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http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51283169.html
2009年11月05日00:00 カテゴリ社会・世界情勢
検証「イラク戦争何だったの!?」
答弁に立った大臣が、間違えて野党の議員に「大臣」と呼びかけるといった、新鮮でおかしな場面があったり、野党の大物がふんぞり返って恫喝し、却って虚勢がばればれになったり。試運転中みたいなところもある国会ですが、さまになってきたと感じたのは、きのう衆議院予算委員会に石破元防衛相が登壇したときでした。じつに堂々とした野党っぷり。安保防衛や憲法解釈について、意地悪さも加味しつつ、いつもの独特の調子で持論を展開していました。政府の面々は、それを理詰めでよく押し返していたと思います。
そのなかで、鳩山首相は何度か、イラク戦争は誤りだった、と発言しました。当時の野党として自衛隊派遣に反対したことも、改めて確認していました。空自の情報開示に続いてまたひとつ、わたしたちは政権交代の果実を味わっています。
けれど、戦争そのものも自衛隊を出したことも誤りだった、そう首相が国会で表明しただけでは不十分だと、わたしは思います。なにがどう誤りだったのか、このくにはその誤りになぜ、どのように誤った関与をしてしまったのか、きっちりと検証しないことには、また同じ誤りを繰り返しかねません。
政府は、アフガンに自衛隊を出す気はありません。その論拠をより強めるためにも、イラク戦争とそれへのわたしたちの関わりを専門家の目で検証することは、避けて通れない作業だと思います。市民が国会や政府を動かして、戦争への関与を検証させるくにだということを示せば、来週来日するオバマ大統領は、アフガン支援にしても沖縄や岩国などの基地のことにしても、このくにの政権の決定に一目も二目も置かざるを得なくなるでしょう。
なんと言っても、わたしたちはイラク戦争に関わってしまったのです。混迷を深めるイラクの現状にたいし、今そこで苦しむ人びと、これからもずっと苦しむことになるであろう人びとにたいし、わたしたちはクリーンハンドではありません。わたしたちの政府が、わたしたちの税金をつかって、イラク戦争という巨大な愚行に深く関与してしまったのですから。
このたび、イラク戦争の検証を求める市民グループが旗揚げしました。10日にはキックオフの院内集会が開かれます。東京地方の方、ぜひご参加ください。
【日時】11月10日14〜15時（13時半開場）
【場所】衆議院第二議員会館第四会議室
以下、グループの設立趣意書です。
〈イラク戦争何だったの!?ーイラク戦争の検証を求めるネットワーク〉
この度、私たちイラク支援やイラク報道、反戦運動に関わった者たちは、旧政権によるイラク戦争支持・支援の検証を新政権に求め、広く呼びかけていくことにしました。
2003年3月、世論調査で８割の人々がイラク戦争に反対していたにもかかわらず、小泉純一郎首相（当時）はこれを無視し、国連安保理決議を得ない米国の攻撃を支持しました。しかしその後、開戦の最大の根拠であった「イラクは大量破壊兵器を保有している」という情報が誤りであったことが判明し、ブッシュ元米大統領もそれを認めました。にもかかわらず戦争は拡大され、イラク市民・多国籍軍兵士の死者数はさらに増えていきました。日本は「人道支援」の名目で自衛隊を派遣しましたが、2009年10月、防衛省の情報公開により、イラクにおける航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であったことが明らかとなりました。
イラク戦争は、最悪レベルの人道危機をもたらしました。WHO（世界保健機構）の推計は民間人15万人が殺されたとし、ジョンズ・ホプキンス大学の調査のように数十万人単位が殺されたとする推計もあります。そして現在もなお、使用された劣化ウラン弾やクラスター爆弾などによる被害は後を断ちません。治安も安定せず、毎日10人以上の市民が、攻撃や爆弾テロ等で命を失う中、イラク国民の約６人に１人が国内外で避難生活をおくり、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。
これを直視するか否かは、平和国家・民主主義国家としての日本のあり方が問われる問題でしょう。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性について検証する独立調査委員会が設置されました。今後、私たち日本の市民の平和的生存権が尊重され、戦争への加担を繰り返さないためにも、殺されたイラクの一般市民の無念に報いるためにも、日本においてもイラク戦争支持・支援の是非の検証が行われるべきです。そのために、私たちは以下のことを求め、活動していきます。
１）「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「イラク復興支援への日本の関わり」の3点を検証する、独立の第三者委員会を政府が設立すること。同委員会が、事実関係についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・法的な責任の所在を明らかにすること。
２）調査委員会による検証や、そのプロセス、最終報告などが、最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。
３）検証による最終報告を受けての、日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。
呼びかけ人(09年10月12日現在、敬称略・50音順)：
相澤香緒里/相澤恭行（NPO法人PEACE ON）、足立力也（コスタリカ研究家）、池住義憲（自衛隊イラク派兵差止訴訟の会）、池田香代子（翻訳家/世界平和アピール七人委員会）、石田きみえ（今とこれからを考える一滴の会）、石塚淳（Chance! pono2）、伊藤和子（弁護士）、岡林信 一（市民社会フォーラム）、川口創（自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会）、Cazman（Chance!pono2）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン）、清末愛砂（島根大学専任講師／イラクホープネットワーク）、小原美由紀（ピースウォーク金沢）、佐藤博文（自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会）、佐藤真紀（日本イラク医療支援ネットワーク）、志葉玲（ジャーナリスト）、園リョータ（憲法カフェ）、高田健（World Peace Now）、高遠菜穂子（イラクホープネットワーク）、谷山博史（日本国際ボランティア センター）、寺中誠（人権活動家）、西方さやか（イラクホープネットワーク）、nob(Chance! pono2)、原文次郎（日本国際ボランティアセンター）、布施祐仁（ジャーナリスト）、細井明美（イラクホープネットワーク）、増山麗奈（LAN TO IRAQ/『ロスジェネ』編集委員）、 山縣忍（セイブ・イラクチルドレン名古屋）、遊牧民（自衛隊イラク派遣差止名古屋訴訟原告）
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