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内部からの改革を推進する気概のある方、ぜひ応募を。
公募の年収、1000万円～1500万円以上のポストもたくさんあります。
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/index.html
「ようこそ独立行政法人役員公募のページへ」
独立行政法人役員の公募に当たって
今般、独立行政法人改革の第一歩として、役員の公募を行うことといたしました。政府では、独立行政法人を活性化し、国民の信頼を回復するために、独立行政法人の抜本的な改革を推進することとしておりますが、この改革を成功させるためには、独立行政法人の側からも自発的、積極的に改革を推進できる、多様な能力を持つ独立行政法人の役員が必要です。物事を論理的に分析し、課題を解決していく能力や組織や人を動かす能力、また、中長期的な独立行政法人の運営方針などを計画し実行する能力など、独立行政法人の将来を切り開いていく人材を必要としています。
独立行政法人改革にチャレンジし、私たちと一緒に日本を変えるという大きな挑戦に情熱を持って取組んでいただける方の応募をお待ちしています。
行政刷新担当大臣 仙谷 由人
このページは、今般、公募が行われる独立行政法人の役員ポスト（計５０ポスト）について、政府全体で取りまとめてお知らせするものです。
以下に、公募が行われるポストの種類が示されています。ご関心のポストの種類をクリックしていただくと、その種類に該当するポストの一覧が表示されます。その一覧に示されたポスト名をクリックすると、各法人のホームページに掲げられた職務内容書（ジョブ・ディスクリプション）にジャンプします。
○公募ポストの種類一覧
◎常勤役員
（１）理事
① 管理担当理事（ポスト数２４）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link4.html
② 個別業務管理担当理事（ポスト数１１）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link5.html
③ その他の業務を担当する理事（ポスト数１）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link6.html
（２）監事（ポスト数１０）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link7.html
◎非常勤役員
（３）監事（ポスト数４）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link8.html
○公募ポストの応募状況（平成21年11月5日現在）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/oubojoukyou.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link4.html
管理担当理事の公募ポストは、下記の２４件です。
NO.1 独立行政法人国民生活センター・管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当センターは、全国の消費生活センター等の中核的機関として、信頼性の高い消費者情報等を国民に提供することを役割としている。また、消費者庁・消費者委員会の設置、消費者安全法の制定等を受け、地方公共団体に対し、消費生活相談等の実施に関し、情報の提供その他必要な援助を行うものとなった。本ポストは、総務部総務課業務、総務部企画調整課業務、経理部業務、情報部業務、紛争解決委員会事務局業務（紛争解決手続の実施業務を除く）の各部局（管理すべき人数は約６０名）に係る業務を所掌・統括し、平成２０年度から２４年度までの中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,400万円
【所管府省】：消費者庁
【連絡先】独立行政法人国民生活センター総務担当
電話番号：（042-758-3162） メールアドレス：soumuka.koubo@post.kokusen.go.jp
NO.2 独立行政法人平和祈念事業特別基金・理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する慰藉事業を行っています。当該慰藉事業は、総務大臣が指示する中期目標に従って進めています。
理事は、当該中期目標を達成するため、理事長を補佐するとともに、総務部・業務部の業務を統括し、法人を代表して契約等の行為を行います。
当法人は、平成22年9月末までに解散しますので、特に、当法人では、解散に向けた作業を含め、円滑かつ着実な業務管理ができる人材を求めています。
【任期】：平成21年12月下旬～基金の解散の日まで
（最長約9ヶ月間：21年12月下旬～22年9月30日まで）
【俸給月額】：74.5万円
【所管府省】：総務省
【連絡先】独立行政法人平和祈念事業特別基金総務担当
電話番号：（03-5860-2744） メールアドレス：htakeshige@heiwa.go.jp
NO.3 独立行政法人国際協力機構・理事(組織運営一般、財務・調達、開発援助実務担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人国際協力機構（以下、当法人）は、「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発（Inclusive and Dynamic Development）」をビジョンに掲げ、技術協力・資金協力等を通じて開発途上国への支援を行っている。当法人は、国際情勢や国際的開発課題等に関して広い視野と適切な理解を持ちつつ、組織運営一般、財務・調達、開発援助実務を担当する理事を公募している。
【任期】平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：1,647万円(平成20年度、通勤手当除く）
【所管府省】：外務省
【連絡先】独立行政法人国際協力機構人事担当
電話番号：（03-5226-9709） メールアドレス：psthd@jica.go.jp
NO.4 独立行政法人造幣局・理事（総務部等担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
造幣局は、財務大臣のもと、政府の権能である貨幣の製造に関する事務を行っている。造幣局の最大の使命は、国民生活に不可欠な貨幣について必要十分な量を安定的かつ確実に製造し、供給することにある。今回公募する総務部等担当理事には、造幣局の持つ公的主体としての役割を踏まえ、理事長を補佐し、筆頭の理事として中立的且つ公平的な立場で、通貨行政の一環として関係機関との総合調整を行うほか、造幣局の運営企画、財務及び労務管理等の業務を統括し、また、１,０００名規模を超える職員のマネージメントを行うことを期待する。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,480万円
【所管府省】：財務省
【連絡先】独立行政法人造幣局総務部
電話番号：（06-6351-5158） メールアドレス：doppou.koubo@mint.go.jp
NO.5 独立行政法人日本万国博覧会記念機構・理事（総務部担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、日本万国博覧会記念公園を適切に保有・管理し、広く国民に対して質の高いサービスを提供し、環境問題や地域社会へも積極的に貢献するとともに、日本万国博覧会記念基金を活用して内外の諸活動に対して助成金を交付している。 今回の公募ポストである理事は、理事長を直接補佐し、当法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、国及び地方公共団体等との調整業務を適切に実施する役割を担う。また、これに加えて、総務部の業務の指揮監督、基金事業の適切な遂行と更なる質の向上を図ることが期待される。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,460万円
【所管府省】：財務省
【連絡先】独立行政法人日本万国博覧会記念機構総務部
電話番号：（06-6877-3334） メールアドレス：soumu@expo70.or.jp
NO.6 独立行政法人防災科学技術研究所・管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、防災科学技術の水準の向上を目的として、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に実施しています。公募対象理事として、理事長を補佐し研究所の業務（研究、財務、総務、企画等）のすべての部門を掌理し、約２００名の職員を管理し、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求めています。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年3月31日（1年3ヶ月間）
【年収】：約1,300万円～1,600万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】独立行政法人防災科学技術研究所総務部総務課
電話番号：（029-851-1611） メールアドレス：koubo@bosai.go.jp
NO.7 特殊法人日本私立学校振興・共済事業団・管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、学校法人に対する助成事業や私立学校教職員に対する共済事業を通じて、私立学校教育の振興を推進する業務を行っています。公募対象ポストは、法人の管理部門を統括し、特に業務効率化を進める「管理担当理事」です。理事は、理事長が定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理する権限及び責任があります。なお、「管理担当理事」が管理すべき人員数は、約１２００名（所属配置人員５０名）です。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年12月31日（2年間）
【年収】：約1,500万円～1,600万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】特殊法人日本私立学校振興・共済事業団総務課
電話番号：（03-3230-7813・14） メールアドレス：soumu@shigaku.go.jp
NO.8 独立行政法人勤労者退職金共済機構・理事長代理
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
理事長代理は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、建設業退職金共済事業本部に係る理事長の権限を代理し、職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、理事長代理には、高いマネジメント能力のみならず、建設業に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,690万円(平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
電話番号：（03-5400-4358） メールアドレス：jinji@taisyokukin.jp
NO.9 独立行政法人勤労者退職金共済機構・総務担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、総務部の職員を指揮監督し、機構全体の人事や予算の責任者として各事業本部間の総合調整を図りながら、業務運営の効率化による確実な経費削減を実施する必要がある。
このため、当該理事には、高いマネジメント能力のみならず、人事・労務管理、経理・予算に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,520万円 (平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
電話番号：（03-5400-4358） メールアドレス：jinji@taisyokukin.jp
NO.10 独立行政法人福祉医療機構・総括、総務部・企画指導部・基金事業部担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
福祉医療機構は、国の政策や福祉医療に係る事業経営環境が変化する中で、福祉医療に係る事業の健全な発展を総合的に支援する役割を担っています。当機構の理事長を補佐し代行する理事として、300人程度の組織を管理する能力を持ち、福祉医療の専門的な知識により、機構における課題を解決する能力を有する人材を求めています。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,600万円 (平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人福祉医療機構総務部人事課
電話番号：（03-3438-0216） メールアドレス：wam_saiyou＠wam.go.jp
NO.11 独立行政法人労働政策研究・研修機構・理事（管理・研修担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、国の労働政策に直結する労働事情・労働政策についての調査研究、厚生労働省の労働関係職員等に関する研修を実施する機関である。
今回公募する理事は、こうした機構において、第２期中期計画の目標を達成すべく、経営方針の企画立案、法人全体の調整・外部との折衝を行うとともに、傘下部局の業務の統括を行う極めて重要なポジションを担う者であり、労働に関する調査研究、人材育成に精通し、マネジメント能力、リーダーシップに優れ、人格高潔な高い倫理観を有する人材を求めている。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,400万円（平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人労働政策研究・研修機構総務部人事課
電話番号：（03-5903-6191） メールアドレス：saiyou09@jil.go.jp
NO.12 独立行政法人農畜産業振興機構・管理担当及び個別業務担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人農畜産業振興機構は、農畜産物の需給・価格安定対策及びその生産者等の経営安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としている。今回の公募ポストである理事は、総務部及び企画調整部を担当するとともに、畜産関係部門の業務の調整・統括を担当し、中期目標や中期計画の達成に向けて業務を遂行するとともに、関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが期待される。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円～1,600万円
【所管府省】：農林水産省
【連絡先】独立行政法人農畜産業振興機構 総務部
電話番号：（03-3583-8425） メールアドレス：koubo@alic.go.jp
NO.13 独立行政法人農林漁業信用基金・管理担当及び個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農林漁業者への融資に対する保証保険等を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資すること等を目的としている。
今回の公募ポストである理事は、管理部門、農業部門及び農業共済部門の担当として中期目標や中期計画の達成に向けて業務を遂行するとともに、関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが期待される。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,300万円～1,700万円
【所管府省】：農林水産省
【連絡先】独立行政法人農林漁業信用基金
電話番号：広報担当（03-3294-4470） 人事担当（03-3294-4491)
メールアドレス：koubo@affcf.com
NO.14 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事（研究評価、情報システム、検査・業務管理、資産管理担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該法人は、新エネルギー・省エネルギー関連業務及び産業技術開発関連業務を行うことにより、我が国の産業競争力の強化、エネルギー・地球環境問題の解決に貢献している。当該ポストは、当該法人の研究評価、情報システム、検査・業務管理、資産管理部門における約１８０名の職員を指揮監督し、各部門において平成２４年度までの中期計画に定められた目標を達成することが求められている。このため、国内外の産学官との間に豊富な人脈を有するとともに、中立性・公平性を担保して業務を的確に遂行できる十分な能力を有する人材が求められる。
【任期】：平成21年12月末以降～平成23年9月30日
【年収】：1,401～1,795万円
【所管府省】：経済産業省
【連絡先】独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構人事部
電話番号：（044-520-5102） メールアドレス：yakuinkoubo＠nedo.go.jp
NO.15 独立行政法人原子力安全基盤機構理事（検査、安全解析、安全研究担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力安全・保安院と連携して、全国の５０ヶ所以上の原子力発電所等原子力関連施設に対する安全規制関連業務を公正・中立に実施する組織であり、公募する理事は、検査、安全解析、安全研究担当として、約２８０人の職員を指揮監督するとともに、必要に応じて、規制当局との調整、電力会社等の被規制者との折衝を的確に行うことが求められる。
【任期】：平成21年12月末以降～平成23年9月30日
【年収】：1,600～1,800万円
【所管府省】：経済産業省
【連絡先】独立行政法人原子力安全基盤機構総務部
電話番号：（03-4511-1243） メールアドレス：saiyou-sk＠jnes.go.jp
NO.16 独立行政法人情報処理推進機構理事（技術担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、産学官の密接な連携の下に、情報セキュリティ対策、ソフトウェアの安全性・信頼性向上対策等を実施している。同理事は、理事長に事故があるときは理事長を代行する権限・責任があり、業務実施にあたる１４０名余りの職員の責任者として、高度な専門的知識をもって、業務の適正な執行の監督、指導を行うとともに、米国の国立標準技術研究所（NIST）などの国際機関に対し、国際的に我が国の立場を主張することも含め、内外の関係機関との交渉・連携の任にあたる。
【任期】：平成22年1月5日以降～平成24年1月4日
【年収】：1,360～1,500万円
【所管府省】：経済産業省
【連絡先】独立行政法人情報処理推進機構総務担当
電話番号：（03-5978-7501） メールアドレス：yakuinkobo＠ipa.go.jp
NO.17 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事（理事長代理）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事（理事長代理）は、理事長が定めるところにより、法人の業務の一部に関し、理事長の代理人として一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する理事として、職務を遂行する役員である。理事（理事長代理）は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,800万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
電話番号：（045-222-9025） メールアドレス：koubo@jrtt.go.jp
NO.18 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事（総務・企画担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事（総務・企画担当）は、多岐に渡る業務を実施する法人において、横断的な総務・企画業務を担当する理事として、業務を遂行する役員である。理事（総務・企画担当）は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
電話番号：（045-222-9025） メールアドレス：koubo@jrtt.go.jp
NO.19 独立行政法人国際観光振興機構・理事（管理担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図っている。任期中には、独立行政法人として求められる人件費削減・経費削減等を着実に実施するとともに、訪日外国人旅行者数の目標の実現への寄与、国が行う独立行政法人の抜本的見直しへの対応等の当法人の運営に関する基本的な方針等の企画・調整等を行うことが求められる。具体的には、総務部及び企画部を担当し、理事長を補佐する。総務部及び企画部の人員は60名であるが、担当業務は当法人全体に係わっており、165名を管理する。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人国際観光振興機構人事担当
電話番号：（03-3216-1905） メールアドレス：saiyo@jnto.go.jp
NO.20 独立行政法人空港周辺整備機構・理事（福岡空港事業本部における理事長代理）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人が実施している空港周辺環境対策事業は、航空機騒音被害を解消・軽減するための事業であることから、空港周辺住民の理解を得て、円滑な空港運営に資するため、当該事業を効率的に推進することが求められている。
また、平成２０年度から２４年度までの中期計画及び各年度計画に記載された事業を的確に遂行する必要がある。
なお、福岡空港事業本部において、理事長の権限の一部を委任されており、組織全体をマネジメントする能力が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,600万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人空港周辺整備機構総務担当
電話番号：（06-6843-1661） メールアドレス：kikoujinji@oeia.or.jp
NO.21 独立行政法人空港周辺整備機構・理事（大阪国際空港事業本部における総務担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人が実施している空港周辺環境対策事業は、航空機騒音被害を解消・軽減するための事業であることから、空港周辺住民の理解を得て、円滑な空港運営に資するため、当該事業を効率的に推進することが求められている。
また、平成２０年度から２４年度までの中期計画及び各年度計画に記載された事業を的確に遂行する必要がある。
なお、本社業務を行っている大阪国際空港事業本部の総務担当として、福岡空港事業本部を含めた機構全体の総務担当としてのマネジメント能力が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,400万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人空港周辺整備機構総務担当
電話番号：（06-6843-1661） メールアドレス：kikoujinji@oeia.or.jp
NO.22 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事（総務担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する総務担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の総務・管理部門を統括し、担当部局の職員（約40 名）を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,600万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
電話番号：（03-3508-5162） メールアドレス：koubo@jehdra.go.jp
NO.23 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事（経理担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する経理担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の経理部門を統括し、担当部局の職員（約30名）を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,600万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
電話番号：（03-3508-5162） メールアドレス：koubo@jehdra.go.jp
NO.24 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事（企画担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する企画担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の企画部門を統括し、担当部局の職員（約30名）を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,600万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
電話番号：（03-3508-5162） メールアドレス：koubo@jehdra.go.jp
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link5.html
個別業務管理担当理事の公募ポストは、下記の１１件です。
NO.1 独立行政法人科学技術振興機構・個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、科学技術情報の流通に関する業務、科学技術に関し知識を普及し、国民の関心及び理解を増進させる業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。公募対象理事として、主に企画及びイノベーション推進事業（戦略的創造研究推進事業、情報事業等）を担任し、中期目標を達成する能力を有する者を求めます。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,300万円～1,500万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】独立行政法人科学技術振興機構総務部総務課理事公募担当
電話番号：（048-226-5601） メールアドレス：jst_ss@jst.go.jp
NO.2 独立行政法人日本原子力研究開発機構・個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力に関する幅広い研究開発を実施している。公募対象理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、総務、監査、法務、安全統括、広報、建設及び原子力緊急時支援・研修に関する業務、並びに研究開発拠点のうち東京事務所及び青森研究開発センターに関する業務について統括し、約２００名の職員を管理し、今次中期計画目標の達成及び次期中期計画目標の策定を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求める。
【任期】：平成22年1月1日～平成24年3月31日（2年3ヶ月間）
【年収】：約1,400万円～1,600万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部秘書課
電話番号：（03-3592-2154） メールアドレス：secretary@jaea.go.jp
NO.3 独立行政法人日本原子力研究開発機構・個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力に関する幅広い研究開発を実施している。公募対象理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、埋設事業推進、核燃料サイクル技術開発、地層処分研究開発及びバックエンド推進に関する業務、並びに研究開発拠点のうち幌延深地層研究センター及び東濃地科学センターに関する業務について統括し、約２００名の職員を管理し、今次中期計画目標の達成及び次期中期計画目標の策定を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求める。
【任期】：平成22年1月1日～平成24年3月31日（2年3ヶ月間）
【年収】：約1,400万円～1,600万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部秘書課
電話番号：（03-3592-2154） メールアドレス：secretary@jaea.go.jp
NO.4 特殊法人日本私立学校振興・共済事業団・個別業務管理担当
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、学校法人に対する助成事業や私立学校教職員に対する共済事業を通じて、私立学校教育の振興を推進する業務を行っています。公募対象ポストは、法人の財務部門及び施設管理や病院運営に関する部門を統括する「個別業務管理担当理事」です。理事は、理事長が定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理する権限及び責任があります。なお、「個別業務管理担当理事」の職務の対象となる人員数は、約５５０名（所属配置人員５０名）です。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年12月31日（2年間）
【年収】：約1,500万円～1,600万円
【所管府省】：文部科学省
【連絡先】特殊法人日本私立学校振興・共済事業団総務課
電話番号：（03-3230-7813・14） メールアドレス：soumu@shigaku.go.jp
NO.5 独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、中小企業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、当該理事には、２００人近い職員を指揮命令するための高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる能力が求められるほか、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,520万円(平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
電話番号：（03-5400-4358） メールアドレス：jinji@taisyokukin.jp
NO.6 独立行政法人勤労者退職金共済機構・清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、清酒製造業退職金共済事業本部及び林業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、当該理事には、高いマネジメント能力のみならず、清酒製造業あるいは林業に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,520万円(平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
電話番号：（03-5400-4358） メールアドレス：jinji@taisyokukin.jp
NO.7 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構・職業リハビリテーション関係業務（障害者職業総合センター）担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
障害者の職業の安定を図ること等を目的とする当機構において、職業リハビリテーション関係業務（本部及び54施設、職員約540人）の責任者として、経験等に裏打ちされた専門性・マネジメント能力等に基づき、以下の職務を的確に実施することが求められる。
〇 全国の障害者職業センター等を統括し、職業リハビリテーションを総合的・効果的に実 施
〇 職業リハビリテーションに係る調査研究及び技法開発、その普及・活用の促進
〇 上記２業務の連携強化に向けた関係部局の一体的な業務運営
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,400万円(平成20年度実績）
【所管府省】：厚生労働省
【連絡先】独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構総務部総務課
電話番号：（03-5400-1602） メールアドレス：saiyou01@jeed.or.jp
NO.8 独立行政法人農林漁業信用基金・個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農林漁業者への融資に対する保証保険等を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資すること等を目的としている。
今回の公募ポストである理事は、農林漁業の特性に応じた５つの勘定の適切な管理と保険金・貸付金等の原資となる資金の安全かつ効率的な資金運用を分担管理するとともに、運用先証券会社、関係団体・機関との間の渉外交渉・調整を的確に行うことが期待される。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,300万円～1,500万円
【所管府省】：農林水産省
【連絡先】独立行政法人農林漁業信用基金
電話番号：広報担当（03-3294-4470） 人事担当（03-3294-4491)
メールアドレス：koubo@affcf.com
NO.9 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事（技術支援担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事（技術支援担当）は、船舶共有建造に係る技術支援、高度船舶技術の研究開発・実用化、運輸技術に関する基礎的研究の推進を担当する理事として、業務を遂行する役員である。理事（技術支援担当）は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
電話番号：（045-222-9025）アドレス：koubo@jrtt.go.jp
NO.10 独立行政法人水資源機構・理事（財務・用地担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
・水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
・利水者をはじめ、国民の皆様のニーズに応え、当機構の目的を達成するため、利水者及び関係行政機関との調整に優れ、効率的な業務運営ができる人材として、今回、財務・用地部門を担当する役員として理事１名を募集します。
・公募する財務・用地担当理事には、理事長及び副理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、財務・用地部門を統括し、その所掌事務に関して職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適正かつ効率的に運営することができる方を求めています。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人水資源機構人事部人事課
電話番号：（048-600-6500）アドレス：kobo_jinji@water.go.jp
NO.11 独立行政法人水資源機構・理事（経営企画・環境・技術管理・総合技術センター担当）
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
・水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
・利水者をはじめ、国民の皆様のニーズに応え、当機構の目的を達成するため、利水者及び関係行政機関との調整に優れ、効率的な業務運営ができる人材として、今回、経営企画・環境・技術管理・総合技術センター部門を担当する役員として理事１名を募集します。
・公募する経営企画・環境・技術管理・総合技術センター担当理事には、理事長及び副理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、経営企画・環境・技術管理・総合技術センター部門を統括し、その所掌事務に関して職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適正かつ効率的に運営することができる方を求めています。
【任期】：平成22年1月1日～平成23年9月30日（1年9ヶ月間）
【年収】：約1,500万円
【所管府省】：国土交通省
【連絡先】独立行政法人水資源機構人事部人事課
電話番号：（048-600-6500）アドレス：kobo_jinji@water.go.jp
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