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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000025-maip-pol (毎日新聞)
事業仕分け 農道整備など10事業700億円削減と判定
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は23項目45事業(概算要求計11.8兆円)を対象に、その必要性を検討。農道整備事業(農水省、168億円)の廃止など10事業約700億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。
事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する。210〜220項目、計447事業を対象とし(1)廃止(2)地方自治体や民間へ移管(3)来年度見送り(4)縮減−−などの判定を行う。行政刷新会議で正式決定後、来年度予算の査定作業に反映させる。
初日に廃止と判定されたのは農道整備事業や国土・景観形成事業推進調整費(国土交通省、200億円)など9事業。レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助(厚生労働省、215億円)は、来年度の予算計上を見送るよう求めた。
「地方や民間へ移管」と判定されたのは、下水道事業(国交省、5188億円)など。刷新会議で了承されれば、関係閣僚による閣僚委員会などで地方への財源移譲や法改正などを議論することになる。来年度予算編成には間に合わない可能性もある。
独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金については見直しを求め、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなども「地方や民間移管」とした。今後、刷新会議で独立行政法人全体の統廃合問題に取り組む方針だ。
農業農村整備(農水省、1985億円)や港湾・漁港・海岸・河川環境整備(国交省、203億円)は予算縮減と判定され、今後の査定作業で縮減幅が検討される見通しとなった。【小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00001082-yom-pol (読売新聞)
「仕分け」10事業を廃止判定、500億円削減
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学4省の23項目50事業のうち、農水省の農道整備事業(168億6700万円)など7項目10事業を「廃止すべきだ」と判定した。
10事業すべてを廃止すれば、501億5800万円の削減になる。
仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・景観形成事業推進調整費」(200億円)と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」(90億4100万円)も「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。
教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」(6億1600万円)と「学校ICT活用推進事業」(7億1700万円)などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。
一方、診療報酬の配分と薬価については「見直し」というあいまいな結論に終わった。
診療報酬については、整形外科や眼科など比較的収入が高い診療科と小児科など収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。薬価についても、価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。
行政刷新会議は月内に、447事業の仕分けを行う予定だ。各チームの判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の11人のメンバーで最終的な結論を出すことにしている。95兆円に膨れ上がった概算要求の3兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。
鳩山首相は11日夜、初日の結果について、「今までの予算を徹底的に見直そうと、皆さん非常に力が入っているんじゃないか。滑り出し好調だ」と語った。
私は削減額が知りたいがそれに省庁から反発の声って当たり前でしょうに、削減や廃止される側が喜ぶわけもないし賛成するわけもないこんな文章必要なのか?
もしかして読者を馬鹿にしてるんじゃないだろね?