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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ユーラシア包囲網の東の要衝だった日本も、その任を解かれ、
日米同盟は解消の方向で、日本は中露を重視するようになるだろう。
2009年11月13日 金曜日
◆日米軍事同盟、終焉へのカウントダウン １１月１３日 鍛冶 俊樹 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091111/209434/?P=1
「オバマは本当に来るのか？」
そんな懸念の声が外務省内で囁かれるようになったのは先月中旬のことだ。なにしろ日米間の懸案事項、インド洋補給問題と普天間移設問題が暗礁に乗り上げたまま、鳩山由紀夫政権は動きが取れない。米側はバラク・オバマ訪日までの解決を要望していたものの解決の糸口さえ見いだせず、このままの状態で大統領が来日して首脳会談を開いても「決裂するだけ」なのは目に見えている。訪日中止に至るのではないかと危惧されたのである。
さすがに中止に至らなかったようだが、日程がずれ込む事態にはなった。直接の原因は、米国陸軍基地内での銃乱射事件だ。
これは突発的な事件とは言え、単なる日程変更というだけでなく、日米関係に暗い影を投げかける深刻な事件でもある。米テキサス州の陸軍基地でメンタルヘルスケア担当の軍医が銃を乱射し、米兵ら13人が死亡、30人以上が負傷し犯人は地元警察の女性警官により取り押さえられた。軍隊には通常、憲兵(military police)が常駐しており地元警察の力を借りなければならなかったこと自体が軍の威信にかかわる事件である。
しかしそれよりもはるかに重大なのは、犯人が米国籍の米国軍人だがアラブ系でイスラム教徒であった点だ。
イラク・アフガニスタンにおける一連の戦争を米国のジョージ･ブッシュ前政権は対テロ戦争と呼んだ。しかしこの呼称が変だと言うことは、米国ではとうに指摘されている。テロとは戦争の手段であり、対象ではない。第2次世界大戦でドイツは電撃戦を使用したが、だからといって戦争は対独戦争であり、対電撃戦戦争ではない。ならば、この戦争は何と呼ぶべきなのか？
アフガンに対する欧米と日本の温度差
1990年代前半、国際政治学の世界的権威であるサミュエル・ハンチントンは次なる戦いを西洋文明対イスラム文明になると予言し、これを「文明の衝突」と呼んだ。結果的に見て、この予言はまさに的中したことになるが、ではこの戦いを「文明の衝突」と呼ぶか？ と言えば、答えはノーである。
なぜならもしそう呼べば、この戦争がイスラム教徒を対象とした戦いとなりかねない。全世界のイスラム教徒を敵として戦うことの不利を欧米はよく知っている。つまり欧米としては対イスラム戦争という側面を決して強調してはならないのである。そこで苦し紛れにつけた呼称が対テロ戦争なのである。
だが、イスラム過激派はこの戦いを西洋対イスラムの戦争として捉え、聖戦（ジハード）を鼓吹している。多くのイスラム教徒は自爆テロには否定的だが、内心、反欧米感情に共感している。つまり、いつ対イスラム全面戦争に発展してもおかしくない状況であり、欧米はそれを抑えるのに躍起になっているのだ。
この戦争の正当性をめぐる議論がしばしば散見される。大量破壊兵器がなかったとか国連決議に基づいているとかの議論は、実は表面的なものでしかない。欧米の兵士を悩ませる本質的な疑問はこの戦争が宗教差別に基づく宗教戦争ではないのか？ という宗教的な疑問だ。
従って従来の米軍であれば従軍牧師が兵士の精神面の大きな支えとなるのに、この戦争では宗教色を嫌い、非宗教的な心理カウンセリングに重点が置かれているのだ。ところが今回の事件ではその担当の精神科医がブログに自爆テロを讃える書き込みをし、「アラーは偉大なり」と叫んで凶行に走った。
犯人はヨルダン系の39歳の男性だが、少佐という階級は軍の中堅幹部でありしかも精神科医、米国のエスタブリシュメントに属しておりアラブ系のエリートと言ってもいい。こうしたエリートが米国の正義を信じられなくなっているのだとすれば、それは取りも直さず、米軍が宗教的に侵されていることを意味する。つまり宗教戦争の側面が表面化せざる得ない状況なのだ。
米軍はアフガニスタンへの大量増派をオバマ大統領に要求し、大統領もまさに決断しようとしていた矢先に事件は起きた。「敵の拠点を順次叩き制圧していけば戦争は終結する。兵力を大量投入して一気に叩けば早期に米軍はアフガニスタンから撤収できるはずである」。軍はそう主張する。確かに通常の戦争ならばそうだが、もし宗教戦争ならば民衆が過激派を支持し、容易に戦いは終わらなくなる。
しかもイスラム教徒はもはや、欧米にも多数住んでいる。決着がつかない限り、単に軍を撤退させれば済むというものではない。アフガニスタンがテロの巣窟となり、欧米でテロが頻発する事態は欧米にとって悪夢であろう。
言うなれば西洋文明の危機を象徴するのが、今回の事件だ。ところが、日本にはこのような危機意識は全くない。事実上のアフガニスタン戦争の支援であったインド洋補給活動を政権が変わったという理由だけで中止するとしている。これは西洋諸国から見れば、裏切りにも取られかねない。現に欧州諸国は戦死者を出しながら戦争の負担に耐えているのだ。
共同戦線を張る意義
日米同盟については集団的自衛権の行使の問題とか双務性とか、小難しい政治用語が駆使されながら問題点が指摘されてきたが、そもそも軍事同盟の本質はそんな神学論争で規定されるものではない。極めて単純で分かりやすいのが軍事同盟であり、一口に言えば共に肩を並べることであり、言い換えれば共同戦線を張ることである。それ以上でも以下でもない。
米ソ冷戦期、日本列島には日米共同戦線が存在し、ソ連と対峙していたと言っていい。1980年代にはソ連軍機は年間300回近く日本領空に接近し偵察と訓練を繰り返し、航空自衛隊はその都度、戦闘機を緊急発進させ警戒監視していた。また海上自衛隊はソ連の潜水艦を監視し逐一、米海軍に報告していた。在日米軍基地は対ソ攻撃の拠点として整備されていたのだ。
ところがソ連が消滅し、対峙する敵がいなくなればもはや共同戦線は意味をなさない。日米安保をどう意義づけるか、1990年代様々な議論が繰り広げられたが、日米が再び共同戦線を張ったのは2001年9月11日の同時多発テロの後、アフガニスタン戦争が始まり、日本が海上自衛隊の護衛艦をインド洋に派遣してからだ。（後略）
◆米露の接近、英の孤立（２） ２００８年３月２５日 田中 宇
http://tanakanews.com/080325UK.htm
第２次世界大戦以来、イギリスの国家戦略の大黒柱は、欧米、特にアメリカをロシアと末永く対立させることだった。伝統的・地理的に、イギリスの世界戦略は「ユーラシア（ロシア、中国）包囲網」である。
これに対し、ユーラシアとは別の北米大陸をほとんど占有しているアメリカの世界戦略は、もともと「各地域に代表勢力がいて、その勢力間で話し合って世界を安定させる」という「対ユーラシア不干渉主義（多極主義）」である。１８９０年代まで、世界はイギリスの覇権下にあったが、アメリカはこの時代、イギリスの覇権の外にとどまる姿勢をとっていた。
その後、二度の大戦を経て、イギリスは覇権が弱体化した。だが同時にイギリスは、アメリカに覇権国としてのノウハウを提供し、１９４５年に第二次大戦が終わったときには、アメリカが覇権国になり、イギリスはアメリカとの「特別な同盟関係」を通じて、黒幕的にアメリカの覇権戦略を動かす存在になった。（中略）
同時に、イギリスが戦後６０年間、アメリカを操って黒幕的に維持してきたユーラシア包囲網の戦略も終わり、アメリカはようやく昔の不干渉主義に戻れるようになる。
戦後一貫して、ユーラシア包囲網の東の要衝だった日本も、その任を解かれ、世界の中での位置づけが変わっていかざるを得ない。日米同盟は解消の方向で、日本は中露を重視するようになるだろう。
（私のコメント）
連日「株式日記」は日米関係を論じていますが、ブログに寄せられるコメントは低レベルのものばかりだ。ネットをやっている人は１０代２０代の若い人が中心なのでしょうが、ゆとり教育で思考力が低下してしまったのだろう。ネット上にはレベルの高いブログもあるのですが、読んでもそれを理解できるだけの能力が無いようだ。だから２ちゃんねるからのコピペを貼り付けてコメントしたような気分になっている。
アメリカの日本に対する外交政策もクリントン、ブッシュ、オバマと代わるごとに大きく変わる。クリントンの日本叩きも不可解なものでしたが、どうして同盟国の日本を叩いて共産主義国家の中国と戦略的パートナーを築くのだろうか？ ブッシュに代わって従来の日米関係に戻りましたが、オバマの対日政策も、ゲーツ国防長官の態度のように、あえて沖縄県民の反感を買うような態度をとるのだろうか？
アメリカの中国重視、日本軽視の外交政策は、意図的に日本のアメリカ離れを促しているのかもしれない。だからアメリカは鳩山首相をＣＩＡを使ってまで失脚させないかもしれない。従来ならば日本の首相がアメリカ離れしようとしたらアメリカから圧力がかかって田中角栄や鈴木善行のように直ぐに失脚した。ＣＩＡが日本のマスコミと官僚を使えば首相のクビなどすぐに飛ばせた。
鳩山内閣は自ら望んでアメリカ離れを模索しているのではなくて、むしろアメリカから自立を促されているのかもしれない。日本の学者や外交評論家やマスコミの記者などは未だに冷戦構造で外交を見ているから親米一本やりですが、アメリカの世界覇権とアメリカの栄光を信じて疑わない。しかし単純な頭のアメリカ人が世界戦略など組めるはずも無いのであり、アメリカは老獪なイギリスの奥の院のロボットとして操られていると言うのは理解できる。
アメリカは第一次世界大戦の前は孤立主義の外交政策であり、国益に関係の無い事には関与しないはずだった。もともとアメリカはイギリスの植民地であった所であり、イギリスの帝国主義支配に反発して独立した国だ。だからアメリカは宗主国のイギリスに弱みを握られており、金融の世界を見ればアメリカは未だにイギリスの植民地だ。ロックフェラーやモルガンだのといってもイギリスのロスチャイルドにカネを借りて財閥になったのだ。
このようにアメリカとイギリスは特別な関係であり、アメリカの外交政策が大きく揺れるのはイギリスに操られるアメリカと本来のアメリカとがせめぎあっているからだ。冷戦構造が崩壊してクリントンやオバマのような多極主義者が出てきたのは、アメリカ本来の孤立主義が巻き返してきたからであり、日本との関係も切ってアメリカは不関与政策に戻ろうと言う事なのだろう。
イギリスにとってロシアは脅威であり、ロシアを封じ込める為にアメリカを操って封じ込め戦略を取らせた。イギリスは当初は日本をロシア封じ込めの一環として日英同盟を組みましたが、日本はこのようなイギリスの意図が読めないから、イギリスが持つ中国や東南アジアの権益を侵し始めたのでアメリカを操って日本を叩いた。このように日本人は世界的なスケールで考える事ができないから外交が読めないのだ。
アメリカ人は単細胞だから老獪なイギリス人に簡単に操られてしまう。ブッシュが２１世紀の十字軍と称して中東に軍を進めたのもイギリスの陰謀だろう。アメリカが用済みになってＥＵの支配権を目指し始めたのかもしれない。アメリカの国力が急速に衰えてくるのは石油の枯渇などを見ても明らかであり、リーマンショックで金融も壊滅的打撃を受けてアメリカは立ち直れないだろう。イギリスの奥の院はそれを見越してアメリカに自滅的なイラク・アフガン戦争に突入させたのだろう。
イラク・アフガン戦争に敗北すれば軍事的にもアメリカはズタズタになり、ＥＵのユーロが基軸通貨となり経済と軍事もＥＵが中心となる世界が出来上がる。アメリカは以前のような新大陸に閉じ込められて孤立政策になるだろう。ヨーロッパからの人的財政的援助がなければアメリカはただの大国だ。
イギリスの奥の院から見れば日本はどうなっていくのだろうか？ アメリカとの同盟は解消させて東アジア共同体を作らせるつもりかもしれない。鳩山一家はＥＵとの関係が深いからアメリカ離れを模索して、小沢一郎は時々イギリスの奥の院からの指令を受けにイギリスに行く。アメリカはますます中国との連携を深めて、中国にドルを巻き上げられてアメリカはますます衰退していって米中は抱き合い心中を図るだろう。
イギリスの奥の院は、アメリカも中国も小さな国に分裂して一つの共同体になるだろう。ロシアも再び分裂して行って共同体化していく。世界は経済的にグローバルになる反面では小さな国に分裂して行くのだ。ＥＵがその一つの見本ですが、超大国の時代が終わり共同体の時代がやって来る。経済的には世界は一つになるが政治的には細分化していく。このような構想にあってはアメリカのような超大国は不要になる。
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