育サービス価格に関する研究会」の調査(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/price/hoiku/)で調べた厳密な大規模データに基づいている。
この研究会では、私が各自治体を一つずつ訪問して説得し、公立保育所の保育士の賃金台帳を提出してもらい、それを統計的に厳密な手法で分析した。特に東京都については、研究班のメンバーとして、東京都の福祉局子ども家庭部子育て推進課長(当時)に入っていただき、全ての区市町の公立保育士の賃金を「全数」集めて分析しており、2003年とやや古いが、未だにこれ以上、大規模で厳密な調査は無いであろう。2003年以降、福祉職賃金が20代の保育士に広がっているが、公立保育士の中心は行政職賃金が適用される中高年であり、彼女達は2003年時よりもさらに高齢化が進んで賃金が上昇しているため、平均賃金は現在もほぼ変わらないと判断した(もちろん、いくつかの区について現状を確かめた上で判断した)。
公立の正規保育士賃金が年齢に応じて余りに急速に高まる理由は、単に行政職賃金が高いことにあるだけではない。公立保育所は、一つずつが社会保険庁のように出先の独立王国であり、お手盛りで職階を上げているために、東京都庁の通常の職員よりもはるかに急速な賃金の上がり方となるのである。職階とは、主任、係長、課長、部長、局長などの職位のことである。通常の公務員は厳密な人事考課の元に職位が上がってゆき、そのほとんどの職員は低い職位で退職を迎える。しかしながら、23区の公立保育所では、勝手に職位がどんどん高まって行き、最後の園長は局長並みとなってしまうのである。高い俸給表とお手盛り職階の組合せとして、異常な賃金水準となる。
ちなみに、私のフォーサイトの記事(http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001)で紹介した東京都各区の0歳児1人当たりにかかっている保育運営費平均が月50万円程度であるということについても、余りの高さに驚かれた方が多いらしい。しかし、これは経済学の分野では以前から学術論文がいくつも書かれており、良く知られている事実である。各区の保育課とも、議会に予算案を掛ける際に、0歳児の1人当たりの運営費を算出して資料提出を行なっており、また、決算後の外部監査の資料でも詳細な報告がなされている。私自身は、墨田区の保育料改定委員会の委員長をしていたので、墨田区に各区の議会提出資料を集めてもらったが、誰でも各区に資料提出を要求すれば（あるいは情報公開を依頼すれば）、容易にその資料が見られるであろう。
（私のコメント）
１１月１７日の「株式日記」で「保育園業界に巣くう利権の闇」と言う週刊ダイヤモンドの記事を紹介しましたが、これも民主党に政権交代が行われて、自民党の族議員の圧力がなくなったから書ける記事なのだろう。しかも大手新聞やテレビ局では待機児童の問題は取り上げてもなぜ保育園が作られないかの原因を分かっていても書こうとはしなかった。
表向きには東京都などの財政が厳しいと言う事ですが、本当の理由は利権団体や自民党の族議員が圧力を掛けてきたからだ。「保育3団体や保育労組、自民党「保育族」が暗躍し、厚生労働省の審議会を牛耳ったり、密室政治の中で保育政策が決まってきた」と鈴木恒氏も指摘している。これらの利権団体がスクラムを組んでいる限り待機児童の問題は解決はしない。
自民党政権下では、国や地方が認可保育所に補助金を出してきましたが、公立の認可保育所ではそれが利権化して社会保険庁のような独立王国になってしまっている。いじくろうとすると利権団体や族議員が妨害する。社会保険庁のように解散させて、認可、非認可を問わずに保育児童全員に補助金を出して人数ごとに保育所に割り振ったらどうだろうか？
国や地方の補助金はこれ以上増やすわけには行かないから、一人当たりの補助金は減る事になる。東京都の公立の保育所はそうなると成り立たなくなるかもしれない。それらは民間に払い下げて私立の認可保育所にすればいいのだ。そうなれば保育士に年収８００万円とか園長に１２００万円の年収などといった事はなくなる。だから既存の保育３団体や保育組合が反対するのだ。
待機児童の問題は都市部の問題であり、非認可の私立保育所に６，７万円も支払って児童を預けている事が報道されている。費用の安い公立の保育所に入るには審査があって多くの児童が入れない。なのに公立の保育所が出来ないのは補助金の問題もあるが利権団体の分け前が減るのがいやだから公立の保育所が増えない。
このような構造は保育所の問題ばかりでなく、教育業界などはより多くの利権団体や自民党の文教族議員が補助金にまとわり付いているだろう。その中の最大の利権団体が日教組であり公立学校の教諭の平均年収は７６０万円であり保育士の平均と並んでいる。平均年齢が３６歳だから公立の教諭や保育士の年収がいかに恵まれているかが分かる。
公立私立の認可保育所にも正規の保育士のほかに、非正規の保育士が採用されており、年収は３００万円ほどで格差が大きい。早朝や延長保育などは非正規の保育士がいるが派遣社員並みの低い賃金であり、派遣切りにあえば退職金も無く失職する。東京都では私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。児童が５０人いれば１５００万円から２５００万円の補助金が毎月付く。これほどおいしい利権があるだろうか？
問題はすべて非認可の私立保育所にしわ寄せがされて、父兄たちは３倍も高い保育料を支払っている。特に東京都の月に児童一人当たり３０万円から５０万円と言う補助金は本当なのだろうか？ 東京は特に待機児童が多いから補助金が沢山出ているのでしょうが、認可保育所が増えなければ既存の認可保育所に金が流れ込んでいるからだろう。
国の事業仕分けでも保育所の補助金にもメスが入りましたが、会場には保育士の女性が沢山詰め掛けていましたが、この時の状況を書いている人がいました。公立の認可保育所と私立や非認可の保育所とは天国と地獄の差があるようだ。しかも国の補助金はカットされてそのしわ寄せは地方に来ているらしい。事業仕分けでも必殺仕分け人も仕分けられる方も現場を良く知らない人が受けている。こうなるのもマスコミの記者が何も書かないからだ。でなければダイヤモンドの記事がこれほどの反響を呼ぶ事はない。
◆国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に １１月１７日 黒川滋
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/11/1117-9ab2.html
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。（中略）
●構造改革系の経済学者たちは、保育所が規制業種で子ども1人あたり月50万かかっているというようなデマを流し続けた。215万人もの子どもに月50万円を配っていたら、年間12兆円、話半分でも6兆円を超える保育予算になるはずだが、そんな話はない。たった3600億円、子ども一人あたり年30万円も使っていない。
●もちろん保育費用の国費負担をそれだけ低い水準においてあれば、しわ寄せは自治体に来るわけで、自治体が新たに保育所を作りたがらなくなるような構造ができている。朝霞市のようにマンション売りまくって固定資産税をガバガバ集めておきながら、保育所の整備を率先してすることもなく、基地跡地の自然破壊や地主たちが働かずに食べるために政治的圧力で土地を買うために税金を使おうというのがいちばんひどい例。
分権で保育所のことを何もかも自治体に権限持たせる危険はここにあると言ってよい。事実、公立保育所は、財源の地方移譲をしてから、臨時やパートの保育士ばかりになった、延長保育を新たにやるところがなくなった、などの弊害が出ている。
●厚生労働省の児童家庭局長、21世紀職業財団から今回まで見ていて、悪い人ではなさそうだが、不勉強なところが目立つ感じがしている。今の保育料体系についてうまく説明できなかった。1997年の児童福祉法の大改正による保護者負担の増加をもって形成されたもので、ここ数年保育政策に関わっている人には調べるまでもない話だと思う。まぁ、仕分け人みたいにだからダメ官僚みたいなレッテルを貼るつもりはない。
（私のコメント）
小泉構造改革で日本は大きく変わりましたが、非正規社員が多くなり、それは保育所でも同じで、国の補助金がカットされて、そのしわ寄せは地方に来ている。公立の認可保育所でも臨時やパートの保育士ばかりになっているようです。東京都のような財政が豊かな所は５０万円もの補助金が出せても、朝霞市のような貧乏自治体では公立の認可保育所でも悲惨な状況らしい。
保育所を切り口にして補助金行政を見ても、補助金をカットすれば弱いところにしわ寄せが行って、特殊法人の天下り役人は１６００万円の年収で優雅な生活がおくられては意味がない。すべての保育所に児童数に応じて直接配る方式にすれば、保育利権3団体は用がなくなるから廃止だ。これが本当の構造改革だ。
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