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(回答先: 業界団体（カギカッコつき）が築地市場移転要望をイシハラ氏らに提出！ by Rolling Bean 投稿者 ヤマボウシ 日時 2009 年 11 月 19 日 12:44:44)
Like a rolling bean (new） 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091119.html
2009-11-19
やっぱり豊洲新市場移転要望は地方分権カイカクつながり（高木元事務次官・イノセ副知事らにつながる）
イシハラ都知事、都議会に決算が否決され、これはまさに責任問題ですね。
日刊スポーツ
民主が都の決算否決へ石原知事の責任問う
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091118-567244.html">http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091118-567244.html
この一つ前のエントリーでアップした、築地市場の豊洲候補地移転の「要望書」が出された件、あれこれお話をさせていただいたり、そのヒントから少し調べました。
しかし、何よりもそもそもおかしいのは、築地市場はイシハラのものでも東京都のものでもなければ、「中の人」として直接携わる方々のものであるわけではない、という点です。
もちろんのこと、そうして運営している方があっての築地であることに十分な敬意を払った上で。
一方的に「汚染地域への移転要望」を名状して反省がない点には、メディアが本来の機能を有しているなら、ツッコミを入れるべきところです。
汚染物質や液状化からの食の安全や、すべての食のファストフード化とも言える「豊洲東京ガス工場跡地（や、他の移転先）での流通センター構想」が強行されてしまえば、被害を受けるのは仲卸の方々にとどまらず、買い叩きと投機を進められる生産者であり、それを口にする消費者でもあり、レストランや寿司屋、つまりサプライチェーンの全体であって、これでは、たとえ「黙っていろ」とエライ方に命令されても従うわけにはいきません。
卸売市場法第14条2（廃止の認可）
第14条 開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
２ 農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によつて一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
この↑廃止の権限についても、イノセ副知事が所属する地方分権改革推進委員会で、都道府県に委譲せよとしていましたね。
今回の移転要望を出している「新市場建設推進協議会」の会長であり、大卸「マルナカ」の伊藤裕康さんとは（東卸の伊藤理事長とは別人です）、あの仲卸不要論と大規模流通に委ねろとする、あの構造カイカクの「高木提言」（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10162798252.html">http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10162798252.html ）で知られた、高木元農水事務次官の率いる、「高木諮問委員会」に属していましたね。
日経 2009/3/27
水産卸売市場の改革検討 諮問会議を立ち上げ水産卸会社８４社でつくる全国中央市場水産卸協会（東京・港）は今後の卸売市場の改革方針を検討するため、諮問会議を立ち上げる。漁業分野で規制改革を打ち出し議論を呼んだ前農林漁業金融公庫総裁で元農水事務次官の高木勇樹氏が委員長に就任する。一年後をめどに提言をまとめ、近く策定作業が始まる第九次卸売市場整備基本方針に反映させる。
諮問会議は「卸売市場のあり方研究会」。四月九日に初会合を開く。高木氏は２００７年、日本経済調査協議会が設置した漁業分野の改革委員会で漁業権制度の見直しや漁獲割当制度の厳格な実施などを提案し、賛否両論が噴出した。今回の「流通版高木委員会」も関係者から注目されそうだ。
メンバーは十五人。全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長や極洋の福井清計社長、イオンリテールの浅田博食品商品本部長ら、生産から小売りまで各段階の代表者が集まっている。
高木氏は「見直しに聖域は設けない。卸を含め流通形態そのものの変化を求めることもある。国民的な議論につなげたい」と強調する。全水卸の伊藤裕康会長は「市場のあり方についてこれまで行政に任せすぎた面もある。今後は積極的に意見表明していく」と話している。
それと、この高木元農水事務次官について検索すると、たとえばですが、
日本プロ農業総合支援機構
http://www.j-pao.org/mt/aboutus/index.html">http://www.j-pao.org/mt/aboutus/index.html
理事長：丹羽 宇一郎 (伊藤忠商事 (株) 会長)
副理事長：瀬戸 雄三 (アサヒビール (株) 相談役)
副理事長：伊藤 元重 (東京大学大学院教授)
副理事長：高木 勇樹 ( (財) 都市農山漁村交流活性化機構理事長)
この丹羽氏は、言わずと知れた、アソー内閣の「地方分権改革推進委員会委員長」でした。上述したように、イノセ副知事も委員として所属するところの、です。
地方分権改革推進委員会名簿
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/meibo.html">http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/meibo.html
委 員 長 丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
委員長代理 西尾 勝 財団法人東京市政調査会理事長
委 員 井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
猪瀬 直樹 作家・東京都副知事
小早川 光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
露木 順一 神奈川県開成町長
横尾 俊彦 佐賀県多久市長
この状況からふつーに考えると、流通センター化を促進させるのだという叫びが今回の要望提出という行動であり、そこにメディアも突っ込まないことは、まだまだこの国の変化は道半ばにして、トロイの木馬があちこちに仕掛けられた状態である、という結論になります。
以下、東京新聞の記事です。
東京新聞
豊洲推進派が再始動 築地市場移転 都議会民主などに要望書
2009年11月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20091118/CK2009111802000107.html">http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20091118/CK2009111802000107.html築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転を求める水産・青果業者でつくる「新市場建設推進協議会」が十七日、都議会民主党などに早期移転の要望書を提出した。五年前に結成された協議会は、都が移転の方針を固めて以降休眠状態だったが、移転の再検討を訴える民主が第一党となったため、再始動した。
協議会には、市場関係の六組合のうち、五組合が参加。組合内で意見が割れている仲卸業者の「東京魚市場卸協同組合」は、一部が個人参加している。
豊洲地区では、都の調査で土壌汚染が判明。都は入れ替えや洗浄で対応する考えだが、民主は築地での再整備案や移転先の変更などを検討している。
協議会の伊藤裕康会長（都水産物卸売業者協会会長）は、「市場の役割や移転決定までの経緯が十分に理解されないまま、政治的な争点とされている」と説明。過去に築地での再整備が挫折した経験を挙げ、「現地での再整備は不可能」と強調する。
協議会によると、都は一九八六（昭和六十一）年、業界からの要望を受け、現地での再整備を決定した。し
かし、営業を並行しながらの工事は難しく、工期の遅れや建設費の増加が問題になり、業界からも見直しの声が上がって工事は中止された。伊藤会長は「不況で消費も落ちている。経営の体力があるうちに、引っ越したい。今が一番大事なとき。過去の経緯をしっかりと説明したい」と話した。 （内田淳二）
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