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集団的自衛権の解釈変えず…衆院予算委で首相（読売新聞）
鳩山内閣発足後、初めての衆院予算委員会が２日開かれ、質疑と答弁を一問一答で行う与野党による本格的論戦が始まった。
鳩山首相は、集団的自衛権の行使を禁じているこれまでの政府の憲法解釈を踏襲する考えを明らかにした。政権が安定するまで、解釈変更による混乱は避けたいとの考えがあると見られる。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国への攻撃と見なして阻止する権利。政府は、保有しているが憲法上行使は許されないと解釈している。
首相は答弁でこの解釈について「新政権になったばかりで、変えるつもりはない。鳩山内閣の統一的な考えだ」と述べた。民主党の小沢幹事長は国連決議に基づけば海外での武力行使も憲法に抵触しないとの見解を示している。政府と民主党の間で憲法解釈に食い違いが生じた場合の対応に関し、首相は「政府による憲法解釈は内閣が責任をもって行う」と強調した。
外交政策に関しては、オバマ米大統領来日を今月１２日に控え、アフガニスタンへの日本の支援策をまとめることを優先する方針を示した。首相は「大統領が一番頭を悩ませているのはアフガン問題だ。日本の役割をしっかり訴えるのは大変重要なメッセージだ。それをまずやらせていただきたい」と述べた。
しかし、首相自ら決断を下すとしている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、「いつまでに結論を出せると申し上げる段階にない。米大統領が来るまでに決めなければならないとは思っていない」と答弁。大統領来日までの方針決定は難しいとの見通しを示した。
２日の予算委員会では、与党３党のほか、自民党が質問に立った。
（2009年11月3日01時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091103-OYT1T00126.htm
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