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天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/437.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 04 日 21:59:23: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-ba37.html

2009年11月 4日 (水)
天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと


予算委員会審議では予想されたように、日本郵政人事における官僚OBの起用についての質問が活発化している。


「官僚主導」を排すること、「脱官僚」を旗印に掲げる鳩山政権が日本郵政社長および副社長に官僚OBを3名起用したことが批判の対象になっている。


日本郵政経営幹部は日本最大級の企業幹部であり、力のある人材を起用することが求められる。その視点から言えば、官僚経験者であっても選任の対象から除かれるべきではないと言えるだろう。


また、日本郵政の場合、旧郵政省官僚を「プロパー職員」であると認定することができ、郵政省職員経験者が経営陣に一人も起用されないことの方が異常であると言わざるを得ない。この意味で旧郵政省職員が取締役に起用されたことは順当である。


社長に起用された斎藤次郎氏は退官後10年以上の時間が経過しており、人選の対象から除外する必然性は低いと思われる。鳩山政権が人物本位で人選を進めたのであれば、新しい経営者の布陣には一定の説明が成り立つものと考えられる。


しかし、鳩山新政権が「脱官僚」を総選挙の旗印に掲げ、無血の平成維新が成立したと表明している以上、「脱官僚」=「天下り根絶」を具体的に示してゆくことは必要不可欠である。


今後の政権運営において、「脱官僚」、「天下り根絶」の方針を確実に実行してゆかなければならない。今回の人事を通じて、鳩山政権の「天下り根絶」方針に対して国民のなかに大きな疑念が生じていることは否定できない現実である。この印象が拡大してゆけば、新政権に対する主権者である国民の失望が広がってしまうことも十分に予想されてしまう。


麻生政権も言葉の上では「天下り禁止」を謳(うた)っていた。しかし、その現実においては、「役所による斡旋」を通じる官僚OBの再就職を「天下り」と定義し、官僚OBの公益法人等への再就職でも、「役所による斡旋」によらないものは「天下り」でないと定義していた。


この結果、実質的な天下りが広く容認されていたわけで、この点を民主党は強く批判していたのである。したがって、民主党を中心とする新政権は、実質的な意味での「天下り」を根絶しなければならない。これを実行しなければ公約違反のそしりを免れない。


鳩山政権は政権発足直後に、天下り人事の実施を一時凍結した。年末までに各機関が公募することとされた。しかし、結果として官僚OBが再就職に応募して任用されることが決定されれば、結果としては天下りが容認されたことになってしまう。


天下りについて、抜け穴や不透明さを取り除く明確なルールを設定することが必要である。官僚OBの所管公益法人、独立行政法人幹部への再就職を禁止しなければ、天下り禁止の実効性はあがらない。


また、民間企業への再就職についても、退職直前10年間に所管した業界企業・団体への再就職は、10年間禁止するといった程度の規定を定め、罰則規定を設けることが不可欠である。


憲法で保障された「職業選択の自由」に抵触するとの意見があるが、公益性の視点から、一定の年限、再就職を禁止することは正当化されると考えられる。


公務員の天下りを禁止する一方で、公務員の定年までの雇用を保証する必要がある。年次に従って給与が増加する仕組みを温存したままでは、公務員の人件費コストが膨張してしまうため、役職に応じて給与が低下する仕組みを導入する必要もある。


制度を刷新する過程で、一時的に人件費コストが増大することは新制度への移行のためのコストと認識するべきである。


鳩山新政権が「天下り根絶」の選挙公約を確実に実行しなければ、国民の政権支持は音を立てて崩れることになるだろう。政権交代は日本政治刷新の手段ではなく、民主党による権力掌握の手段に過ぎなかったと云うことになってしまう。


@「官権政治」から「民権政治」への転換


が、政権交代の第一の意義である。これに加えて、


A「政治権力と大資本の癒着」排除


B「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


が、政権交代実現の最大の目的である。


日本郵政は小泉竹中政治によって「私物化」、「売国化」されてしまった。鳩山政権が国民の支持を受けて、日本郵政の経営体制を刷新したことは、大きな成果であり、この人事を断行した亀井静香郵政担当相の力量は高く評価されなければならない。


しかし、この人事が「官権政治温存」の契機になることは断じて許されるものでない。鳩山政権は「天下り」に関する厳格なルールを早期に確立しなければならない。その新ルールには、実効性を高めるための罰則規定も必要である。


日本郵政人事が問題にされたことを「てこ」として活用し、実効性の高い「天下り根絶ルール」を提示し、早期に法整備を図ることが求められる。


また、年末に期限を迎える凍結された「天下り人事問題」については、け結果あまくだとしての天下り根絶を確実に示さなければならない。

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コメント
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なんだかなあー。なんで「民」なら許されるんだか。
「民」の経営者、今はCEOとかいうのかい。本当にいいのかい、「官」は今まで胡散臭い事ばかりして睨まれて。なのかい、「誰がそうしてきたのか、といいたい」だな。
だけど、今は「怪しげな事件と人物の不夜城」−六本木ヒルズでくすぶるホリエモン。有価証券虚偽記載で二年半の懲役で、ただいま最高裁が審理中。
しかし、日興コーディアル、IHIは共に同じ罪状なのに、額も大きく、市場に大きく影響を与える度合いが大きいのに、行政処分。
言ってみれば、「酔払い運転」で市原のムショに醤油つくりに行くのと、行政処分で「駅前モク拾い」の差。
金融界かき回した「一匹狼」と金融界の雄-日興コーディアル、日本の産軍複合体の巨頭-IHIの差が出るのかね。
マスゴミや、「モト官僚云々」を声高に騒いでいる人達はこんな企業の「天下り」が席に着けば静香になるのかね。こんな静香さの怪しさはいやだといって静香が静香にやった「郵政人事」。静香にしなさい。か。
いいじゃねえか、「かんぽの宿」売却の胡散臭さのときは静かにしていたマスゴミも、こんどはこんなに騒いで着席したんだから、国民だって「おさおさ監視に抜かりなく」だべぇー。
ホリエモンがニヤニヤ、ブクブクしながら待つ「最高裁判断」。なかなかでねえー。「憲法判断」の「法の下の平等」、「苦慮中」か。「司法の暗闇」だ。
2009/11/05 06:45
天下りが良くないというのは公務員の再就職全てをいけないと言っているわけではないでしょう。 高い給料と退職金だけとって仕事もしない連中がいるのがいけないということ。 ちゃんと仕事をするのなら文句はないはずではないでしょうか。
2009/11/05 07:10
 天下り問題というと必ず出てくるの議論だね。
 一寸角度を変えてみたらどうなんだろう。

 おいら常々思ってたんだが、年金の支給年齢が65歳に引き上げられた。しかし、世間の定年は60歳が未だに大半だろう。そんな中で、公務員だけが65歳に引き上げられようとしている。
 更に、キャリア官僚は最終ポストによっては80歳を超えてもなんとか公団役員として税金を蝕んでいる奴もいる。
 公務員の定年を厳格にすれば、少しは民間の苦労も理解できるだろう。

 西欧ではワークシェアリングという考え方が徐々に広がっているそうだが、取りあえず、公的な団体の役員定年を60歳とし、天下りする場合は出向という形をとればいいのでは?そうすれば、今のシステム(出世競争に敗れたものが天下る)という形を崩さずに済む。定年後の旨味はなくなるが・・・。
 民間企業にはその義務を課すことはできないが、サービス内容や企業文化等々で折にふれて社会的責任、公共への福祉への貢献などで評価するシステムを導入することで、権力の座にしがみ付き老醜をさらけ出す人間も少なくなるんじゃないかとかんがえるのだが・・・。

 有能な人間は、シンクタンクでもつくって、それぞれの政党に政策提言を行うとか、政治家に転身して自分の能力をフル活用する、教育者となって後進の育成に励むなり、道はいろいろあるはずだ。

 国にぶら下がっているようでは自分の無能をさらけ出しているだけだろう。
2009/11/05 07:38

歳をとっているのが気に入らないということですか? 能力のあるなしは年齢で決まるものでもないでしょう。 ただしお年寄りで貯金もあって生活に困っていない人なら報酬が安くても働くと言うのはいいことです。 どんな具合かどうか見守る方が賢いと思います。 民主党政権になれば全ての問題が解決できる訳ではないが、自公政権の時よりはましだろうと思っています。
2009/11/05 09:16
↑年齢や能力を問題にしてるわけではない。
 権力に胡坐をかいて食い物にしている制度を問題にしているだけだ。

 公的性質が強い機関ほど政治屋や官僚の恣意的な意思が働き易いし、しがみ付く人間も増えてくる。それが今の無駄なシステムを生みだしているということだろう。
 だから、能力のある人間は云々と書いてある筈だが・・・。

 逆に、競争にさらされている民間企業ではそのような無駄を放置していては置いていかれるだけだから、利用価値がなければ相手にされないだろう。まあ、問題として、許認可権や補助金を餌に・・・という手法があるが、この辺も、情報公開が進めば、官僚の裁量権も小さくなり、天下りは自ずと無くなるものと期待している。

 実力があるのなら、別においらの提言そのものを問題にすることもないだろう。実力がないから、問題にするだけだろう。

 天下りの問題と一般の年寄りの就職問題を一緒くたにして議論するのはためにする議論にしか思えないんだが・・・間違っているだろうか?
2009/11/05 12:48

 天下りとか、ワタリというのは、私腹を肥やすのが目的で、今回はちょっと違うように思えるが、国民に論理的思考力を求めるには、今のマスゴミの態度を思うと到底無理だということ。
 植草氏は総合的に考えるべきと言っているように思う。
2009/11/05 13:03
その通りや。
杓子定規な考えはしないことや。
昨委員会でのワタナベ委員の追及は杓子定規を通り越して屁理屈に近い。
こんな理屈に右往左往せずに早く天下り根絶を実行していただきたい。


・。


2009/11/05 14:30

 どんな深遠な配慮があるのかは庶民にはわかり得ないこと。
 肝心なのは、天下りと穿った見方をされるような行動は慎むべきなのに、マニフェストを巡って右往左往している最中のこの人事は慎むべきだっただろう。仮に誤解だったとしてもだ。

 これまでに蓄積された政治に対する不信感は拭いがたいものがある。
 民主党に代わって何を変えるのかを固唾をのんで見守っている中で、変えようと努力している姿勢は窺えるが、高速道路無料化、暫定税率の廃止も迷走し、ばらまきに近い農業所得補償や子供手当を画策しながら、税源については消費税の増税や環境税の創設など、負担増ばかりの政策が目立つ。

 西欧では、所得税の累進税率の改正や富裕税など、税の再配分機能を見直す動きがあるのに対し、民主党は未だにそのような指針を出そうとすらしていない。
 そんな中でのこの人事にどんなイメージを持つかはわかりそうなものではないのか。

 こんな記事も出ていた。

 機密費の使途公開を拒否=平野官房長官「わたしを信頼して」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000071-jij-pol

 どうやって信頼せよというのか!!!
2009/11/05 18:46

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