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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は
約1200万円。園長は都庁の局長レベル。保育園業界に巣くう利権の闇
2009年11月17日 火曜日
◆新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇 11月16日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。
経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。
今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。
なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。
さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。
これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。
保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。
認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。
認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。
そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。
認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。
たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。
一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかる。
これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。
おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。
さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。
私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。
しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。
儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。
ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。
さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。
一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。
保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。
もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。
そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。
認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。
その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。
加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。
猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。
なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。（後略）
（私のコメント）
保育園の待機児童が８０万人いるということですが、保育園がどうして増えないのだろうか。保育園には認可保育園と認可外保育園があるそうですが、認可保育園には国や地方から補助金が出る。国からだけでも３０００億円の補助金が出ていますが、地方からも同じくらい出ているのだろう。だから認可保育園の経営は補助金でウハウハの経営らしい。
しかし国も地方も財政が厳しいから保育園を増やせば補助金も増やさなければならなくなるから認可保育所がなかなか増えないのだろう。仕方なく保育園に入れない児童はベビーホテルのような認可外の保育園に子供を預ける。認可外の保育園には補助金も付かないから保育料も月に６万円から７万円もかかる。認可保育所は２万円程度だから申し込みが殺到していますが審査が厳しくてなかなか入れない。
東京都では児童一人当たりに私立認可保育園には３０万円が出ていますが、公立の認可保育園には５０万円が補助されている。公立の保育所の園長は年収が１２００万円で保育士の年収は８００万円あまりになるそうです。まさに認可保育園は法人税は払わなくてもいいし補助金は自動的に下りてくるのだから、これほどおいしい事業は無いだろう。
それならば株式会社などが参入してきてもいいはずですが、様々な圧力団体があってなかなか認可が出ないらしい。国や地方は補助金は増やせないし、保育園側は保育園が増えると限られた補助金の割り当てが減らされる恐れがあるから反対する。公立の保育園は自治労の牙城であり、公立学校と同じような問題を抱えている。
私立の認可保育所は社会福祉法人が経営していて、篤志家が資産を提供してはじめたケースが多くて、私立認可保育園は二代目や三代目の園長が継いでいる事も多く、一族で経営している所も多い。人件費などは補助金が出るから人件費を低く抑えれば差額が儲かるらしい。理事長ともなれば自分で自分の給料を決められるから、補助金で資産形成が出来る事になる。
だから国や地方は補助金を増やせない。、既存の認可保育所はおいしい利権を独り占めしたいから新規の認可保育所は作らせない事になる。公的な色彩が強い事業でこのような事は許されるのだろうか？ 少子化対策での一環なのでしょうが、補助金は無駄な使われ方をしやすい。いったん利権化すると圧力団体が出来て改革する事が難しくなってしまう。
私立の認可保育所の問題は郵便局の問題と良く似ていますが、篤志家が資財を提供して始められたものが多い。準公務員的な扱いになり園長や職員は一族で固めてしまって利権は独り占めが出来る。株式会社が参入しようとしても認可が下りなければ出来ない所は農業と良く似ていますが、農業も補助金で成り立っているから参入を拒否するのだ。
補助金あるところに利権ありで、事業仕分けなどでも取り上げて欲しいものですが、これらは事業仕分けの対象になっていないようだ。新規参入がなぜ出来ないかは政治的な圧力があるからであり、株式会社の認可保育園は２％しかない。待機児童は仕方なく認可外の保育園で高い保育費を払って劣悪な施設を利用している。施設の整った認可保育園に入るには厳しい審査がある。
民主党の主な政策は所得の再分配制度ですが、認可保育園への補助金は利権となってしまうから、直接利用者に分配した方がいいのかもしれない。子供手当てにしても、農家への戸別所得補償にしても直接給付する事で利権化する事を防ごうとしている。補助金は末端の利用者に行くまでに途中の利権団体にピン撥ねされやすい。
農業補助金なども農協などの団体に配られて消えてしまうのだろう。公共事業なども建設会社や特殊法人に金が回っても一般には回って来なくなってしまった。国家の支出はいったいどこに消えてしまっているのだろう。事業仕分けでも基金や財団が沢山作られて数千億円の資金がプールされて理事などが天下っている。
いわば認可保育所は一種の特殊法人のようになってしまって、園長や理事には天下り役人がなっているのだろう。そうしないと保育園としては認可されないと言うシステムになっているのかもしれない。多くの私立大学なども学校法人として認可されましたが、これらも天下り先として認可されたものだ。補助金が絡んでいるから役人が巨大な権限を持つ事になる。だから補助金は原則的に廃止して子供手当や戸別所得補償のように直接給付した方がいいのかもしれない。
だから保育園への補助金も子供手当てと一緒に配って、自分で保育園を自由に選ばせたほうがいいのかもしれない。新規参入も自由競争でやらせて保育所も競争させてサービスを競わせれば時間外保育の問題も片付く事になる。国や地方の巨額な支出は人件費が大きいからですが、民主党の公約で国家公務員賃金の二割カットはどうなったのだろうか？ これも事業仕分けでばっさりとやって欲しいものですが、赤字財政の根源は補助金と人件費にあるのだ。
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