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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112002000082.html
普天間移設 内外で相違 首相発言玉虫色
2009年11月20日 朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が、国内向けの説明と米国に対する発言を使い分けているような印象が色濃くなってきた。県外移設の可能性を残す一方で、来日したオバマ米大統領には、現行の移設計画を進めると受け取られかねない発言をしていたからだ。
首相は十九日、先のの日米首脳会談の意見交換について「われわれは『できるだけ早く結論を出したい。トラスト・ミー（私を信じて）』と。そしたら大統領は『信じますよ』と言ってくれた」と記者団に明かした。
首相は会談の際、大統領に「選挙の時に沖縄県民に『県外』と申し上げたのは事実だ。県民の期待が強まっている」とも説明していた。
ただ、二〇〇六年の日米合意通り沖縄県名護市への移設を求めている米国側に「早い時期に解決したい」「信じて」と言えば、現行計画通りに進めると誤解されてもやむを得ない。名護市以外の移籍先を「早期に」決めることは、極めて困難な情勢だからだ。
実際、大統領は会談翌日の演説で「両国政府の合意事項の迅速な実施で首相と合意した」と明言した。首相はその直後、外遊先で記者団に、日米の閣僚級作業部会の協議は現行計画を前提としない考えを表明し、大統領とのすれ違いが表面化した。
首相は十九日配信のメールマガジンで「移転問題で結論が出ていないことに、不安や疑問の声が出ている」と認めた。
その上で「信じてほしい」「もちろん」という大統領との会話を引き、「この言葉を、国民のみなさまにもぜひ信じていただきたい」と訴えた。
◆首相『自ら最終案』
鳩山由紀夫首相は十九日、首相官邸で岡田克也外相、北沢俊美防衛相と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について協議した。出席者によると、首相は「自分で案をつくりたい」と述べ、自ら最終的な案を策定する考えを示した。
協議では、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現計画を容認している北沢氏が、現計画推進を前提に防衛省が作成した沖縄の負担軽減策について説明。具体的には、米軍嘉手納基地周辺の騒音対策として一部の飛行訓練を県外で行うことや、嘉手納基地以南の米軍施設返還を定めた米軍再編ロードマップ（行程表）の一部前倒し、日米地位協定への環境条項設置なども盛り込まれている。
これに対し、首相は「いい案をつくってくれた」と防衛省案を評価したという。来週の日米高級事務レベルによる作業部会で防衛省案などに対する米国の反応を見ながら、首相は最終案を策定する。
これに関連し、防衛省首脳は十九日、「首相にとって政権発足以来最大の仕事。早急に結論を出す必要がある」と、十二月上旬までに決着させる必要があるとの考えを示した。
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