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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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太田総理マニフェスト 「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て
行ってもらいます!」 テレビの世論調査で４４％もが賛成する時代になった
2009年11月７日 土曜日
テレビのゴールデンタイムの番組でこのような極論が出るようになった。
日本はアメリカに金を貢ぎ続ける情けない植民地なのだ。
◆太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中 １１月６日 日本テレビ
http://tv.yahoo.co.jp/program/13557/?date=20091106&stime=1956&ch=c010
オバマ大統領来日直前特別企画!爆笑問題が沖縄・普天間基地を緊急視察!移設問題の実態に迫り、地元住民との意見交換で本音を聞き出す!石破茂議員と地元住民が大激論!
▽太田総理マニフェスト「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て行ってもらいます!」・・・オバマ大統領の来日を控え米軍基地に移転問題でモメる日本!自民党政権で決まっていた沖縄県内移転も民主党政権では見直す事に!ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領なら日本の平和を守ってくれる!?果たしてこのマニフェストは可決か否決か!?▽爆笑問題が沖縄・普天間基地を緊急視察&意見交換で住民の本音を聞きだす!!
出演
爆笑問題(太田光、田中裕二)、古市幸子(日本テレビアナウンサー) 有吉弘行、里田まい、佐藤唯、高橋みなみ、デンジャラス、鳩山来留夫、池田元久議員、下地幹郎議員、小川淳也議員、石破茂議員、照屋寛徳議員、山本一太議員、金美齢、ケビン・クローン、中山泰秀、森本敏、孔健、マックス・フォン・シュラー、東恩納琢磨、安次富浩 他
◆旧来の従属外交転換せよ 11月5日(木) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-05/2009110503_01_1.html
「普天間基地の即時閉鎖・撤去が沖縄県民の断固たる意思だ。この思いをしっかり受け止め、本腰で対米交渉を行うべきだ」――。４日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の笠井亮議員は、沖縄の米軍普天間基地問題を取り上げ、基地たらい回しを許さない県民の強い思いを背に鳩山政権に迫力ある質問で迫りました。
世界に例ない危険な基地
笠井氏は、人口９万を抱える沖縄本島中部・宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地がいかに危険か、写真パネルを示し説明しました。
▽全長２８００メートルの滑走路をもつ基地は市面積の２５％を占める▽米軍ヘリは住宅地上空を低空飛行で訓練し、年間の推定離着陸は４万５０００回以上▽０４年８月には沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生――。
これら異常な実態を告発した笠井氏は、「世界に例をみない危険な基地は猶予なしになくさなければならない。県民の総意だ」と早期の基地撤去を要求しました。
公約違反の容認は無責任
民主党が、普天間基地の「県外・国外移設」を選挙公約として掲げていたことは紛れもない事実です。今年総選挙時の選挙マニフェストでは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても、引き続き見直しの方向で臨む」とうたい、８月の民放テレビ討論で鳩山由紀夫首相は、志位和夫委員長の質問に「県外・国外が望ましい」と答えたのです。鳩山首相も「選挙で申し上げた言葉は重い」と答えました。
ところが、鳩山政権発足後、ゲーツ米国防長官が１０月下旬に来日し、名護市辺野古への新基地建設を強圧的に要求して以来、北沢俊美防衛相、岡田克也外相がそれぞれ、新基地建設容認、米軍嘉手納基地への統合を打ち出しました。
笠井 この問題を直接担当する閣僚が公約と違うことを公に発言し行動し、それを首相は、「構わない」と容認するのは無責任だ。
首相 （移転計画を）見直している最中なので、（公約の）範囲の中だ。
これを受け、岡田外相は「公約と選挙中の発言はイコールでない。混同している」などという暴論を展開しました。
笠井氏は、「選挙で言ったことは公約ではないのか。有権者は何を頼りに候補者と政党を選ぶのか」と厳しく批判しました。
米軍再編は基地拡大強化
ゲーツ国防長官来日後、岡田外相がにわかに言い出した嘉手納基地への統合案。この間、嘉手納基地のある嘉手納、北谷両町の町議会が、「基地負担の大きい町民に新たな犠牲を強いるもので絶対に容認できない」（嘉手納町議会）など発言の撤回をもとめる意見書を可決するなど、地元住民の怒りが燃えあがっています。
一方、名護市辺野古沖への新基地建設問題については、基地建設のため国が進める環境アセスメント（環境影響評価）の手続きがでたらめ、事故を多発しその性能が疑われている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが新基地の主力機となることが判明しています。
笠井氏は、「あらゆる意味で沖縄の負担軽減どころか基地の拡大強化そのもの」と強調し米軍再編計画の欺瞞（ぎまん）性を突きました。
笠井 「いろんな選択肢｣というが､県内たらい回ししかみえてこない。首相のいう選択肢は、普天間基地の即時閉鎖、撤去・国外移設について真剣に検討しているのか。
首相 本来ならそうしたい。しかし安保、抑止力があり、代替地が見つからない場合、閉じておしまいというわけにはいかない。
政治生命かけ対米交渉を
笠井氏の追及に、岡田外相は気色ばんで、「安保そのもので共産党と基本的な見解が違う」などと、従来の自公政権かと見まがうような答弁を行いました。
これに対し笠井氏は、嘉手納統合案をめぐり、外相自身が、０５年の８月、外国特派員協会の講演で「普天間基地の県外、国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」との決意を表明したことなどを紹介、議場からは「おーっ、やってもらおう」との声があがりました。
笠井 政治生命をかけて、県民の立場を尊重し、公約の立場から米側と正面から真剣に交渉するのが外相の役割ではないか。
外相 当時と今日では状況が変わっている。
そこで、笠井氏は、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査（１０月３１日、１１月１日実施）で、「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」と回答した県民が７０％、県内移設と答えたのが２５％となり、嘉手納統合案については反対が７２％、賛成は１５％、新基地建設には６７％が反対という結果を突きつけました。しかし首相は、「県民としっかりキャッチボールを行い、最終的な結論を出したい」というだけで、最後まであいまいな答弁を繰り返しました。
笠井氏は、政府は日米安保、抑止力の必要性などを唱えるが、沖縄の米海兵隊は、他国への出撃を任務とする部隊で日本を守るものではないと指摘。国民の意思を背景に交渉し、米軍基地を撤去させた例は世界にいくらでもあるとして、「旧来の従属外交を転換し、『基地撤去、国外移設』で正面から米国にぶつけ、対米交渉を行うべきだ」と迫りました。
東京周辺に米軍基地が集中しているのは東京が米軍の人質なのだ。
「米軍は日本から出て行け」という過激な意見に４４％が賛成している。
（私のコメント）
株式日記は１９９７年から書き続けてきているのですが、書き始めた一因となったのは１９９７年のアジア金融危機が動機であり、アメリカは金融でアジア諸国を植民地支配しようとしているのではないかと言う事だ。韓国を見ればそれは良く分かる。銀行や主要企業のほとんどを外資に乗っ取られて株式配当と言う形で外資に行く仕組みになっている。
アメリカの金融資本は、日本も銀行を始めとして主要企業が外資系企業となり、株式配当や役員報酬として金が流れていくようになるように仕掛けてきた。その手先が小泉竹中の売国コンビであり、小泉内閣の経済政策を批判してきたし、郵政民営化も郵貯簡保の３４０兆円をアメリカに献上するものだと攻撃してきました。
東京周辺に米軍基地が集中しているのも非常に危険な事であり、東京が米軍の人質になっているようなものだ。自民党の政権時代には森氏や古賀氏などの自民党幹部がアメリカ大使館に呼び出されてベーカーアメリカ大使から小泉内閣を支えろと指示されている。アメリカ大使館は日本総督府であり米軍基地が取り囲む事で日本の政治家は逆らう事ができない。
日本で起きた政権の交代は「無血の平成維新」だと鳩山首相は国会の演説で言いましたが、「無血クーデター」と言った方がいいのではないだろうか？ しかし選挙で政権の交代が起きたわけだから米軍も動くわけにはいかずに成り行きを見守っているのだろう。細川政権の時のように政治資金スキャンダルで鳩山首相と小沢幹事長を揺さぶっていはいるのですが、９０年代と今とでは状況が変わってきている。
それは２００８年のリーマンショックでアメリカの金融立国戦略が頓挫して五つの投資銀行がアメリカから消えてしまったことで、アメリカの金融力に決定的なダメージを与えて信用を失ってしまったからだ。日本からも巨額の投資資金が投資ファンドなどに預託されていたが巨額な損失を受けて二度と金は戻らない。３４０兆円の郵貯簡保がそうなる寸前だったのですが、運よく免れる事ができた。
１９９８年６月１６日の株式日記では「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu6.htm
と題して書きましたが、そこでは「中国共産党と日本共産党は文化大革命以来、関係が断絶状態でしたが、近々不破書記長が訪中して、関係を回復するようです。これも日米中の外交駆け引きの一環でしょう。理想を言えば日本は中国、アジア諸国と手を組んでアメリカ金融帝国主義と対決するべきと思います。いつまでも金融を使った略奪行為を止めさせなければなりません。」と書きました。
もはやアメリカ金融帝国は致命的なダメージを受けてドルの基軸通貨体制も崩れるのは時間の問題となってきています。アメリカ経済がダメージを受ければ毎年５０兆円以上もの軍事予算も大幅に削減しなければならず、そうなればイラクやアフガニスタンからの撤退や外国の米軍基地も大幅に縮小されるのは時間の問題だ。
アメリカのテキサス州では陸軍少佐が発砲事件を起こして１３人が亡くなりましたが、軍隊内部も大分不穏な動きも出てきたようだ。イラクやアフガニスタンで軍の反乱事件が起きても驚くべき事ではないかもしれない。それくらい米軍兵士の士気は落ちてきている。ちょうどソ連が崩壊する前の状況にアメリカは似てきているのであり、アメリカが五つの国に分裂するかもしれない。
このような状況を考えれば、日本の自立を考えるべき時なのですが、遅かれ早かれアメリカ軍は日本から軍事基地をたたんで引き揚げていくだろう。そのようになったら東アジアの軍事的空白はどこが埋めるのだろうか？ その空白に中国が出て来たら日本は大変な事になるのであり、早く手を打って自主防衛体制を築くべきだ。
民主党が政権を取った事で衆参のねじれ現象はなくなり、民主党は憲法改正を模索していた。自民党も憲法改正を目指してきましたが、民主党と自民党とで手を組めば憲法九条を改正する事が不可能ではなくなった。そうすれば自衛隊は正式な国軍となり中国と対峙する事が出来るようになる。そうなれば日本の米軍基地は要らなくなるのであり、沖縄も普天間基地問題もそこまで考えて対処すべきだ。
「株式日記」では日本の真の独立と自主防衛体制と核武装を訴えてきましたが、当面は過激な暴論として少数派を甘んじる事は覚悟はしてきました。しかし昨日の太田光の番組でアンケートをとったら「アメリカに今後1円も払いません!米軍には出て行ってもらいます!」と言う過激な意見に４４％もの人が賛成している。もちろんこれが国民世論を反映しているとは思えませんが、日本に米軍基地不要論が台頭してきた事は間違いない。
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