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http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091106-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）
（平成21年11月6日（金）17:11〜17:36 場所：金融庁大臣室）
【大臣より発言】
今日は、別に私のほうから皆さん方にご報告するようなことはないと思いますので、皆さん方から何かあれば聞いてください。
【質疑応答】
問） （月刊）消費者信用の浅見と申しますが、貸金業法の見直しについて伺いたいのですけれども、このまま総量規制をやっていきますと、300万〜500万ぐらいの人の資金供給が一斉にストップしてしまうのですけれども、かなり影響も大きいかと思うのですが、大臣は延期等のことは考えていらっしゃらないということなのですが、何か激変緩和措置のようなことは必要ないのかどうか。
答） これについて、6月を控えてのいろいろなあれはありますが、やはり基本的には、金融機関、政府系金融機関を含めて、ちゃんとした融資行動をしてきていないということ。大銀行だって、自分のところで子会社をつくったり、そうではないところに資金供給して、それで高利で利益を得ようとすることをやっていたわけでしょう。それは、自分のところが貸せば良いのです、簡単に言うと。かつて、住専（住宅金融専門会社）も、昔、同じようなことをやったけれどもね。そういう意味では、やはり日本の金融機関が正常ではないのです。やはり、ちゃんとそうした貸すべきところにお金を貸していくということをやらないで、ダミーをつくったり、そうではないところに融資して高利を取る、というような、やはりそういう大きな一つの構造の中で、結局、政府系金融機関も面倒を見てくれないということになって、そういうところに走って苦しんでしまっているわけでしょう。だから、そういう意味では、あの法律は前の政権のときにつくったあれだろうけれども、やはり今の消費者金融については、これをちゃんと、規制というか、ちゃんとあれをかけていかないと、もうそういうしわ寄せみたいなものが、中小とか零細企業とか個人の話として、こんなことを言ったらおかしいけれども、個人の方の中には借金癖がついて、多重債務みたいな形でやっている人もいるかもしれない。そういう人もいるけれども、ほとんどはそうではなくて、お金を貸してくれないから、特に短期の、担保も要らない、というようなことで、資金調達を便利に使ってきたという面もあると思います。
だから、そういう人たちの、今度は安易に簡単にお金を借りられないようになるのではないか、という意味の悲鳴もあるだろうと思うけれども、しかし、やはりある程度の枠をはめないと、私は、やはり消費者金融についてはいけないと思います。
だから、一応、今の法律の6月（完全）施行については、運用について、今、多重債務などについての情報をどこか1か所に集めて、照会すればパッとわかるようになっていないでしょう。そういう問題をちゃんと解決していくとか、あるいは、いろいろな広報面その他で、そういう事業者に対してのPRをちゃんとやっていくとか、今度、ご承知のようにモラトリアム法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）を出すに当たって、金融（検査）マニュアルもがらっと変えますから。もっともっと必要なところに、政府系金融機関を含めて金融機関が資金提供をしていくと。やはり、そういう政策を強力にやっていくということをやらないで、サラ金業者が大変だから（法律の）中身をどうだこうだということには、すぐにはならないと。
今、検討をやっていくところでしょう、検討会。
副大臣） これからです。
答） （これから）やっていくのだけれども、やはりそこらをよく考えてやらないと。金融機関全体が歪んだ結果、こういうことが起きてきてしまっているのです。基本は、やはりちゃんとした金融を、政府系金融機関を含めて金融機関がやっていくということです。もうそれは、20％以上の利息を払って金を借りなければいけないなどということは不正常ですよ。
問） 今度、金利は18％以下に下がるわけですよね。私は、どちらかというと、債務者のほうのインパクトが強いと…。
答） 債務者については、こういう実態を直視して、もっと借りられるようにしていくということを、全力を挙げてやらなければいけないと思います。だから、政府系金融（機関）、これは経産省のあれ（信用保証制度）も含めて、またうちのほうも、検査官が考えを以前と180度がらっと変えた。簡単に言うと、お金を借りたいという人の相談に乗って面倒を見る、コンサルタント的役割を果たしているか（という検査）を検査官にやれと言っている。今度、金融（検査）マニュアルは、毎晩、2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）であれしてやっているように、もう検査の精神が違うのです。
今までは、金融機関の体質が弱くならないように、という、どちらかというとそういう観点からの、「こういう貸付けをやっていったら弱くなってきていないか｣とか、そういう視点からの検査と言ってもよいぐらいの検査の実態だった。そうではなくて、借り手あっての貸し手なのです。だから、借り手の立場に立って、そういう融資行動をやっているかどうか、これが検査の対象で、それをやっていない場合は、あるいは、そういうことを全然やらないでいるところについては、場合によっては業務改善命令を含めて、ボンボンボンボン、やはり指導していくのが金融庁の仕事なのです。金融機関の体質が弱体化しないか、という視点だけから、その銀行についての検査をやるというのは、やはり基本的に間違っているのです。それと同時に、全体でそういう金融機関が、ノーマルな、今、私が言っているのがノーマルだと思うのですが、ノーマルな金融行政をやって、BIS規制で4％をちょっと下がったとか、そんなことでもう文句を言わないと。また、猶予したからといって、今までは不良債権にいろいろなことをやって、優良債権まで不良債権にしていったという、あの竹中（路線）でひどいことをやった。そのもとで、うちが間違った検査をやるから、そういうことの中で、引当金を積み立てなければいけないというようなことで融資ができなくなる、というような状況に金融機関を追い込んだという責任があるのです、この金融庁というのは。
だから、そこらの反省をきちんとやっていかなければいけないという観点から、金融（検査）マニュアルも変えます。今のサラ金の問題というのは、今、2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）を中心にやってくれていますけれども、それはサラ金業者が、「このまま総量規制を含めて（完全施行を）やられては大変だからどうにかしてくれ」ということで、政権が代わったからすぐそういう方向にやってくれるだろう、というように簡単に期待されていては困りますね。
問） 週刊文春の池澤と申します。
日本郵政の新体制が決まったので、その人事についての質問になるのですが、長銀出身の高井俊成副社長が、2004年に架空増資が発覚して倒産した丸石自転車で監査役を務めていたり、あるいは老舗和菓子の駿河屋の架空増資事件では、増資先の飯倉ホールディングスの取締役を務めていたことを問題視するような報道が、最近、相次いでいるのですが、それについての受止めと、この人選が、亀井大臣の人脈の一環で行われたのかということについてお伺いします。
答） 残念ながら、会ったことがないのです。私は、知らなかったのです。知らなかったのだけれども、いろいろな方の推薦の中で副社長に就任されたので、いろいろな人の過去についての評価というのはあると思います。あると思うのだけれども、マイナスの評価だけではなくて、プラスの能力面、その他についての評価もやはりしていかなければいけないと思うので、これは齋藤（日本郵政）社長が副社長としてどういう使い方をされるのか、ということだろうと思います。だから、過去、丸石自転車とか何か、そういうことがあったということで、何かいろいろな目で見られておられるのであれば、そういうことについても一つの判断にしながら、やはりどういう仕事をやってもらうかという判断を社長はすると思います。
問） 銀行研修社の中山と申します。
（金融検査）マニュアル改定の話なのですけれども、スケジュール感と、今回、パブリックコメントの手続を踏むのかどうか…。
副大臣） それは、マニュアルをいつ固められるかにもよりますけれども、できる限りそういうプロセスは経たいと思っていますが、今、まだそこまでは決まっていません。
答） ちょっと、パブリックコメントって何よ。
副大臣） 一般の方から意見を聞くという…。
政務官） 「こういう案でどうですか」という提示を公表して、それに意見を求めるということです。
答） それはやったほうが良いと。この間、検査官には、「あなたたちは自分でやっているのだから、今までの反省に立って、やってはいけないことばかりやっていたのだから、あなたたちもどう変えたら良いと思うかという案を出せ」と言ってあるけれども、それは一般の方からもね…。
政務官） そうすると、ただ、時間がかかりますので、それがまさに実施するタイミングとの兼ね合いで…。
答） いや、だけど、実施は、これは11月のあれでしょう、法案が…。
政務官） 通ったらすぐにということですね。
答） その成立、即施行だから、それまではもう徹夜ぐらい仕方がないのだと。
副大臣） できるだけきっちりやりますが、今、スケジュールは固まっていないということです。
問） フリーランスの畠山理仁と申します。
特別会計のことで伺いたいのですけれども、亀井大臣はこれまで特別会計に切り込めば、20兆円、30兆円、場合によっては50兆円を超える財源はすぐ出るとおっしゃっていますけれども、この数字の根拠というか、具体的にどこをどう削ったら良いというのはイメージされているのですか。
答） いや、これはあれですよ、国民新党でだいぶ詳細にやって出していたけれども、今、ちょっとそのペーパーはないけれども、それはもう1回、私も（自民党）政調会長もやっていたし、いろいろなあれがあるから。結局、各省庁が自分の財布みたいに抱えているのです。剰余金など、何も積み立てておかなくてもよいものまで積み立てて、自分たちの財産みたいな形に囲っているとか、これは各省庁、もうほとんどそういう形を持っているわけです。
だから、私は、鳩山総理にも言っているのだけれども、「これは各省庁に任せたら出ないよ」と。だから、仙谷（行政刷新担当大臣）という「人斬り以蔵」に、各省庁へ「おまえのところは5億円出せ、3億円出せ、出るはずだ、出せ」と言って、そういう形で出させないと。「おまえたち、余っている金があるだろう、不要なら出せ」と言ったって出しやしないから、それをやれと言っているのだけれども、まあ、今、メモはないけれども、各省庁、30兆円や50兆円はすぐ出てくる。やはり、本当に不要なものを積み立てていたりしているのは、私が見ただけでもめちゃくちゃにあるのです。それをやった上で、私は総理にも言っているのだけれども、そういうことをやらないで「国債に依存する」などと言ったって駄目だと。
問） 今、事業仕分けをやっていて、仙谷（行政刷新担当）大臣は3兆円の削減目標ということを言っているのですけれども…。
答） それは、特別会計で…。
問） 特別会計も含めてという。
答） そんなことを言っていますか。そんなことだったら、やらないのと同じですね。
問） 保険銀行日報の片岡と申します。
10月20日の閣議決定の「郵政改革の基本方針」についてなのですが、3番目だったでしょうか、「郵貯と簡易生命保険の基本サービスで、ユニバーサルサービスを法的に担保する措置を講ずる」ことと、それから「銀行法と保険業法に代わる新しい規制を検討する」ということがあったのですが、これは次期（通常）国会に提出を予定されている郵政改革法案に盛り込むことを想定してのことなのでしょうか。
答） 臨時国会は期間が短いから、あまり中身の濃いものは無理ですから、来年の通常国会に向けては、これは何度も言うとおり、どういう事業展開をしていくのか、ご承知のように、それとの関係で、全部そういうことが決まってくるわけです。組織をどうするのか、特に郵貯、簡保のお金を、今までと違って広く使っていくということをやっていくとすれば、それに関してのやはりいろいろな法的なあれもあるし、ちゃんとそれに合わせたような形で整備していかなければいけないわけですけれども。これはなかなか大変なことだけれども、やりますよ。幸い、2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）とも、そういうことについては非常に詳しいほうだし、齋藤（日本郵政）社長も「そういうことについては積極的に取り組む」と言っていますから、そういうことを来年の通常国会には、ある程度、姿を見せていきます。
だから、金融庁の検査体制も何とかならないのか、とか、いろいろな問題がありますよね。いろいろなことはあるけれども、そういうことを含めてきちんとつじつまの合う形に整理します。
問） J-CASTニュースの亀松です。
会見全体についてですが、このような形態でちょうど1か月になるのですけれども、大臣にとっての意義と、実際にやられてのご感想を。
答） だから、私は、共同記者会見で、みんなでやってくれたら楽なのです。ところが、「嫌だ、絶対駄目だ」と言うから、二度手間になっているのだけれども…。
問） これは、今後も続くのでしょうか。
答） 続きますよ。だから、あちらが「いや、一緒にやりましょう」と言えば、私はそのほうが楽ですから。
副大臣） 皆さん、実際に記者クラブと交渉したらどうですか。本当に皆さんが交渉して、向こうが「うん」と言えば良いわけですから。
答） まあ、ここへ来たらコーヒーが飲めるから良いのでしょう。（笑）
問） ファイナンシャルタイムズの中元です。
先ほどの消費者金融の関連なのですけれども、アイフルが、まさに銀行に対して返済猶予を求めています。かたや、ボンドホルダー、債券を持っているヘッジファンドなどは、ADRというシステムでは痛みを伴わない形になっているかと思うのですが、ヘッジファンドの人たちは何も影響を受けないで、銀行は返済猶予しなければいけない、という状況があるのですけれども、そうしなければアイフルが倒れてしまう可能性もあるのですが、その心配はされていますでしょうか。
答） だから、そこらが難しいところなのです。結局、そこに簡単に資金供給をしているところが、やはり共同責任を持たなければいけませんよね。自分らがそれで、高利で儲けてポケットに入れてきているわけでしょう。そうして、そこの経営が悪くなってきたら、もう使うときだけ使っておいてあとは知らない、というような、まあ、彼らはそういうことなのだろうけれども、そのあたりのこと、これは銀行を含めてモラルハザードが起きているのです。自分たちが、やはり金融機関として、それぞれ、ヘッジファンドを含めて、あるいはメガバンクを含めて、自分たちがやはり、簡単に言えば、助平根性を起こしてやった者もいるわけだから。普通のノーマルな融資活動で、こっちは儲かると思って一生懸命やっているわけだから。だから、そこらについてうまくいかなくなったら、「おれたちは知らないよ」とサッと引き揚げれば良い、というものではないと思うのですけれどもね。
これ以上言うと、また内政干渉、民間側の相互の契約に金融（担当）大臣が介入する、みたいに言われるからこれ以上は言いませんけれども、だから、そういう問題はあると思いますよ。
問） フリーの岩上でございます。
やっと懸案のモラトリアム法案を国会に出すことができて、こぎつけることができて、本当に一つ、大臣にとっては一区切りのタイミングであろうと思うのですけれども、この一区切りのタイミングで振り返っていただいて、政治主導で政務三役が政策決定する、法案をつくる、そして出していく、というこのプロセスが、自民党の内閣時代には行われなかっただろうと思いますし、面と向かって、お二人がいるのに言いづらいと思いますけれども、大塚副大臣と田村（大臣）政務官のお働きは大変なものだったと思うのですが、その辺も含めてご評価と、自民党時代と現在の鳩山内閣での違い、これはどのようなものだったのか、ちょっとご評価をいただけますでしょうか。
答） これは、私みたいなアバウトなこんな頭では、方向とか問題意識、これをやらなければいけない、ということはわかっても、（期間が）1か月ちょっとでしょう。法案化まで全部できて、経産省とも、それから財務省とも調整が全部終わって、政府系金融機関まで、やはり同時に打ち合わせてバーッといくという状況になったのは、やはり2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）の働きですよ。
これは、そういう意味では、うちの庁に関して言えば、極めて政治主導がうまくいった。それに金融庁長官以下、役人がピシッと歩調を合わせてボンボンやって、私はいろいろな意味で、事務方も相当無理したのではないかと思いますよ。だから、そういう意味では、うまく政治家と事務方がね。役人を敵視ばかりしては駄目なのです。優秀なのだから。私など、本当に、逆立ちしたって彼らの優秀さには太刀打ちできないですよ。いつも言うでしょう。役人のアホと政治家の頭の良いのはチョボチョボなのです。大体、能力面でいうと。
問） お2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）はどうですか。
答） それは、もうそれ以上だけれどもね（笑）。
副大臣） 質問が悪ノリですよ（笑）。
答） 政治主導と言ったって、政治家が威張っていれば良いというものではないのです。そうではなくて、やはり役人は優秀ですよ。その優秀なマシンを政治目的に従ってどう働いてもらうかということ、これが政治主導なのであって、「役人とはけしからん」と、役人をやっていたら、もうどこかで使ったら「けしからん」と言って、だいぶ齋藤（日本郵政社長）のときにやられたけれども、やはりそういう感覚では駄目なのです。
だから、私は、鳩山総理にもみんなにも言うのだけれども、やはり役人の能力を政治家がボンボン活かしていくという、それが政治主導なのです。それを曲げて、マスコミは何か言うとあれ（天下り）というので、すぐ役人だった者を民間のあれに就けてとか、就けるとか、あんなくだらないレベルで、特に今のマスコミというのはアホだから、それに飛びついて、「ああ、これは政治主導に変わったなどと褒めてもらおう」と思ってやったら大変なことになってしまうのです（笑）。それは、アホな政治家が、やはり自分たちを自覚して優秀なマシンを使う、という謙虚さがないと。政治家だけで全部やれますか。
これは、国会はできるでしょう。ただ、さっき言ったように、全部そういうのまで、民主党など、揃っているわけがないではないですか（笑）。ただ、鳩山（総理）が、私みたいなこんなアホを就けて、こんな精緻な、精密機械のような作業をやらなければいけないところに、こういう精緻な、政治家というか、役人以上の能力を持っている者をちゃんとつけてくれる、その鳩山（総理）というのは凄いですよ。人事の、やはりアホにはちゃんした者をつけるということをやるわけですよ。
（以上）
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