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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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事業仕分けは、民主党が政権政党であることを見せしめるために
行なわれたもので、民主党を通さなければ予算は付かないという事だ。
2009年11月19日 木曜日
◆「公開処刑」それとも「人民裁判」？ １１月１８日 王武史
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2158
筆者は少なからぬ時間を仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局体育館で過ごしたが、マスコミや役所の関係者ばかりか、社会問題に関心の高そうなお年寄りや、たまたま立ち寄っただけと思われる若い人が意外といるのに驚いた。
仕分け対象となった時点で、当該事業の廃止や抜本的な見直しはまず避けられない。とはいえ議論自体は筋書きなく進み、なかなかスリリングだ。仕分け人たちは時に脱線し、時には声を荒らげながらも、多くの場合は的確に事業の問題点をあぶり出していく。
絶句する農水省職員、「何を言ってもムダ・・・」
仕分け人は巷間言われているほど素人ではない。農業問題だったら土地改良区の役員経験者や林業経営者であり、霞が関の官僚たち以上に現場を熟知していることもままある。
例えば、2日目の11月12日午後に議論された都市と農村の交流を推進する事業。総額327億円ものプロジェクトだが、実際には「そば打ち道場」といったハコモノに多くのカネが消えている。「公募で選ばれた民間団体」と称する天下り法人が事業実施主体として血税を吸い取っている様が、次々と浮き彫りにされた。
小学生の農村体験宿泊を国が支援する事業（要求額7.4億円）では、財団法人・都市農山漁村交流活性化機構という「民間団体」（唯一の常勤役員は齋藤章一・元関東農政局長）が国の委託を受け、派遣を希望する小学校と受け入れ側の農村のマッチングを行っている。
これに関しては、「農村では都市側のニーズや要望を把握しきれない」という農水省の主張と、「自治体や教育委員会、ITを使ってカネを一切かけずに挑戦したらどうか。必要額が2ケタくらい違うのではないか」という仕分け人の主張が真っ向から対立していた。
初日にいきなり農道整備のための公共事業予算（168億円）で「廃止」判定を受けた農水省職員は、呆然とした表情で「・・・絶句です」と言うのが精一杯。国土交通省や厚生労働省と並んでやり玉に挙げられている感のある農水省からは、「何を言ってもムダ。どうせなら主文（結論）から言って、『最後に何か言いたいことは』と聞いてくれた方がまだいい」と怨嗟の声が聞こえてくる
随所に財務省主計局の「影」、作業グループの判定を主導
いろいろな意味で画期的と言える事業仕分けだが、聞いているうちに疑問も浮かんでくる。
まず、全体を通じて指摘できるのは、随所にちらつく財務省主計局の影だ。そもそも仕分け対象の事業を選んだのが主計局なら、不要とする理由を列挙しているのも主計局。各作業グループの判定は、ほぼその主張に沿って出ている（時には担当主計官の思惑を超えてラジカルな結論が出ることもあるが・・・）。行政刷新会議を事実上取り仕切る事務局次長の宮内豊氏（大蔵省1981年入省）は、小泉純一郎政権時代に地方財政三位一体の改革を主計官として支えていた。
要求省庁が持つ予算に関する知識に対抗し得るのは、査定当局の財務省しかない――。という事情はあるものの、元はと言えば彼らが要求官庁との馴れ合いで認めてきた予算ではないか。長年、主計局では「要求官庁の言いなりになるのは無能と言われるが、落とし所を考えないのもバカと呼ばれる」（OB）という独特のカルチャーが支配してきたのだ。
予算編成、査定プロセスの徹底公開を
派手な議論に隠れがちだが、事業仕分け自体の位置付けも極めて曖昧だ。ここでの「判定」は政府としての結論ではなく、年末にかけて本格化する主計局による通常の査定の際の参考にされるに過ぎない。
行政刷新会議の判定が覆されるようだったら、何のための事業仕分けだったのかということになる。逆に行政刷新会議の判定が最終的なものだとしたら、彼らは何の権限があって国家の財政を差配しているのかという問題になろう（仕分け人たちは辞令すら交付されていない）。
国レベルでの事業仕分けは、鳩山由紀夫首相も認めるように恐らくは、政権交代の過渡期にある2009年だけの例外的な手法となるだろう。
本来、予算査定は財務当局が責任を持って行うのが筋だが、その責任を放棄したために積み上がったのが800兆円を超える財政赤字だ。国民は事業仕分けで吊し上げに遭う官僚を見て溜飲を下げるのではなく、本番の予算編成こそ注視していかなければならない。
財務省は、事業仕分けで得られた知見や考え方を仕分け対象以外の事業にも適用するというが、どこまで徹底されるのか。全く予断を許さない状況だ。
藤井裕久財務相は査定プロセスの公開にも前向きな姿勢を示しているが、これまで出てきている公開案は極めて限定的だ。事業仕分けの成果を生かし、国民が広く納得する予算編成を実現するには査定プロセスの徹底した情報公開しかない。
（私のコメント）
民主党の事業仕分けは公開して行なわれていることからも分かるように、民主党が政権政党であることを見せしめるために行われている事であり、民主党議員の必殺仕分け人がばっさばっさと切り込んでいく。やっている事は財務省がやっている査定を公開して民主党議員が踊っているだけなのでしょうが、財務省が切れなかった事業や基金をあぶりだして、民主党議員がそれを切る判定を下す。
自民党政権では族議員が付いているから切ろうとすると族議員が反対して通してしまう。必殺仕分け人の背後には財務省の主計官がいるから、各省の局長などもなかなか抵抗しきれないようだ。受ける側としては人民裁判に掛けられているような気にもなるだろう。しかしニュースなどで見る範囲ではどうしてこんな事業が行なわれているのか分からないような事業があるのも事実だ。
年月が経てば次々と特殊法人が作られて基金を管理して天下り役人が増えていく。それが最近では１２兆円もの予算規模になってきている。先日も認可保育園の事を書きましたが、補助金のあるところに利権が生まれて、おいしい蜜をすする団体や役員が増えていく一方だ。財務省の役人では無駄だと言う事業も切れないのは、族議員が関与している為であり、族議員は関与する団体を増やすのが仕事みたいなものだ。
八ツ場ダム一つとっても周辺に多くの関連団体が出来て工事を受注する。５０年以上もの年月が経ってもダムが出来ないのは、出来ない方がそれだけ長い間おいしい蜜がすすれるからだ。事業が一度始まってしまうとなかなか中止される事は少なくて、毎年のようの予算が付いてくる。
予算が付けば建設会社を通じて政治献金がキックバックされて来るので、族議員の先生方も関連団体を沢山作らせて予算を配分していく。それが民主党に政権交代したことで族議員がいない事で予算がばっさりと切る事ができるようになった。予算をばっさり一旦切ったとして今度は民主党に政治献金を回すようにするのかもしれない。
このような仕組みで国家予算はドンドン膨らんでいくのですが、予算を切った所で国家の運営には何の支障も生じないだろう。中央官庁の役人たちはやらなくてもいいような無駄な事業を次々と立ち上げては特殊法人を作って天下って行く。無駄な事業とは分かっていても族議員の先生方に働きかけて作らせてしまえば何でもできる。
民主党にしても政権が長くなれば自民党と同じような利権団体を沢山作って政治資金としてキックバックしてくるような仕組みを作るだろう。アフガニスタン支援に民主党は４５００億円も支援するようですが、腐敗したカルザイ大統領に入った支援金は困窮するアフガニスタン国民には行かずに途中で消えてしまうだろう。その内の一部が民主党にキックバックされて来る。
中国へのＯＤＡもキックバックされて経世会の資金となりましたが、国家予算に群がるアリ達は利権を独り占めして国家の力を弱めていく。政権交代した民主党は自民との利権に切り込んで事業仕分けが行なわれたのであり、政権が交代したからこそできる事なのだ。八ツ場ダムにしても作っても意味の無い事業なのですが既に４０００億円の金が使われましたが、多くのアリが群がっていた。
◆八ッ場ダム受注企業に国交省の９３人再就職 １１月１１日 日本テレビ
http://www.news24.jp/articles/2009/11/11/07147629.html
群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダムに関する工事を受注した企業や団体に、去年３月までの５年間で国交省から９３人が再就職していたことがわかった。
これは民主党・村井宗明衆議院議員の調査で明らかになったもので、国交省は「法律に基づき、適正に手続きを進めた結果だ」とコメントしている。
（私のコメント）
ダム事業一つとってもこの有様だから、事業仕分けで叩ききる事業は３０００もある。今回はその内の４５０ほどを対象としただけなのですが、一兆円もの金が出てきた。沖縄の普天間基地の問題もアメリカとの外交問題とは別に基地建設に伴う４０００億円の利権が問題なのだ。自民党は利権の一つとして辺野古に海兵隊基地を作ろうとしたのでしょうが、嘉手納に統合したほうが金はかからない。
もちろん景気対策としては公共事業としてカネはばら撒いた方がいいのですが、ダム建設のような建設事業では建設会社や関連団体に留まってしまう。それよりも子育て支援や戸別所得補償のように直接配ったほうが効果があるだろう。これも中央から地方への所得再分配システムであり、民主党はそれで選挙で勝利した。
民主党は今まで出来なかったパンドラの箱を開けるのが一番大きな役割であり、八ツ場ダム建設中止はパンドラの箱の一つだ。普天間問題もパンドラの箱であり、もっと大きなパンドラの箱が沢山ある。９０年代から続く日本経済の低迷は経済政策の失敗から来るものですが、民主党にも打開策があるわけではない。緊急を要するのは医療と福祉ですが所得再分配システムを元に戻して累進課税にすることだ。
◆日本の貧困と所得再分配について（志村建世さんのブログへのコメントを再掲します） １１月１０日
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2009-11-10
このなかで最も深刻なのが母子家庭です。日本の母子家庭の母は84.5％が働いているにもかかわらず（先進国中でも高い就労率です）、年間就労収入は171万円と低額で手当や年金などを含めても年収わずか213万円です。母子家庭の子どもでは貧困率は66％に上るそうです。母親は時給750円や800円という仕事を長時間かけもちせざるを得ず、親子が接したり学力に関心を持つ時間はなくなります。その結果、中学や高校でも「小学校の九九から覚えてきていない子がいる。以前なら考えられないことだ」（教員の方の言葉）というような事態が起こっています。母子家庭に限らず、いわゆるワーキングプア層も含めて年収200万円以下の人は1000万人にのぼっています。
その解決法は一つではなく多面的に考えなくてはならないと思いますが、とても重要なのが所得の再分配機能です。税や社会保障を通じて高所得者層から低所得者層へと所得を移転する機能で、これはどこの資本主義社会でも富の不平等是正策として行われていることです。日本はこの所得再分配機能が先進国中でもたいへん低いことが知られています。例えば「ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5％も縮小したが、日本では、米国の5.4％より小幅の2.0％の改善にとどまった」というデータもあります。さらに、低所得層では所得区分によっては税や諸経費による支出の方が大きく、再分配後の格差が逆に広がったという統計もあります。
（私のコメント）
冒頭の記事に「公開処刑」とか「人民裁判」と言った言葉が使われていますが、政権が交代した事は鳩山首相が言うような「無血の維新革命」が行なわれたからだろう。所得格差が広がれば取り残された人の不満が増大するのであり、特権階級が引っ張り出されて事業仕分け人によって「人民裁判」に掛けられている。このようになったのも自民党ではどうにもならなくなってしまったからであり、鳩山革命政権でどれだけのことが出来るだろうか。
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