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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013786831000.html
11月14日 17時24分
民主党の山岡国会対策委員長は、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの株式などの売却を凍結する法案などの取り扱いについて、来週から衆議院で審議に入り、今月30日までの今の国会の会期内で成立を目指す考えを強調しました。
この中で、山岡国会対策委員長は「今の国会に提出している、日本郵政グループの株式などの売却を凍結する法案や、中小企業などの借入金の返済を金融機関に猶予するよう促す法案は、民主党・社民党・国民新党の3党連立政権の根幹だ。自民党は、これらの法案を成立させないで連立政権を壊そうと思ってやっている」と批判しました。そのうえで、山岡氏は「もう物理的に間に合わないぎりぎりのところにきているので、ルールに沿って粛々とやらせてもらう。何があっても、来週から会期末の今月30日までに、これらの法案は必ず上げる」と述べ、日本郵政グループの株式などの売却を凍結する法案などについて、来週から衆議院で審議に入り、今月30日までの今の国会の会期内で成立を目指す考えを強調しました。