子供手当をめぐる議論は、まったく間違っている伊豆太郎左衛門

子供手当をめぐる議論は、まったく間違っている
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/687.html
投稿者伊豆太郎左衛門日時 2009 年 11 月 12 日 00:12:52: iugzY5ZpPQeno

子供手当をめぐる議論は、まったく間違っている。
議論されるべきは、少子化対策の施策として何が最適か、民主党の主張する子供手当てなのか、であって、財源やマニフェストうんぬんの問題ではないはず。
少子化の原因は、①未婚・晩婚化、②夫婦間出生数の減少、の二つに大別されるが、②の夫婦の完結出生児数は若干減少傾向にはあるものの、過去35年間ほとんど変化していない（2.23-2.13人）ことから、現在進行中の少子化の原因は、結婚後ではなく①の結婚前に起因しているのは明らか。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070615074.pdf）
ところが、平成６年の「エンゼルプラン」以降、保育所や育児休業制度等、既婚者向けの施策が中心で、①の施策は全く行っていない。そして、「子供手当て」も既婚者向けの施策である。
つまり、真の原因を見極めようという的確な努力をせずに、原因とは無関係に当てずっぽうの施策を効果の的確な予測もすることなく行おうとしているのである。国民的議論も専門家による検討も何もなしに。
欧州諸国と比較して、婚外子が極めて少ない我が国では、結婚は子を得るほとんど唯一の手段であり、未婚・晩婚化こそが少子化の原因であるから、採るべき少子化対策は結婚を促すことしかないのである。そして、18-34歳の未婚男女の約9割は結婚の意志がある（www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20071026003.pdf）
のにもかかわらず結婚できていない理由は、第一に経済的原因である。

男性の結婚については、経済力と密接な関連があることは明らかで、労働政策研究・研修機構の調査では、30-34 歳代の男性で同世代の半数以上が結婚しているのは年収300 万円以上の層であり、常勤的雇用にない者は結婚市場への参入は相当程度難しい状況であることを示している。加えて収入の多い常勤的雇用にある者についても、職場の長時間の拘束時間や疲労のため出会いや交際の機会・意欲の減少が問題視されており、このような収入と自由時間に関する制約条件を解決することで、結婚数は増加するといわれている。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227057.pdf）
この点、子供手当ては、未婚者から既婚者への所得移転によって所得格差を一層拡大させ、未婚者は所得減少によって遂にはワーキングプアに仕立て上げられ、結婚は一層困難になっていくので、状況を更に悪化させることになる。昨年の秋葉原事件のように、広がる格差の中で将来に希望を失い、幸福感ではなく疎外感に日々さいなまれて、やがて不幸な事件につながっていく不安定な社会に日本が落ちていくことになってしまう。
以前は、結婚の4割近くは社内結婚であったが、1986年の円高不況のころから女子の採用を絞り、派遣に切り替えてきた会社が殆どであろう。それはバブル崩壊後には一般的になってしまった。派遣は1年以内、という法規制のために、一社に長くいられないので、人間関係が継続しないため、男性従業員と親しくなる機会がないうちに別の会社に派遣される。そのため、今や社内結婚は極めて少なくなってしまった。
したがって、真に行われるべきは、子供手当ではなく、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復である。困難ではあるが本筋の解決策を地道に行なうべきである。

また、「二人口は過せるが一人口は過せぬ」という諺のとおり、結婚すれば少ない収入でも助け合って生活できる。制度的にそれを支えてきたのが配偶者控除である。結婚を経済的に税制面で優遇することでインセンティブにしてきたのである。夫婦と子供を核とする家族が社会の重要な構成要素であり、社会安定の大本である。人類の歴史上も日本の歴史上も基本的な構造は同様である。ところが、民主党は、あろうことかその最重要インセンティブである配偶者控除を目先の帳尻あわせのために廃止することを言い出した。制度の根本理念を知らない不勉強な青二才が、権力を振りかざして勝手気まま、思いつき次第で強行しようとしているが、こんな馬鹿げたことはない。
配偶者控除・扶養控除の大幅拡大（と負の所得税）、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復こそが真の少子化問題の解決策である。
子供手当ては百害あって一利なし、の政策である。
（以上について転載自由）　

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この投稿者は、下に示した投稿文へ一部文章を追加しただけのマルチポストまがいではないのか？子供手当をめぐる議論は、まったく間違っている http://www投稿者伊豆太郎左衛門日時 2009 年 11 月 11 日 01:14:36: iugzY5ZpPQeno.asyura2.com/09/nametoroku5/msg/479.html 2009/11/12 01:43
20代、30代若者の貧困率はどのくらいか、結婚できないのもご存知ないのですね。結婚するための雇用も給与もない、子供も生まれないで人口減。高齢者は子供の時に鍛えているので、世界一の長寿国。けれど今後は、高齢で一人残された専業主婦は「厚生年金を受け取れない」。だから、二人で働くための「雇用と保育所」が欠かせないし、増大する一方の介護･医療費を、稼げなければ、国家破産です。間もなく、国民一人が一人を養う時代が来る。しかし、2007年貧困率15･7%、子供の貧困率14％超。なんとかして、元気な若者が働き、研究開発し国富を豊かにして高齢者を養う社会に戻すには、今しか機会は残されていない。ぎりぎり子供手当てで経済を上向け、国家破産を防げるか、絶滅しないで済むかの瀬戸際。日本が滅亡してもよいわけはないのですから？ 2009/11/12 02:35
すぐ国家主義に行ってしまうのが悲しいです。朝鮮・日本史勉強して下さい。国境が何処にあって、どういう役割だったか？有効か？倭寇を通じて中国史からも考察可能です。詳しくは、(NHK教育・高校講座参照）歴史を検証。マルクス（私有財産と国家の起源）も参考に諸論の整理を！ 2009/11/12 06:08
＞完結出生児数は若干減少傾向にはあるものの、過去35年間ほとんど変化していない元のデータ http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter2.html ３５年前（親世代の出生時）から低く、さらに減少しているのです。３人以上が減り、０，１人が増えている。最後の一文ありきでデータをつまみ食いしてませんか？「人生いろいろ、負け組は自己責任」と言われた社会で大学までの育児・教育費を考えて２人目・３人目を諦めた親たちに怒られますよ。 2009/11/12 10:09
投稿者さんの意見は違和感を感じました。 ①投稿者さんの考え⇒ 子供世帯への手当てをやめて、むしろ未婚者に援助して早婚化推進（悪く言えば既婚者から未婚者への所得移転） ②子供手当て⇒ 子供世帯に手当てをあげる（悪く言えば未婚者から既婚者への所得移転）未婚者・既婚者問わず、どちらが子供をもとうと思いますかね？自分は既婚者なので当然②ですが。 2009/11/12 13:02
投稿者さんの意見に賛成です。既婚者・未婚者問わず、子供を持ちたいという人間の気持ちは根本的に同じだと思いますので、やはり①の未婚者が多すぎる事に少子化の根本的原因があると思います。もちろん、既婚者で経済的な理由によって子供を諦めた人もいると思いますが、それよりも、①の場合は、婚外子がほとんど社会的に認められていない日本では、子供の数は０人です。 >配偶者控除・扶養控除の大幅拡大（と負の所得税）、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復こそが真の少子化問題の解決策である。これは、本当に正しい御意見だと思います。しかし、これだけで子供の貧困に関するすべての問題が解決するとは思えないので、子供手当というのは現在のところは、必要な制度だと思います。 2009/11/12 13:32
まあ良いではないか。成人しても勃起しない陰茎を持つオス、クラミジア感染症で子供産めないメス。どちらも似たような子供育てた敗戦国の孤児。性器が便器にまで没落した貞操感。変態＝犯罪では世も末だね。おっぱい切り取って何するの？二つ合わせて何できる？馬鹿は死ななきゃ治らない（森の石松）。 2009/11/12 14:13
もう一人子供が欲しかったのですが経済的理由であきらめた親です。今では子供達も成人していますが子供手当て創設には賛成です。いくらかでも消費拡大の役に立ちもう一人子供をという思いを実現できる可能性が高くなると思うからです。投稿者は「配偶者控除・扶養控除の大幅拡大」と言われますが、問題は配偶者控除や扶養控除がさほど問題にならないほど低所得の派遣社員たちで、彼らが結婚出来ない、結婚しても子供を持てない増やせない事情は良く理解できます。だからまずやるべきは、派遣業法の大幅改正と廃止で、せめて10数年前の状態に戻さなければなりません。昔、派遣のない時代は正社員を雇い3ヶ月程度の試用期間を設けて社員としての見極めをしていましたが、派遣が出来てからはとりあえず半年派遣してもらいその間にその人を見極めていい人なら正社員にというようなことをしていました。そのような派遣であれば当人にも会社にも有用な制度だったのですが、今の派遣業法は給料を抑えるためいつでも解雇するために使われており、大企業の論理で作られたおかしな法律です。派遣期間は6ヶ月まで、期間終了後の継続派遣はなし、期間終了時に正社員登用または解雇、など労働者側に有利な法律にするべきでしょう。そのようにして労働者側の所得をかさ上げすると同時に、所得税の累進税率をこちらも10数年前に、なんなら20数年前に戻して高所得者からもっと税金を取りましょう。内部留保を持つ大企業や銀行には時限措置で高率課税しましょう。それで少しは貧富の格差が縮まることになるはずです。このようなことを言うとすぐに大企業が海外に逃げていくだの金持ちが海外になど言う人がいますが、そのような企業には遠慮なく海外に行って貰いましょう。そんなことを考える企業は日本の企業ではありませんし日本の行く末にさほど影響しませんから。 2009/11/12 17:12
私は、うかつに5人も子どもをもったために、貧困に陥っています。一番下が高2ですが、一番、お金がかかるのが、これからです。金策に苦労している両親をみているせいか、上3人は、もう20代後半ですが既婚もいますが、だれも子どもを持とうとしません。この日本でうっかり、子どもを産めば地獄に落ちることを知っているからです。こども手当が悪いとは思いませんが、何もかも手遅れです。この状態を放置していた自民党はもっともっと反省してほしいです。 2009/11/12 18:10
子供を持つ世帯は金銭面において大変な事も理解できるのですが子供手当てというのも短絡的な発想でやはり一時しのぎのバラマキという感をぬぐえません。子供の教育というのは全体には進んでいるようには見えますが今不足しているのは親の家庭離れによる愛情不足、特に母親の愛情が大切。配偶者控除を無くして女性を外へ行かせる様な政策は良とは思えない。一時聞いた事が有るが育児というのも労働対価として考える必要がある様に思います。如何しても働く必要がある子育て中の子供にも母親の愛情が少しでも届くような政治をしなければと思う。子供を名目にバラマクよりも例えば学校、保育園、高校等に掛かる費用、医療費などを軽減した方が良いのでは? 2009/11/13 08:55

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20代、30代若者の貧困率はどのくらいか、結婚できないのもご存知ないのですね。結婚するための雇用も給与もない、子供も生まれないで人口減。高齢者は子供の時に鍛えているので、世界一の長寿国。けれど今後は、高齢で一人残された専業主婦は「厚生年金を受け取れない」。だから、二人で働くための「雇用と保育所」が欠かせないし、増大する一方の介護･医療費を、稼げなければ、国家破産です。間もなく、国民一人が一人を養う時代が来る。しかし、2007年貧困率15･7%、子供の貧困率14％超。なんとかして、元気な若者が働き、研究開発し国富を豊かにして高齢者を養う社会に戻すには、今しか機会は残されていない。ぎりぎり子供手当てで経済を上向け、国家破産を防げるか、絶滅しないで済むかの瀬戸際。日本が滅亡してもよいわけはないのですから？ 2009/11/12 02:35
すぐ国家主義に行ってしまうのが悲しいです。朝鮮・日本史勉強して下さい。国境が何処にあって、どういう役割だったか？有効か？倭寇を通じて中国史からも考察可能です。詳しくは、(NHK教育・高校講座参照）歴史を検証。マルクス（私有財産と国家の起源）も参考に諸論の整理を！ 2009/11/12 06:08
＞完結出生児数は若干減少傾向にはあるものの、過去35年間ほとんど変化していない元のデータ http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter2.html ３５年前（親世代の出生時）から低く、さらに減少しているのです。３人以上が減り、０，１人が増えている。最後の一文ありきでデータをつまみ食いしてませんか？「人生いろいろ、負け組は自己責任」と言われた社会で大学までの育児・教育費を考えて２人目・３人目を諦めた親たちに怒られますよ。 2009/11/12 10:09
投稿者さんの意見は違和感を感じました。 ①投稿者さんの考え⇒ 子供世帯への手当てをやめて、むしろ未婚者に援助して早婚化推進（悪く言えば既婚者から未婚者への所得移転） ②子供手当て⇒ 子供世帯に手当てをあげる（悪く言えば未婚者から既婚者への所得移転）未婚者・既婚者問わず、どちらが子供をもとうと思いますかね？自分は既婚者なので当然②ですが。 2009/11/12 13:02
投稿者さんの意見に賛成です。既婚者・未婚者問わず、子供を持ちたいという人間の気持ちは根本的に同じだと思いますので、やはり①の未婚者が多すぎる事に少子化の根本的原因があると思います。もちろん、既婚者で経済的な理由によって子供を諦めた人もいると思いますが、それよりも、①の場合は、婚外子がほとんど社会的に認められていない日本では、子供の数は０人です。 >配偶者控除・扶養控除の大幅拡大（と負の所得税）、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復こそが真の少子化問題の解決策である。これは、本当に正しい御意見だと思います。しかし、これだけで子供の貧困に関するすべての問題が解決するとは思えないので、子供手当というのは現在のところは、必要な制度だと思います。 2009/11/12 13:32
まあ良いではないか。成人しても勃起しない陰茎を持つオス、クラミジア感染症で子供産めないメス。どちらも似たような子供育てた敗戦国の孤児。性器が便器にまで没落した貞操感。変態＝犯罪では世も末だね。おっぱい切り取って何するの？二つ合わせて何できる？馬鹿は死ななきゃ治らない（森の石松）。 2009/11/12 14:13
もう一人子供が欲しかったのですが経済的理由であきらめた親です。今では子供達も成人していますが子供手当て創設には賛成です。いくらかでも消費拡大の役に立ちもう一人子供をという思いを実現できる可能性が高くなると思うからです。投稿者は「配偶者控除・扶養控除の大幅拡大」と言われますが、問題は配偶者控除や扶養控除がさほど問題にならないほど低所得の派遣社員たちで、彼らが結婚出来ない、結婚しても子供を持てない増やせない事情は良く理解できます。だからまずやるべきは、派遣業法の大幅改正と廃止で、せめて10数年前の状態に戻さなければなりません。昔、派遣のない時代は正社員を雇い3ヶ月程度の試用期間を設けて社員としての見極めをしていましたが、派遣が出来てからはとりあえず半年派遣してもらいその間にその人を見極めていい人なら正社員にというようなことをしていました。そのような派遣であれば当人にも会社にも有用な制度だったのですが、今の派遣業法は給料を抑えるためいつでも解雇するために使われており、大企業の論理で作られたおかしな法律です。派遣期間は6ヶ月まで、期間終了後の継続派遣はなし、期間終了時に正社員登用または解雇、など労働者側に有利な法律にするべきでしょう。そのようにして労働者側の所得をかさ上げすると同時に、所得税の累進税率をこちらも10数年前に、なんなら20数年前に戻して高所得者からもっと税金を取りましょう。内部留保を持つ大企業や銀行には時限措置で高率課税しましょう。それで少しは貧富の格差が縮まることになるはずです。このようなことを言うとすぐに大企業が海外に逃げていくだの金持ちが海外になど言う人がいますが、そのような企業には遠慮なく海外に行って貰いましょう。そんなことを考える企業は日本の企業ではありませんし日本の行く末にさほど影響しませんから。 2009/11/12 17:12
私は、うかつに5人も子どもをもったために、貧困に陥っています。一番下が高2ですが、一番、お金がかかるのが、これからです。金策に苦労している両親をみているせいか、上3人は、もう20代後半ですが既婚もいますが、だれも子どもを持とうとしません。この日本でうっかり、子どもを産めば地獄に落ちることを知っているからです。こども手当が悪いとは思いませんが、何もかも手遅れです。この状態を放置していた自民党はもっともっと反省してほしいです。 2009/11/12 18:10
子供を持つ世帯は金銭面において大変な事も理解できるのですが子供手当てというのも短絡的な発想でやはり一時しのぎのバラマキという感をぬぐえません。子供の教育というのは全体には進んでいるようには見えますが今不足しているのは親の家庭離れによる愛情不足、特に母親の愛情が大切。配偶者控除を無くして女性を外へ行かせる様な政策は良とは思えない。一時聞いた事が有るが育児というのも労働対価として考える必要がある様に思います。如何しても働く必要がある子育て中の子供にも母親の愛情が少しでも届くような政治をしなければと思う。子供を名目にバラマクよりも例えば学校、保育園、高校等に掛かる費用、医療費などを軽減した方が良いのでは? 2009/11/13 08:55