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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本が対米従属をやめて、日米安保体制も事実上破棄すると、米国の
威を借りて日本を支配していた官僚機構の権力が失われてしまう。
2009年11月16日 月曜日
アメリカの威を借りて民主党を脅す外務省出身の森本敏と岡本行夫
官僚機構は、マスコミ報道を動かし、国民の善悪観を
操作するプロパガンダ機能を握っている（ＮＨＫ日曜討論）
◆ジャパンバッシングから構造改革へ ２００５年９月６日 報道写真家から
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/d14478b4c96f7e126b567655b757c81e
我々の住む日本が、いまどのような状態にあるかを知りたければ、どうしてもアメリカと日本、アメリカと世界という視点から見る必要がある。日本の国内問題と見えるものが、すべからくアメリカの国益問題でもある。
アメリカ政府は常に、日本をアメリカの国益のために利用しようとしてきた。一昔前は、言うことを聞かない日本に、「バッシング」を行った。しかし「ジャパン・バッシング」を繰り返してもほとんど効果はなかった。たいていの国はそれで屈服するのに。なぜか日本にはバッシングの効果がなかった。
当然、アメリカ政府はその原因を徹底的に研究した。その結果、アメリカ政府は、日本のおどろくべき実態を知る。日本の首相は権力の頂点ではなかったのだ。では、権力の中枢はどこにあるのか。実は、日本には権力の中枢などなかった。そんなものは、日本のどこにもみあたらない。首相でも議会でも官界でも財界でもない。またこれらが全体として権力を形作ることもない。バラバラなのだ。バッシングも、脅しもすかしも通用しないのは、最初からバラバラで命令を下す者がいないからだった。
アメリカ政府は、日本を民主主義国であり、資本主義経済国だと見誤っていたのだ。つまり、自分たちと同じシステムの国と思い込んで対処していた。しかしながら日本とは、中世的ムラ社会であり、共産主義的な統制経済国家なのだ。まさか「同盟国」に、そんな国家が存在するとは、アメリカ政府は夢にも思っていなかった。しかも、自分たちが一度占領し、近代国家としての基礎を築いてやった国が、だ。
かくして、アメリカの頭脳は日本の正体を解明した。ジャパン・バッシングが鳴りを潜めたのはそのためだ。一部の議員の間にはいまだに名残があるかもしれないが、政策としてはもはやない。では、ジャパン・バッシングのかわりに、アメリカ政府があらたに執った政策とは何か。
「構造改革」だ。
日本の構造をアメリカとまったく同じシステムに造り替えることだ。
政治や経済、社会のシステム、そして文化までもアメリカ型にしてしまえば、もはや日本においてアメリカ国内と同じように展開すればいいだけだ。アメリカに都合の悪いあらゆる規制を撤廃させ、あらゆる市場を開放させる。もちろん制度そのものも造りかえる。
その改造計画書が「年次改革要望書」だ。日本のあらゆる分野に「要望」を突きつけている。どこからどうみても、内政干渉だ。したがって、これを突きつけただけでは、今まで同様日本が動くわけがない。1994年以来、歴代首相はアメリカの圧力により「金融ビッグバン」など少しずつ実行はしてきた。
しかし、「年次改革要望書」に沿って日本をすばやく改造するためには、日本国内にもっと忠実な協力者が必要になる。まず何よりも、権力の中枢が存在しなかった日本に、強権を発動する首相を据えなければならない。そこで弱小派閥の長だった小泉純一郎氏に白羽の矢があたった。小泉首相は、中身はまるでないが、決まったフレーズを繰り返して猪突する強引さと冷酷さがある。独裁政治の長には、そういう人物が最適だ。ただ、複雑な政策を忠実に実行するには、もっと頭のいい男が必要になる。竹中平蔵氏だ。その経歴は実に輝かしい。小泉首相自身は、ただ叫ぶだけで、実務はすべて竹中大臣に丸投げしている。
小泉首相を、ヒットラーになぞらえる人もいるが、それは妥当ではない。ヒットラーはアメリカに奉仕などしていない。小泉首相は、朴正煕、スハルト、モブツ・セセ・セコ、フェルディナンド・エドラリン・マルコスらと肩を並ぶべき人物だ。みな、自国民の生活を踏み潰し、自己とアメリカの国益にだけ奉仕してきた人物だ。そして、その末路もみな同じだ。
小泉首相の言う「構造改革」とは、アメリカの国益のための日本改造以外の何物でもない。
◆日本の官僚支配と沖縄米軍 １１月１５日 田中 宇
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
８５年に米軍が普天間基地を閉鎖返還する計画を持っていたとしたら、なぜ９１年の計画では再び恒久駐留の方針に戻ってしまったのかが疑問として残る。この疑問に対する私の答えは「思いやり予算」である。
日米地位協定を根拠に、日本政府が米軍駐留費の一部を負担する「思いやり予算」は７０年代に、基地で働く日本人の福利厚生や給料の一部を日本政府が出すことから始まったが、９０年代に入って日本政府は負担を急増させ、米軍施設の光熱費や、施設の移転にかかる費用まで日本が負担するようになった。思いやり予算は、冷戦終結前後の１０年間で４倍になり、年間約２５００億円前後にまで増えた（９５年以降は微減傾向）。（思いやり予算 ウィキペディア）
米軍は、８０年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。
世界の中にはフィリピンのように、議会の決議で駐留米軍に出ていってもらったところがいくつもある。フィリピンは日本より米国への依存が強いにもかかわらず、米軍を基地から追い出した。しかも、米軍を追い出した後も、米国とフィリピンの関係は大して悪くなっていない。普天間の基地問題を解決するには、第３海兵遠征軍を日本国外（米本土）に移すよう、日本の国会で決議すれば良いだけである。フィリピンの前例を考えれば、海兵隊に出ていってもらっても、日米関係はさほど悪化しない。
▼米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚
私が見るところ、日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という戦略的な理由からではない（急襲部隊である海兵隊は日本の防衛に役立っていない）。米国から意地悪されるのが怖かったからでもない（フィリピンの例を見よ）。
日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内（沖縄）に米軍基地が必要だったのである。
田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。
日本において「米国をどう見るか」という分析権限は外務省が握っている。日本の大学の国際政治の学者には、外務省の息がかかった人物が配置される傾向だ。外務省の解説どおりに記事を書かない記者は外されていく。外務省傘下の人々は「米国は怖い。米国に逆らったら日本はまた破滅だ」「対米従属を続ける限り、日本は安泰だ」「日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応できない」などという歪曲分析を日本人に信じさせた。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。
日本が対米従属をやめて、日米安保体制も事実上破棄すると、米国の威を借りて日本を支配していた官僚機構の権力が失われてしまう。だから、外務省などはプロパガンダ機能を全開し、マスコミは「オバマは素晴らしいが鳩山はダメだ」といった論調を展開し、鳩山政権を引きずり下ろそうとしている。
これに対する鳩山政権の対抗策は「基地は要らない」とはっきり言い始めた沖縄県民の盛り上がりが本土に飛び火するのを待つことだ。だから鳩山は「普天間問題の解決には時間がかかる」と言いつつ、のらりくらりしている。これは、単なる私の推測ではない。東京の民主党本部が、沖縄県民に立ち上がってほしいと思っているというメッセージが沖縄の側に伝えられてきたという話を、私は今回の沖縄で聞いた。（沖縄から覚醒する日本）
（私のコメント）
日本の権力の源泉はどこにあるのだろうか。戦前においては天皇が最高権威であり、軍事官僚がそれを利用して戦争にまで引っ張って行ってしまった。戦後においては天皇は象徴的存在となり天皇に代わって米軍が権力の源泉となって官僚がそれを利用していると言う構造だ。俗に言う横田幕府ですが、最高権力者であるはずの総理大臣は就任すると真っ先にアメリカに挨拶に行くのが通例となっている。
日本国民は選挙によって国会議員を選んでいますが、自民党政権時代は実際に政治を仕切っているのは官僚であり、首相や国会議員たちは官僚に政治を丸投げして、もっぱら利権漁りに終始してきた。民主党が現在行なっている事業仕分けは予算委員会などで行うべき事ですが、現実には予算委員会は国会議員たちのパフォーマンスの場所になってしまっている。
外交と防衛もアメリカに丸投げしてしまって、自民党政権は日米安保体制の見直しもしようとはしていなかった。日米の地位協定は現代の不平等条約であり、米軍基地は治外法権の場になっている。そのような状況が６０年も続いているのですが、民主党政権が行なおうとしている日米同盟もマスコミは外務省出身の評論家などを動員して反対している。
ＮＨＫの日曜討論でも親米派の森本敏氏や岡本行夫氏などが出ていましたが、この二人はまるでアメリカの代理人であり、外務省の意向をテレビでプロパガンダするのが彼らの役割だ。ＮＨＫも公平をきすなら反米の外交評論家も出して討論しなければ意味がない。民主党は福山外務副大臣と長島防衛政務官が出ていましたが、森本氏や岡本氏の背後にはアメリカがいる。
もし森本氏や岡本氏ではなくて、寺島実朗氏や天木直人氏が出ていたら内容はかなり変わったものになっていただろう。このようにマスコミは中立を装いながらも官僚のコントロール下にある。アメリカ大使館などもテレビ番組を熱心にリサーチしているようだ。そして好ましくない番組があれば様々なかたちで圧力を加えているのだろう。
ネットウヨたちは中国が外国人参政権で日本を乗っ取るとか騒いでいますが、アメリカからの年次改革要望書で内政干渉されていることに関しては何も言わない。国籍法だの外国人参政権もけしからん話ですが、中国人数千人とか数万人が一斉に権力を行使すれば大騒ぎになり、日本が乗っ取られるという事はありえないが、アメリカが小泉純一郎を操って日本を乗っ取ろうとした事は明らかだ。
日本全国に米軍基地が置かれている状態は、冷戦が終結した現在においては明らかに異常なのであり、日米同盟のあり方にも再検証がなされるべきだ。アメリカ政府がジャパンバッシングについで構造改革を要求してきたのは、郵政から裁判員制度や弁護士に至るまであらゆる分野に及んでいますが、ネットウヨはこのような問題には騒がない。彼らの頭は既にアメリカに洗脳された状態であり、中国に侵略される事だけがインプットされている。
以前は反米と言えば左翼の専売特許であり、保守と言えば親米というのが当たり前だった。しかし親米保守と言うのは論理矛盾であり、保守ならば反米反中愛国で無ければならない。保守ならば、いかに日本の自主独立を回復するかを主張しなければならない。しかし自民党をはじめとする親米保守は、田中角栄症候群に陥ってアメリカの力に屈してしまった。
確かに親米派が言うようにアメリカに守ってもらった方が防衛予算は安く付きますが、そんな考えだったら永久的にアメリカの占領を認める事になる。国家の独立を金で買っている事がどんな弊害をもたらすのか分からないのだろうか。朝鮮半島は５００年にわたって中国の保護下にあり軍事力を持つことが出来なかった。冊封体制は李氏朝鮮の支配階層にとっては都合が良かったから５０年も続いたのだ。
日米安保条約も現代の冊封体制であり、国会議員や官僚たちには都合がいい制度だ。それが６０年も続けば中国と李氏朝鮮のような関係になり日本人は独立の気概を失うだろう。ウィキペディア（Wikipedia）によれば冊封はつぎのような意味だ。
◆冊封 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81
冊封の原義は「冊（文書）を授けて封建する」と言う意味であり、封建とほぼ同義である。
冊封を受けた国の君主は、王や侯といった中国の爵号を授かり、中国皇帝と君臣関係を結ぶ。この冊封によって中国皇帝の（形式的ではあるが）臣下となった君主の国のことを冊封国という。このようにして成立した冊封関係では、一般に冊封国の君主号は一定の土地あるいは民族概念と結びついた「地域名（あるいは民族名）＋爵号」という形式をとっており、このことは冊封が封建概念に基づいていることを示しているとともに、これらの君主は冊封された領域内で基本的に自治あるいは自立を認められていたことを示している。したがって冊封関係を結んだからといって冊封国がそのまま中国の領土となったと言う意味ではない。冊封国の君主の臣下たちはあくまで君主の臣下であって、中国皇帝とは関係を持たない。冊封関係はこの意味で外交支配であり、中華帝国を中心に外交秩序を形成するものであった。
冊封国には毎年の朝貢、中国の元号・暦（正朔）を使用することなどが義務付けられ、中国から出兵を命令されることもある。その逆に冊封国が攻撃を受けた場合は中国に対して救援を求めることが出来る。
ただしこれら冊封国の義務は多くが理念的なものであり、これを逐一遵守する方がむしろ例外に属する。例えば朝貢の頻度には冊封国側の事情によってこれが左右される傾向が見られる。正朔に付いても中国向けの外交文書にはこれを遵守するが、国内向けには独自の年号・暦を使うことが多い。またこれら冊封国の違約に付いて中国王朝側もその他に実利的な理由が無い限りはわざわざ咎めるようなことをしないのが通例であった。
冊封が行われる中国側の理由には華夷思想・王化思想が密接に関わっている。華夷思想は中国に住む者を文化の高い華とし、周辺部に住む者を礼を知らない夷狄と蔑み、峻別する思想である。これに対して王化思想はそれら夷狄が中国皇帝の徳を慕い、礼を受け入れるならば、華の一員となることが出来ると言う思想である。つまり夷狄である周辺国は冊封を受けることによって華の一員となり、その数が多いということは皇帝の徳が高い証になるのである。また実利的な理由として、その地方の安定がある。
冊封国側の理由としては、中国からの軍事的圧力を回避できること、中国の権威を背景として周辺に対して有利な地位を築けること、当時朝貢しない外国との貿易は原則認めなかった中国との貿易で莫大な利益を生むことが出来ることなどがあった。また冊封国にとっては冊封国家同士の貿易関係も密にできるという効果もあった。なお朝貢自体は冊封を受けなくとも行うことが出来、この場合は「蕃客」（蕃夷の客）という扱いになる。また時代が下ると朝貢以外の交易である互市も行われるようになり、これら冊封を受けないで交易のみを行う国を互市国と呼ぶようになる。
冊封の最も早い事例としては前漢初期に南越国・衛氏朝鮮がそれぞれ南越王、朝鮮王に冊封されたことが挙げられる。その後、時代によって推移し、清代にはインド以東の国ではムガル帝国と日本を除いて冊封を受けていた。
（私のコメント）
鳩山首相が「対等な日米関係」と言うだけで問題になりますが、現在の日米関係は決して対等ではない。アメリカはジャパンバッシングを行って首相を何人も交代させてきた。しかしなかなか思いどうりに言う事を聞かないのでアメリカは日本の構造改革に乗り出した。これではとても日本は独立国とはいえないのであり、日米安保がある限り日本はアメリカの冊封から逃れる事は出来ない。
日本の官僚たちはアメリカの威を借りて統治を行う支配階層であり、予算配分すらも官僚たちが決めてきた。鳩山総理が「無血の平成維新」と言うのも「日本の独立」の意味だろう。だからアメリカ政府は沖縄の普天間基地問題でナーバスになっているのだ。日米安保が堅持されてきたのも冊封が意味するように中国（アメリカ）からの軍事的圧力を回避できること、中国（アメリカ）の権威を背景として周辺に対して有利な地位を築けることにある。
ネットウヨが気が狂ったように毎日コメント欄に外国人参政権反対の書き込みをするのも、５００年にわたって冊封を受けてきた彼らの血が騒ぐからだろう。冊封国民は進んで帝国の意を汲んだ行動を取る事が支配階層への道であり、これを事大主義と言う。自民党はまさに事大主義政党であり、負け犬根性が染み付いてしまった政党だ。
鳩山首相も普天間基地問題では粘っていますが、どれだけ引き伸ばせるだろうか？ ＣＩＡの意を汲んだマスコミは鳩山批判を強めていますが、田中角栄の二の舞いになるのだろうか？
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