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http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200911140237.html
オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉
2009年11月14日16時48分
オバマ米大統領演説
政策演説を終え、拍手に手を上げて応えるオバマ米大統領＝１４日午前１０時４５分、東京都港区のサントリーホール、林敏行撮影
どうもありがとう。（日本語で）「アリガトウ」。どうもありがとう。おはよう。米大統領になって初のアジア訪問の最初の目的地として東京に来られたのは大変名誉なことだ。ありがとう。こんなに多くの人たち、日本人、そしてここに何人か米国人の姿も見えるが、長年の友人ジョン・ルース新大使を含め、日米のきずなを強化するため連日働いている人たちに囲まれてうれしい。
日本にまた来られたのはすばらしいことだ。知っている人もいるかもしれないが、少年時代、母に連れられて鎌倉を訪れ、平和や静けさをたたえた大仏を見上げた。子供の私は抹茶アイスクリームにより魅せられた。昨夜の夕食会で、その思い出を紹介しながらアイスクリームを食べられたことを、鳩山首相に感謝したい。どうもありがとう。日本の人たちが当時米国の少年に示してくれた温かみやもてなしは、忘れたことはなかった。
今回の訪問でも、鳩山首相の歓迎や、即位２０年の天皇・皇后両陛下とお会いするという栄誉、そして日本の人たちによるもてなしを通じて、同じ精神を感じている。そしてもちろん、日本の（福井県）小浜市民へのあいさつや感謝の念を示さずには、ここに来るわけにいかなかった。
私が今回の歴訪を日本から始めた理由は簡単だ。就任以来、米国のリーダーシップを刷新し、互いの利益と尊重に基づいて世界と関与する新たな時代を追い求めてきた。アジア太平洋での我々の取り組みは、揺るぎなくかつ活性化した日米同盟を通して大いに定着していくことだろう。
就任直後から、両国の関係強化に努めてきた。ホワイトハウスに私が出迎えた最初の外国指導者は日本の首相だ。ヒラリー・クリントン米国務長官の最初の外国訪問は日本から始まるアジアだったが、これも約５０年ぶりだった。
２カ月後に日米同盟は５０周年を迎える。当時のアイゼンハワー米大統領が、日本の首相の隣に立ち、両国は「対等と相互理解」に基づく「不滅の関係」を作ると発言した日だ。
この半世紀、日米同盟は安全保障と繁栄の基盤であり続けてきた。この同盟は、両国が世界の２大経済大国となり、日本が米国にとって北米以外で２番目の貿易相手国となるのに資してきた。同盟関係の進展につれ、日本は世界の舞台でより大きな役割を演じるようになり、世界各地の安定のため重要な貢献をするようにもなった。イラク再建から、ソマリア沖の海賊対処、アフガニスタンやパキスタンへの支援に至る貢献だ。最近では、両国における国際的開発努力に追加支援の約束をするという注目すべきリーダーシップを示した。
日米同盟が長続きしてきたのは、何よりもそれが我々の共通の価値――指導者を自ら選び、夢を実現しようとする自由な人々の民主主義の権利への信念――を反映してきたからだ。そうした信念が、変化を約束した鳩山首相や私自身の選出を可能にした。我々は国民や日米同盟のため新世代のリーダーシップをもたらすことを約束する。
だからこそ、我々は歴史的に重要なこの時に、双方が日米同盟を再確認するのみならず、深化することで一致した。両国政府が達した沖縄駐留米軍の再編合意の履行のため、合同の作業部会を通じて迅速に進むことを合意した。日米同盟が未来に向け進化・発展していくにつれ、アイゼンハワー元大統領がずっと前に表現した精神に立ち、我々は対等で相互の尊重に基づく関係に向けて常に努力していく。
アジア太平洋地域への関与は日本で始まるが、日本で終わるわけではない。合衆国の建国は大西洋沿いの港や街から始まったが、我々はすでに何世代にもわたり、太平洋国家でもあった。アジアと米国は太平洋で隔てられているのではなく、つながっている。太平洋をはさみ、我々は歴史――米国建設を助けたアジア系移民や、この地域の安全や自由の維持のため身をささげてきた何世代もの米軍人――や、共通の繁栄――何百万もの雇用や家族が頼みとする貿易や商取引――、また我々の国民――米国の生活を豊かにしてくれるアジア系米国人や、様々に入り交じったすべての人々――などでつながっている。
私自身の人生がその物語の一部だ。私は米国の大統領だが、ハワイで生まれ、インドネシアで少年期を過ごした。妹のマヤはジャカルタ生まれで、中国系カナダ人と結婚した。母は東南アジアの村でほぼ１０年近くを過ごし、女性がミシンを買ったり、教育を受けたりすることで、世界経済の中での足場ができるように支援した。だから、環太平洋地域は私の世界の見方を形づくった。
おそらくその頃と比べ、この地域ほど急速かつ劇的に変化したところはない。統制経済は市場経済となった。独裁制は民主主義に変わった。貧困からの迅速な脱却で生活水準は上がった。こうした変化すべてを通じて、米国やアジア太平洋地域の豊かさは以前にも増して密接につながった。
アジア太平洋地域の未来と我々は関係があることを、どの人にも、どの米国人にも知ってほしい。ここで起きることは我々の国内での生活に直接影響を与えるからだ。我々はここで多くの商取引に携わり、多くの産品を買っている。輸出の拡大で雇用を創出することもできる。ここでの核軍拡競争の脅威が、その他の地域の安全保障も脅かしかねない。偉大な宗教をけがすような過激派が我々双方の国土に対する攻撃を計画している。アジア太平洋の台頭する力と発展する国々なしでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題は解決できない。
共通の課題に対処するため、米国はこの地域の国々と旧来の同盟関係を強め、新しい協力関係を築こうとしている。このため、我々は日本や韓国、豪州、タイ、フィリピンとの条約に基づいた同盟関係に目を向けている。これらの同盟は過去からの歴史的文書ではなく、我々が共有する安全保障に不可欠な、互いを結びつける約束だ。
これらの同盟関係は安全保障や安定の基盤をもたらし続け、この地域の国々や人々が好機や繁栄を追い求めることを可能にしている。私が子供の時に日本に来た時には、想像できなかったことだ。米軍が世界で二つの戦争に従事していても、日本やアジアの安全保障への我々の関与は揺るぎない。それはこの地域に、とりわけ米国の若い男女の軍人たちが駐留していることからもわかる。私は彼らをとても誇りに思っている。
我々は今、より大きな役割を担う用意があるアジア太平洋やその他の地域の新興国に注目している。例えば、民主主義を取り入れて経済を発展させ、国民の可能性を引き出してきたインドネシアやマレーシアだ。
我々は台頭する国々に、２１世紀において一国の安全保障や経済成長は、他国の犠牲によって成り立つ必要はない、という観点から着目している。中国の台頭を米国がどう見るか尋ねる人が多くいる。しかしこれまで言ってきたように、この相互に関連づけされた世界では、勢力はゼロサムゲームになる必要はないし、国家は他国の成功を恐れる必要もない。勢力圏づくりを競うのではなく、協力圏づくりを深めることで、アジア太平洋は前進していくだろう。
他国と同様に、米国が中国に接する際には自らの利害に焦点をあてる。だからこそ、相互に関心を持つ課題について、米国が中国と実務的な協力関係を作ることが重要だ。どの国も２１世紀に直面する課題は一国だけで解決することはできず、米国も中国も共同して課題に対処できた時の方がうまくいくからだ。従って、我々は中国が経済成長とともに増す責任に合わせ、国際的な舞台でより大きな役割を果たすことを歓迎する。中国との協力関係は、我々が経済を再活性化させようとする努力において極めて重要だ。中国はアフガニスタンとパキスタンの安全と安定を促進してきた。そして現在は、世界の不拡散体制に寄与し、朝鮮半島の非核化という目標も支持している。
米国は中国を封じ込めるつもりはないし、米中関係の深化は（他国との）二国間同盟を弱めるものでもない。むしろ反対に、強固で、繁栄した中国の台頭は、複数の諸国からなる共同体を強化する源になる。北京やほかの場所で、我々は戦略・経済的な対話を深め、軍同士の意思疎通を改善したい。もちろん、すべての課題について同意はできないだろう。米国は、すべての人の信教と文化の尊重を含め、我々が重視する基本的な価値を主張する際に揺らぐことはないからだ。人権と人間の尊厳を支えることは米国に刻み込まれた伝統なのだ。しかし、敵意ではなく協調の精神でこれらの議論を前に進めたい。
二国間関係に加え、多国間機構の成長がこの地域での安全と繁栄を進めると我々は確信している。米国は近年、これらの機構の多くと疎遠になっていたことは知っている。だが、それは過去のことだと明言したい。アジア太平洋国家として、米国は地域の未来を形作る議論に関与し、こうした機構が創設され発展していくに際して、ふさわしい機構に本格的に参加したい。
これこそがまさに今回の旅で私が始める作業だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）という場は、今後も地域の通商と繁栄を促進し続けるだろう。今夜、このフォーラムに参加することを楽しみにしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東南アジアの対話と協調、安全の触媒であり続ける。米国大統領として初めて加盟全１０カ国の首脳と会う機会を楽しみにしている。直面する課題に対応する役割を担うため、米国は東アジアサミットにも、いっそう正式な形で関与していくことができればと待ち望んでいる。
我々はこうした深く広い関与を追求する。我々の集団的な未来はそこにかかっていると知っているからだ。そこで私は、未来がどんなものか、我々の繁栄と安全、普遍的な価値や望みを促進する上で、何をなすべきかについて、少し触れたい。
第一に、経済回復を強化し、均衡がとれた持続的な成長を目指さねばならない。
アジア太平洋の国々やほかの諸国が取った迅速で前例のない協調的な対応は経済の壊滅を防ぎ、過去何世代もの中で最悪の景気後退から脱却し始めることを助けた。我々は国際経済の枠組みの刷新に歴史的な一歩を踏み出し、Ｇ２０は今や国際的な経済協調の主要な討論の場となった。
国際金融に関する諸機構でアジア各国に与えられたより大きな発言権とともに、Ｇ２０への移行は、米国が２１世紀に追求する、より広く、より多くの国の参加を求めるような関与のあり方を明らかに示している。そして日本はＧ８の主要メンバーとして、将来の国際金融の枠組みを形作る上で指導的で不可欠な役割を今後も果たし続けるだろう。
我々は経済回復の間際にあるが、それを持続的なものにしないといけない。世界的な景気後退を導いた、にわか景気に続く崩壊というサイクルに戻るわけにはいかない。不均衡な成長につながる政策を再びとることはできない。今回の景気後退が我々に教えた重要な教訓の一つは、経済成長を米国の消費者と、アジアの輸出だけに頼ることの限界だ。米国人があまりに巨額の借金に気づき、失業して雇用がみつからない時に、アジア製品への需要は急減したからだ。需要が急落した時、この地域からの輸出も急落した。アジア地域の経済は輸出に依存しすぎているため、成長が止まった。そして世界の景気後退がますます深まった。
我々は今、歴史上まれな分岐点にたどり着き、異なる道を選ぶ機会を有している。まずは、均衡ある経済成長に向けた新戦略を追求するという、ピッツバーグのＧ２０（サミット）での約束から始めねばならない。
シンガポールで詳しく述べることになるが、米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。今、米国の輸出は、何百万もの、良い賃金を得られる仕事を支えている。そうした輸出を少し増やすだけで、さらに何百万もの雇用を生む可能性を秘めている。これらの雇用創出は、風力発電の風車や太陽光発電パネルから、あなた方が日常的に使う技術までに及んでいる。
アジアにとっては、よりよい均衡を達成することで、並外れた生産性の向上で可能になったような、より高い生活水準を労働者と消費者が享受する機会を提供することになる。また住宅や社会基盤、サービス業への投資を高めることになる。より均衡のとれた世界経済は、より深く、広い範囲の人々が利益を受けるような繁栄につながる。
何十年もの間、米国は世界で最も開かれた市場のひとつであり、過去１世紀において、その開放性はアジアとその他の地域の多くの国の成功を支えてきた。新しい時代において、世界中の他の国の市場開放は、米国だけでなく、世界の繁栄に極めて重要だ。
新戦略で不可欠なのは、野心的で均衡のとれた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）妥結に向けた努力だ。どんな合意でもいいというわけではなく、世界中の市場を開放し、輸出を増やすという合意だ。我々は時期を逃さずその目標を達成できるかどうかについて、アジアのパートナーと協力する用意がある。米州地域の貿易相手国も協議のテーブルに招待する。
この地域の持続的な経済統合が、すべての国の労働者や消費者、企業の利益になるとも信じる。韓国との間では、貿易協定の進展に向けて必要な課題について話し合うだろう。米国はまた「環太平洋パートナーシップ」諸国とも、２１世紀の貿易協定にふさわしい、広範な参加国と高い水準を備えた地域的合意を作るという目的で関与していくだろう。
協力して取り組むということこそが、この回復を維持し、共通の繁栄を進められる方法だ。バランスの取れた成長を追求するだけでは不十分で、地球と、ここに住むことになる未来の世代にとって、持続可能な成長であることが必要だ。
米国はすでにこの１０カ月で気候変動と戦うために、これまで取ってきたよりも多い措置をとった。最新科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率基準を上げ、新たなパートナーシップを構築し、気候をめぐる国際交渉に取り組んだ。端的に言えば、米国にはまだやることがあるが、責任を果たし、これからも果たし続ける。
その中には（国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる）コペンハーゲンでの成功への努力も含まれる。私はそれが簡単だとの幻想は持っていない。しかし、前進への道のりは明らかだ。すべての国が責任を果たさなければならない。私の国もそうだが、排出の多い国々は明確な削減目標を持たなければならない。途上国は、資金と技術の援助を得た上で、排出を抑える中身のある行動をとる必要がある。そして、行動には透明性と説明責任も必要だ。
私たち一人一人が、地球を傷つけずに経済を成長させるため、できることをしなければならない――しかも、我々はそれを一緒にやらなければならない。良い知らせは、正しいルールと動機付けをすれば、最高の科学者たち、技術者たち、起業家たちが創造する力が解き放たれる、ということだ。それは、新たな雇用、新たな事業、そしてまったく新しい産業にもつながる。日本はこの点において先頭に立ってきた。我々は、この重要な地球的目標を達成するうえで、日本の重要なパートナーとなることを楽しみにしている。
とはいえ、我々は２１世紀のこうした課題に直面すると同時に、２０世紀の遺物である、我々の安全への脅威、つまり核兵器の危険に対応するための努力も、倍増させなければならない。
（チェコの首都）プラハでは、私は世界から核兵器をなくすことへの米国の決意を再確認し、その目標を追求するための包括的な課題を示した。日本がこの努力に加わったことを喜ばしく思う。なぜなら、地球上でこの２カ国以上に、この兵器が何をもたらしうるかを知っている国はなく、そうした兵器のない未来を共に目指さなければならないからだ。これは、我々が共有する安全の根本であり、共有する人道性にとっての大きな試練だ。私たちの未来自体が左右されるのだ。
明確にしたいことがある。これらの兵器が存在する限りは、米国は、韓国や日本を含む、同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持する。
しかし、この地域での核軍拡競争の加速は、この何十年間の成長と繁栄を損ないかねない。だから、私たちには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の基本的な仕組みを守るよう求められている。つまり、すべての国に原子力の平和利用の権利があり、核兵器保有国には核軍縮へ行動する義務が、核保有国は核兵器を断念する責任があるという仕組みだ。
実際、日本は、この仕組みに従えば真の平和と影響力を獲得できると、世界に示した例だ。何十年にもわたって原子力エネルギーの平和利用の利益を享受する一方で、核兵器開発を拒否してきた。そのことはあらゆる基準からみて、日本の安全保障を高め、立場を強くしてきた。
我々の責任を果たすため、そしてプラハで示した課題を前に進めるために、我々は日本の助けも得て、この国際的な努力を支持する国連安保理決議を全会一致で可決した。ロシアとは、保有する核の削減の新たな合意を目指している。包括的核実験禁止条約を批准し、その発効にも取り組む。来年の核安全保障サミットでは、世界中の脆弱（ぜいじゃく）な核物質を４年以内に管理下に置くという目標を前に進める。
以前にも述べたように、国際的な核不拡散体制の強化は、特定の国を名指しすることではない。すべての国がそれぞれの責任を果たすということだ。それにはイランと北朝鮮も含まれる。
何十年にわたって、北朝鮮は、核兵器開発の追求も含む、対決と挑発の道を選んだ。この道がどこにつながるかは明白であるべきだ。我々は平壌（北朝鮮）への制裁を強化した。彼らの大量破壊兵器を制限する、今までで最も広範な国連安保理決議も通した。脅しに屈しない。言葉だけではなく、行動を通じて明確なメッセージを伝え続ける。北朝鮮が国際的な義務の履行を拒否することは、同国の安全を低下させるだけで、より安全にはならない。
ただ、ここには別の道がある。我々のパートナーと歩調を合わせ、直接外交に支えられながら、米国は北朝鮮に違う将来を提示する用意がある。自国民をぞっとするような抑圧の下に置く孤立ではなく、北朝鮮には国際社会に統合していく未来もありえる。貧困のままではなく、貿易や投資や観光が北朝鮮国民により良い生活への機会を与えるという経済的機会のある未来も持てる。不安定さを増すのではなく、安全と尊敬の未来もだ。この尊敬は、好戦的な態度を通じては獲得できない。完全に国際的な義務を果たすことで国際社会の中に地位を占める国にしか与えられないのだ。
こうした未来を実現するために北朝鮮が取るべき道は明確だ。６者協議へ復帰し、これまでの合意を守り、ＮＰＴへ復帰、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を行うことだ。そして、日本人の家族に対し、拉致された人たちの行方を完全に明らかにしなければ、近隣諸国との完全な関係正常化もない。これらは、もし自国民の生活を改善し、国際社会に参加することに関心があるならば北朝鮮政府がとることができる行動だ。
この課題に注意深く対応する一方、アジアのすべてのパートナー諸国と協力し、国境を越えた２１世紀の脅威と闘う。罪のない人々を殺戮（さつりく）する過激派を根絶やしにし、シーレーンを脅かす海賊行為を止める。感染症を阻止する努力を強化し、我々の世代で極端な貧困を終わらせる努力をする。女性、子供、移民を搾取する人身売買をやめさせ、この、現代の奴隷制という災厄に終止符を打つ。
実際、我々が協力して取り組まなければならない最後の分野というのは、すべての人の基本的人権と尊厳を守ることだ。
アジア太平洋地域は、多くの文化に恵まれている。素晴らしい伝統と、力強い各国の歴史に彩られている。何度も何度も、この地域の人々が、人類の進歩のために示してきためざましい才能と熱意を見てきた。そして、明確なのは、伝統的文化や経済成長は、人権の尊重によって損なわれるのではなく、逆に強化されてきたということだ。人権を支持することは、他の手段では得ることができない、継続的な安全をもたらす。米国の民主主義と同様に、日本の民主主義で見られる話だ。
自由と尊厳を求めることは、すべての諸国民に共通する物語の一部だ。なぜなら、ある種類の望みは、人間が共通して持つものだからだ。思うことを話し、指導者を選ぶ自由や、情報に接することができ、自分の好きな信仰をもてること、法の支配や、司法の平等な適用への信頼。こういったものは、安定を妨げるのではなく、その礎石である。そして、我々は常にこのような権利を求める人たちの味方だ。
この真実は、ビルマ（ミャンマー）に対する我々の新たな対応の指針になる。長年の善意にもかかわらず、米国による制裁も、他の国による関与も、ビルマ国民の生活の改善に成功しなかった。
従って我々は今、指導者たちと直接に接触し、民主的改革に向けた具体的手段が講じられない限り、現在の制裁は継続するということを明確に伝えている。我々は、統一され、平和的で、繁栄し、民主的なビルマを支持する。ビルマがその方向に向かうなら、米国との関係改善が可能だ。
取られなければならない明確な措置がある。アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の無条件釈放、少数民族との紛争の終結、そして将来についての共通の展望に基づく、政府、民主派、少数民族の間での、真摯（しんし）な対話だ。これが、ビルマの政府が国民の需要に応えることができる方法だ。これが、ビルマに真の安全と繁栄をもたらす道だ。
以上が、米国がアジア太平洋地域においていっそうの繁栄、安全、人間の尊厳をもたらすために取る手段だ。その際には、親しい友人である日本を通じて行う。日本は常に、この地域での米国の努力における中心的存在だ。我々は、太平洋国家として、地球上のこの地域で人格の一部が形成された大統領のもとで、そうした努力を行う。またその努力は、約５０年にわたり米国と日本国民とのきずなを導いてきたのと同じ目的意識をもって行う。
このきずながどのように築かれたか、話は、前世紀の半ば、太平洋での戦火が収まってしばらくした頃にさかのぼる。その際に、米国が日本の安全と安定を約束したことが、日本国民の復興精神と勤勉さとともに、「日本の奇跡」とよばれるものにつながった。つまり、世界が長い間見たことのなかったような急速で力強い経済成長の期間だ。
それからの数十年、その奇跡はこの地域に広がり、わずか一世代で、何百万人もの人々の生活と運命が、良い方に変化した。これは、苦労して勝ち取った平和に支えられ、広大で雑多な地域に散らばる諸国を結びつける、相互理解という新しい架け橋によって強化された進歩だ。
我々には、まだやらなければならない仕事がある。科学技術での新たな進歩が太平洋の両岸での雇用につながり、また地球温暖化からの安全につながるようにする。危険な兵器の拡散を巻き戻し、分断された（朝鮮）半島において、南の住民が恐怖から解放されると同時に、北の住民が欠乏から解放されて生きられるようにする。若い少女が、その体でなく心で価値を判断され、若者たちが、どこにいようと、自分の能力、熱意、そして選択が許す限り、どこまででも進んでいけるようにする。
これらはどれも簡単に実現しないし、後退や苦闘なしにも実現しないだろう。しかし、この変革の時期に、この奇跡の国において、歴史はそれが可能であることを示している。これは米国自身の課題だ。それが我々の日本との協力関係、そしてこの地域の他の国や国民との協力関係の目的である。米国初の「太平洋系大統領」として明確にしたい。この太平洋国家（米国）は、世界で死活的に重要な同地域での指導力を強化し、維持することを約束する。
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