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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/211107.htm
３４５８．
今後の世界市場としては米国から東アジア地域になることは間違い
ない。このため、その主導権をめぐり戦いが起こっている。
Ｆより
この東アジア共同体の源流には、１つにＥＡＥＣがあり、もう１つ
にアジア通貨基金ＡＭＦの構想がある。
ＥＡＥＣ（東アジア経済協議体）を最初に提案したのが、1990年に
マレーシアのマハティール首相であり、日本、韓国、中国、ASEAN諸
国などをメンバーに想定していたが、これが東アジア共同体構想の
源流である。９４年７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラムの際に、９ケ
国外相が会合し、事実上の準備会議となった。しかし、時の国務長
官ベーカーは、日本政府にEAEGへの反対姿勢をとるよう求める書簡
を送りつけてきた。このようにアメリカからの強い反対を押し切り
、2003年12月には「東アジアフォーラム」が発足している。
日本政府も、中韓とASEANの経済関係強化を傍観しているわけには
いかないとの意識が強まり、2002年5月には小泉首相がマハティー
ルとの会談で、ASEAN＋3事務局をマレーシアに設置することを支持
した。
もう１つのアジア通貨基金ＡＭＦであるが、１９９７年７月にアジ
ア通貨危機よる経済危機はアジア各国に広がり、自力での建て直し
を断念したアジアの国が続々とIMFに支援を要請した。同年8月にIMF
は世界銀行やアジア開発銀行と一体的で支援すると同時に日本や米
国は当該国との二国間支援を発表した。とりわけ日本は40億ドルも
の資金を提供した。
この成果を踏まえ同年９月のG7で日本は、通貨危機の際のバックエ
ンド政策としてアジア通貨基金(AMF)構想を非公式ながら打ち出した。
しかし、アジア通貨基金AMF構想に対して韓国とASEANの賛同は得ら
れたが、日本の台頭を恐れた米国と中国がIMFとの重複や規律の緩み
の懸念を口実に反対を表明し、この時点ではAMF構想は頓挫する事と
なった。
しかし、ASEAN諸国の要望により、2000年5月にチェンマイ・イニシ
アティブとして東アジア諸国の多国間での通貨スワップとレポの取
り決めに至り、AMFの実現に向けた第一歩となっている。
どちらかというと、米国の顔色を見て、日本の自民党政権は東アジ
ア共同体構想に消極的であり、またＡＳＥＡＮ諸国の実情を知らな
い日本の右翼も反対していたことで、日本抜きで議論が進行して、
ＡＳＥＡＮ諸国での中国の影響力が大きくなっていた。
しかし、サンケイは東アジア共同体構想は遅すぎたと推進を阻害す
る記事を書いている。なぜ、遅いのかというと、中国の影響力が強
くなり、日本が出遅れているというが、そのようにさせたのは、米
国の顔色を見て、この共同体の議論に積極的に参加しなかったこと
でそうなっているのである。
今年にはＥＵ圏全体の経済規模より東アジア１３ケ国の経済規模が
大きくなり、少なくとも２０１４年には米国を抜かして世界トップ
になることは間違いない。中国の伸びも大きいが、それ以上にベト
ナム、タイ、インドネシアの経済拡大スピードは速い。このため、
国より民間が主導して、経済相互関係が大きくなっている。
日本の経済交流にしめる東アジアの規模は米国やＥＵを抜いている。
今後、日本国内の人口が減少してくることを考えると、日本企業と
しても東アジアの市場が重要であり、米国から東アジアにシフトす
る必要がある。アジア諸国との経済的な壁を取り除いた方が日本に
とっても大きな利益がある。
時代が米国からアジアに来る事を想定して中国や韓国は東アジア共
同体議論に積極的に参加してきた。それに比べて、日本は積極的で
はなく、やっと小泉首相が認めたが、それに対してもサンケイなど
は反対していた。
日本の出遅れから、東アジア共同体構想での中国の影響力が強くな
り、中国はＡＳＥＡＮ＋日中韓の３国を想定しているが、日本はイ
ンド、オ−ストラリア、ニュージーランドなどを含む１６ケ国体制
と提案している。
ここで、米国は東アジア共同体に加わる方向で日本などに要請して
きているし、タイのアピシット首相は米国を含む１７ケ国体制にし
たほうがよいと言い始めている。オバマ大統領も１１月にアジア訪
問時に、ＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会談して、米国が参加できるよう
に働きかけるようである。それに対応してシンガポールのリーシェ
ロン首相も米国の関与が必要であると言い始めている。
中国はＡＳＥＡＮ諸国と近いので、経済統合を急速に進めてきて、
ミャンマーやラオスなどでは人民元が通用する所まで進んでいる。
このように日本がこの共同体に関与しないと、中国の経済圏化する
方向になる。日本にとっても経済的な結びつきが大きいので、日本
は関与して、日本の国益を守ることが必要である。
これ以上の反対運動をすると、日本は締め出されて大きく国益が損
なわれることになる。そこが大きな心配であり、また、米国の参加
は日本にとって中国の牽制という意味で有利になるので、妨げない
ほうが良い。
広域自由貿易協定（ＦＴＡ）を１３、１６のいずれで結ぶのか、ま
たは米国も入れて１７ケ国にするのかの議論が今後、出てくる。
さあ、どうなりますか？？
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