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財政資金を使わないと最低限の雇用維持も、ままならないようだ。
より多くの人間の生活を合理的に守る方法としては、
ベーシックインカム的な手法を用いるしかないことに、はやく気付くべきだ。
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１００万台減 トヨタ危機感 １０年度国内予測、４１年ぶり低水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000003-fsi-bus_all
トヨタ自動車が、２０１０年度の国内の新車市場（軽自動車除く）規模を２５０万台以下と想定していることが１７日、分かった。一方で、０９年度は３５０万台に回復すると想定していることも判明。新車買い替え補助制度が今年度いっぱいで終わる影響で、１００万台以上が“蒸発”する見込みだ。ただ、菅直人国家戦略相が同日の会見で、補助制度延長を検討する方針を表明。自動車業界の経済へ及ぼす影響力は大きく、継続実現を求める声はますます強くなりそうだ。
≪一気にしぼむ需要≫
現在の想定通り２５０万台を下回れば４１年ぶりの低水準。自動車各社には、一層のコスト削減が求められる一方、販売店も、店舗運営の合理化といった対策が必要になる。回復基調にある各自動車メーカーの業績への悪影響も避けられない。
国内新車販売台数は、リーマン・ショックのあった昨年秋以降、大幅に落ち込んだが、今年４月にエコカー減税が、６月に買い替え補助制度が始まってから上向き始めた。８月には前年同月比２．３％増と、１３カ月ぶりに増加に転じ、その後も、好調を維持している。
０９年度の市場について日本自動車工業会は今年３月、軽自動車を除いた台数を前年度比約３１万台減の２５７万７６００台と予測したが、この数値は買い替え補助制度の効果を加味していない。トヨタは、減税と補助制度の影響を盛り込み、０９年度は一転して０７年度と同レベルの３５０万台に回復すると予想している。
しかし、こうした政府支援策が終了した場合の１０年度の市場は、「補助金効果が抜け落ちる」（トヨタ関係者）形で、一気に需要がしぼむ見通しだ。
≪補助金継続に期待≫
「安い値段を付けられれば、需要が増えるというヒントになった」
１０月に行われた新車「マークＸ」の発表会見で豊田章男社長はこう述べた。同社は５月に販売開始したプリウスも前モデルから値下げし、大ヒットにつなげた。メーカー側の値下げ努力に加え、ここ数カ月の政府支援策の効果で新車販売は回復。今月１６日に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、新車需要増も一因となり高い伸びを示し、景気を下支えした。
各社の業績も好転しており、相次いで１０年３月期の通期業績予想を上方修正。業界は改善に向かうかとみられたが、支援制度が来年３月に打ち切られれば「お客さまが再び遠のく」（ディーラー）と、回復ムードに水が差されることになる。
菅国家戦略相が補助金の景気下支え効果を認め、継続を検討する考え示したことは業界にとっては朗報。継続が決まればトヨタも市場予測を上振れさせる公算が大きい。消費者の購買意欲はまだ弱く、景気の二番底を回避するためにも需要刺激の“カンフル剤”の必要性は高まっている。（山口暢彦）
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