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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東アジア共同体にとって米国は不要な存在であり、日本が中国とさらに
友好な関係を構築する上でも沖縄の米軍は邪魔な存在なのだ。
2009年11月5日 木曜日
◆民主党内紛で日米関係に危機 １１月４日 ニューズウィーク
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-685.php?page=1
ヒラリー・クリントンとの外相会談キャンセルでまたも混乱を露呈した鳩山政権。オバマ訪日を来週に控えても、緊張打開の糸口はまだ見えない
外交儀礼を非常に重視する日本にとって、いったん設定した閣僚レベルの会談をキャンセルするような事態はまずありえない。だが11月２日、米国務省は６日に予定されていたヒラリー・クリントン国務長官と岡田克也外相の会談を見送ると発表した。
この外交上の混乱は、日米同盟に地殻変動が起きている現状を象徴している。日本の民主党は、対米関係の見直しを掲げて９月に政権を取った。だが与党になった今、彼らはどの程度まで変化を起こすべきかという問題をめぐって党内でもめている。
日米外相会談がキャンセルされた一件も、最近の日米関係を「危機」と呼ぶアメリカ側の懸念を深めるだけだ。ある国務省高官によれば、クリントンは岡田の訪米が可能になった場合に備えて６日のスケジュールをまだ空けているという。
日本の報道によれば、岡田は米軍普天間飛行場の移設問題について、12日のバラク・オバマ大統領の訪日前にアメリカ側と調整しかったとされる。だが鳩山由紀夫首相は、この問題がまだ日本政府内で検討されている段階で岡田がアメリカと協議することを嫌い、訪米にストップをかけた。
また、10月20日に訪日したロバート・ゲーツ国防長官の発言によって混乱した関係を立て直したいという思惑は、日米双方に共通している。普天間飛行場の移設問題はアメリカにとってはマイナーな問題だが、日本人にとっては感情を揺さぶられる重要課題。ゲーツは計画どおりに移設を進めるよう強硬に迫ったが、この対応はアメリカでも普天間にこだわりすぎだったと考えられている。
米政府、今は「一喜一憂しない」方針
もっと広い視点で考えれば、日米関係の重心が国防総省から国務省に移っているのかもしれない。岡田は普天間問題に絞ってクリントンと協議したかったようだが、クリントンはより広い目標を想定していた。日本の新政権にはアフガニスタンから中国まで幅広い戦略的課題に取り組んでほしい、というのだ。
つまり、オバマ政権は基地の移転という細かい軍事課題に絞らず、より広範な戦略課題について日本政府と議論したがっている。なのに、日本では閣僚が外交政策をめぐって対立を続けており、オバマ政権は日本との対話を進められない。
鳩山も外交政策、特に日米同盟については党内や閣僚の間で複雑な対立があると認めている。岡田にとっては鳩山が困難な立場に立たされるがほうが都合がよく、そのために訪米をキャンセルしたという見方もできる。
ワシントンで対日政策に携わる高官らは、２つのアプローチを併用している。一つは「しばらく様子を見る」戦略。民主党政権が内輪の議論を収束させ、政策の落とし所や交渉スタンスについてアメリカと話し合う準備ができるまで待つのだ。
２つ目のアプローチは「瞬きをするな」。民主党の指導層がアメリカを批判する言葉や矛盾する見解を述べても、いちいち大げさに反応しないという意味だ。また、日本政府が政権運営に慣れるまで、アメリカ側の主張を強く押し付けないよう留意している。「アメリカは、日本が今後どの道に進むのかという点を提示するのを待っている」と、対日政策に携わる米高官は語った。
オバマ政権の日本担当者の間には、日米関係の「危機」についての報道はあまりに大げさだという感覚もある。いくつものテーマが議論のテーブルに上がっているのはかつてない事態だが、それは悪いことではないという認識だ。
「どの問題もニュースになりえるが、どれも手に負えないほどの問題ではない」と、先の高官は言う。「日米は今も根本的な次元で依存しあっている」（後略）
◆普天間基地問題の政治 - 米国にカードはなく、日本は妥協の １１月４日 世に倦む日々
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-172.html
二点目は、日本のマスコミに対する要望だが、米軍の世界戦略と展開の中で、普天間基地の存在意義はどうなのかという軍事分析の情報が欲しい。日本側の一般要求は、普天間基地を閉鎖返還して海兵隊をグアムに移せというものだろう。この要求について、米国の国防戦略の上で何の不都合があるのか。３週間前のサンデープロジェクトで金子勝が言っていたが、ＳＡＣＯの最終報告（日米合意）の後、キャンプシュワブ沖の新基地建設が急浮上したのは、ラムズフェルドによる「不安定な弧」への対応が戦略措定され、 米軍再編が日米の問題として具体化されたからだった。
現在、米軍はイラクから撤退を開始し、アフガン戦線は敗色が濃厚となり、「不安定な弧」戦略は完全に破綻してしまっている。テロとの戦争は失敗し、米国は中国と共存する以外になく、ブッシュ時代の米軍再編はそもそもの前提を失い、見直しを迫られる地点に立っている。米国の政権も変わり、豪州の政権も変わり、日本の政権も変わった。その国際政治と安保環境の下で、在沖の海兵隊のオペレーションの意味はどうなのか。海上滑走路を作ってまで沖縄本島に海兵隊を駐留させなければならない作戦上の必要性があるのか。
海兵隊の本部機能と共に飛行部隊もグアムに移転させる不具合は、軍事的見地からどれほどあるのか。そうした純軍事的な議論が日本のマスコミで少ないように思われる。当然、親米右翼側は森本敏と志方俊之が出てくるだろうし、日本の一般要求側は田岡俊次と小川和久が出てきて討論になるだろう。軍事的な議論が入れば、米国側の現在の強硬な対日姿勢の理不尽さが明白になるような気がする。
今回、普天間問題が日米で論議されて約２か月になる。表面には出ないが米国の対応も揺れている。参院選を半年後に控えた今、この問題で自民党が沖縄県民の感情を逆撫でする方向で民主党政権に揺さぶりを入れることはできず、つまり、米政権と一体になって辺野古基地建設へ鳩山政権を追い込むような真似はできない。鳩山政権はこの問題で内憂はなく、米国との関係をどうするかだけである。
現時点で、日本側が何か譲歩を強いられる要素や条件は何もない。沖縄県民の世論調査の数字が出ている以上、強気に交渉して米国と対立しても、それが原因で支持率を落とすというという事故には繋がらない。保守マスコミは鳩山政権を叩いて、米国の国益の側に日本の政策を進めようと世論操作をするだろうが、沖縄県民の県内移設拒否の世論がある限り、保守マスコミの世論操作の効果も知れている。弱気にならなければならない材料はなく、正面から堂々と基地返還を求めればよいのであり、前政権での合意の撤回を申し出ればよいのである。
日本政府が強気に出ることで、変わらざるを得ないのは米国側の方であり、米国のマスコミが問題を詳しく取り上げて、現地の実情が報道されればされるほど、国外移転の要求が正論であることが米国側に浸透して行く。米国の側には切り札はない。極東ソ連軍の脅威が消えた現在、すでに日米同盟の必要や利益は日本側にはなく、利益は米国だけが享受する仕組みになっている。日本の対外貿易相手国の第一位は中国であり、今後も中国との関係ばかりが重要度を増す。東アジア共同体にとって米国は不要な存在であり、日本が中国とさらに友好な関係を構築する上でも沖縄の米軍は邪魔な存在なのだ。
（私のコメント）
９１年の冷戦体制の崩壊以降の日米安保体制は共通する敵がいなくなり、アメリカは日本を経済面での敵国として圧力を掛けてきた。当然日本はそれに対応する外交手段をとるべきだったのですが、細川政権も９ヶ月で崩壊して自民党体制が続いた。自民党はＣＩＡとヤクザが作った政党であり、アメリカは自民党の後ろ盾となってきた。特に共和党は積極的に自民党との関係を重視した。
しかしアメリカはオバマ民主党政権が出来て、日本も細川政権以来の非自民政権が出来た事で日米関係も転機を迎えている。アメリカの長期戦略としてはヨーロッパやアジアからは撤退して中東に集中するのが長期的戦略なのだろう。しかし中東の石油を独占できたところでシーレーンが寸断されればアメリカの中東戦略は成り立たなくなる。
まさにアメリカの命運は日本の、それを自覚している日本の政治家が少ない。しかしクリントン大統領は中国との戦略的パートナーシップを掲げて、日本を素通りして親密な米中関係を築いた。それでも日本の外交は動かず親米一本やりの外交を堅持した。打たれても蹴られてもアメリカに縋り付く自民党政権は「寛一お宮」のお宮のようですが、マスコミも同じようなものだった。
日本にとっては外交も防衛もアメリカに丸投げは非常に気楽なものですが、アメリカにとってはどうなのだろうか？ 特にアメリカの民主党は日本よりも中国を重視する政党ですが、ブレジンスキーやキッシンジャーは中国の代理人のようなものだ。彼らは中国をアジアの覇権国として育成してアメリカはアジアから引き揚げていく戦略を持っている。
しかしアメリカの軍隊も、イラクやアフガニスタンを見てもなかなか軍隊を引き上げる事は困難な事であり、ましてや米軍にとって快適な日本の軍事基地を手放す事には反対だろう。日本だっていったん軍隊を海外に出すと引き揚げさせる事は非常に困難であり、軍隊にとっては戦争はおいしい利権の打ち出の小槌だ。しかしそれではアメリカの財政が持たない。
小泉政権の頃のように日本が金をジャンジャンアメリカに流してくれればいいが、それでは日本が持たなくなってきている。今では中国からの金が頼りだが中国は非常に危険な国だ。いつドルや米国債を投売りしてくるかわからない。そうなればドルの基軸通貨体制も終わりであり、石油もドルではなくユーロでなければ買えなくなるだろう。日本の経済評論家はドルに代わるべきものはないと言っているが、経済評論家の言った事が当たったためしがない。
オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞するのは何を意味するものだろうか？ ヨーロッパの奥の院ではこのままではアメリカが持たない、イラクやアフガニスタンからも撤退させて海外の軍事基地も大幅に縮小する必要があると思っている。今までのように日本やサウジアラビアからの財政援助も期待できない以上は、そうするしかないのだ。その為には政治的にそうせざるを得ない状況にして軍隊を撤収させるのがアメリカ政府の狙いなのだろう。
そうするには中国がドルや米国債の投売りをするか、日本がアメリカ離れをしてアメリカを孤立化させることであり、日本という海外拠点を失えば米軍はイラクやアフガニスタンから撤退せざるを得なくなり、海外の米軍基地は大幅に縮小せざるを得なくなる。アメリカ政府が狙っているのはそこなのだ。しかし自民党政権ではアメリカべったりだからアメリカ離れは出来ないが鳩山民主党ならそれが出来る。
日本にとっても対米自立は時代の流れであり、冷戦崩壊から２０年たってようやく日本はポスト冷戦時代を迎える事になる。アメリカの経済破綻でアメリカは外国から物を買うことが少なくなり日本や中国はアメリカ離れが進んでＥＵに市場を求めなければならない。もはやアメリカよりもＥＵのほうが人口もＧＤＰも大きくなり、アメリカを支える金融は力を失い製造業は空洞化してしまった。
その事を一番知っているのがアメリカの支配層であり、大きくなりすぎた米軍の扱いに苦労している。大幅な軍縮をするには日本にアメリカ離れを促さなければならないのであり、沖縄の普天間基地問題では鳩山政権ががんばってもらってアメリカ離れをしてもらわなければならない。それだけのアメリカの内心が読めなければ外交は出来ない。小沢一郎の「第七艦隊で十分」と言う発言はアメリカの奥の院が言わせているのだ。
産経新聞や親米派の発言はこの辺の状況が読めていないのであり、もし読めていればアメリカがイラク侵攻する前に日本がアメリカ政府にストップをかけていたはずだ。ところが小泉首相は憲法を捻じ曲げてまでアメリカのために尽くしてブッシュを喜ばせた。しかしブッシュも内心は複雑だったのではないだろうか。ドイツはイラク戦争の反対したのに日本はイラク戦争の協力してしまった。当時アメリカを止められるのは日本しかなかったのだ。
だから「株式日記」はイラク戦争に反対しましたが、アメリカはイラク戦争に踏み込めばアメリカは経済的に持たなくなる事は明らかだからだ。しかし小泉内閣はドルを１年足らずに３４兆円も買ってアメリカを支えた。小泉首相に適切な助言が出来る外交戦略家が日本にはいなかった。外務省も大局的な外交が分かる人材がおらず、欧米の奥の院と話が出来るのは小沢一郎だけなのだろう。
ゲーツ長官が日本に来て強硬な事を言って帰ったのも、沖縄県民を挑発する為であり、基地建設反対運動に火をつけるためなのだろう。田中宇氏も以前からアメリカは自滅したがっていると書いてきましたが、最近になって日本に民主党政権が出来た事でそのシナリオの実現性が高まったと言える。
◆沖縄から覚醒する日本 １１月４日 田中 宇
http://tanakanews.com/091104okinawa.htm
昨年末、私は「世界的な政治覚醒を扇るアメリカ」という記事を書いた。それは、米国オバマ大統領の外交顧問である国際戦略家のズビグニュー・ブレジンスキーが米新聞に発表した「世界的な政治覚醒」という論文を読んで分析したものだった。私には、ブレジンスキーが米政府の隠れた戦略として、世界の人々の反米感情を煽って世界的な政治覚醒を進め、世界が米国の支配から独立していくように仕向け、世界体制を単極型から多極型に転換させようとしていると感じられた。（世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）
当時のブレジンスキーの論文を読み返してみると、興味深いことに気づく。そこには、世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるのだ。日中台頭の後、いずれインドやロシアの台頭も起きるかもしれないとも書いている。つまり、ＢＲＩＣと同時に日本も多極型世界を主導する国の一つになるという意味のことを、ブレジンスキーはさらりと書いている。（Zbigniew Brzezinski: The global political awakening）
昨年末、この記事を読んだ私は、ブレジンスキーは日本に関して全く頓珍漢なおやじだと思った。私は、世界が多極化していく中で日本が再生するには、対米従属から脱して国際自立するしかないと以前から思っていたが、当時の日本は麻生政権が何をやってもうまく行かないのに対米従属一本槍のままで、もし総選挙をして政権交代が起きたとしても、民主党はネオコン政党なのでたいした変化は望めない感じだった。私は「今回のブレジンスキーの『中国と日本は』というくだりは中国だけが本質的な主語で、日本はブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない」と書いた。
しかし実は、市井の私なんかよりブレジンスキーの方が、はるかに日本の深層をよく知っていた。その９カ月後、総選挙で政権をとった民主党は、すぐに「東アジア共同体」の戦略を打ち出して中国や韓国との協調路線をとり、日中を軸とする東アジアの共同体が今後の多極型世界の中で台頭する道筋が急に見えてきた。おそまきながら民主党の過去の政策構想を漁ると、たとえば２００４年の憲法提言の中に、すでに国際的な国家主権の共有、つまり東アジア共同体をＥＵ型の地域統合にしていく方向性が盛り込まれている。鳩山政権の東アジア共同体は短期的な思いつきではなく、何年も前から考えてきたことがうかがえる。ブレジンスキーが属する米中枢の人々は、それを前から知っていたのである。（創憲に向けて、憲法提言 中間報告 2004年6月22日）（後略）
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