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2009.11.19（その１）森田実の言わねばならぬ【910】
平和・自立・調和の日本をつくるために［905］
《新・森田実の政治日誌》［「小沢独裁」への抵抗宣言］小沢一郎民主党幹事長は、財務省主導の行政刷新会議による事業仕分けという茶番劇をやめさせるべきである／財務省は予算査定権を行使すればよい／国民に対してトリッキーなことはやめさせなければならない
「人間は、他のものを苦しめたいという以外のどんな目的ももたずにそれを痛めつける、唯一の動物だ」（ショーペンハウエル）
11月17日に「事業仕分け」の前半の作業は終わった。多くの国民をおもしろがらせた大騒ぎの演出者は財務省だったことが明らかになった（産経新聞11月18日付朝刊）。
「事業仕分け」の項目を決めたのは誰なのか。原案の作成者が財務省だったことがすでに明らかになっている。財務省は、連日のマスコミの大キャンペーンで鳩山内閣の人気を上げることによって鳩山政権内の主導権をとっただけでなく、財務省以外の省庁の信用を失墜させることに成功し、官庁の中の中心官庁の地位をさらに強固にした。まさに「一将功成って万骨枯る」の言葉どおりになったのだ。
だが、私は、政治権力はこのようなマスコミを動員したトリッキーな方法はとるべきではないと思う。国家権力は正直でなければならない。財務省が予算を切りたいのであれば、財務省の予算査定権を使えばよい。財務省は自らの責任で実行すべきである。
しかるに、財務省は、財務省族議員というべき民主党議員を使い、ざらに財務省の影響下にある学者や市民を使って、財務省以外の省庁の幹部を被告席に座らせて追及した。財務省と枝野議員らの財務省族議員と財務省の御用学者が検事席と判事席に座り、国土交通省、文部科学省などの官僚を被告席に座らせて魔女狩りした。
このような見え透いた茶番劇は政治を頽廃に導く。民主党の絶対者である小沢幹事長は黙っているがこれでいいのか。このような悪い茶番劇はやめさせるべきである。
財務省と財務省の御用マスコミと御用学者の掌の上で国民を踊らせるようなことは、絶対にしてはならない。
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