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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT3S1701F117112009.html
政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額7兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。 マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当(初年度は1万3000円)、高校授業料無料化などをあげている。 しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。1次補正で執行停止した2兆9000億円のほとんどは2次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で3兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。 |