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元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ
町田徹
より、重要と思うところである3頁目を引用。
http://diamond.jp/series/machida/10098/?page=3
表題は、最後の一文から引用。一番重要と思います。
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加えて、作家の曽野綾子氏、原田明夫元検事総長、小池清彦新潟県加茂市長、石弘光元一橋大学総長ら各界の著名人や実力者が名を連ねている。社外役員の人数が増えたとはいえ、こうしたメンバーの出身分野などの幅広さは前体制とは比べ物にならない広がりを持っている。
これら18人の取締役の布陣をみたとき、一目瞭然な亀井大臣の意図が、官僚依存や財務省重視などといった次元にないことは明らかだ。亀井人事のポイントは、「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」という範疇に分類されそうな人脈を分厚く登用したことにある。
一端を示せば、斎藤氏は自社さ連立政権時代に、大蔵省の接待不祥事の責任を負う形で異例の早期退任をした人物だ。足立氏は旧郵政省出身の参議院議員の選挙違反事件で旧郵政関係者から逮捕者を出したため、当時の小泉純一郎首相から辞任を迫られた。さらに坂氏も、当時の政権ナンバー2の竹中氏に公然と刃向かい、退職を余儀なくされた経緯がある。
財界人・経済人をみても、「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」のオンパレードだ。例えば、西岡氏は「かんぽの宿」の叩き売り疑惑の発覚後、佐藤勉前総務大臣が西川前社長のお目付け役として設置を迫った会長職を引き受けた人物だ。奥田氏は、日本郵政公社の2代目総裁に西川氏が内定した際に、その登用に不快感を示したことが関係者に知られている。総務大臣当時の竹中氏が、ＮＴＴの2011年の経営形態見直し（再分割）論議をセットしたことで、井上氏の所属するＮＴＴは竹中氏に強い不信感を持つ。キヤノンも竹中氏との関係が良好とはいえない。さらに、学者として中立のはずの石氏も政府税調の会長当時、消費増税を主張し、竹中氏らに再任を阻まれた人物だ。
亀井氏は現在、国民新党代表であり、旧自民党郵政族議員の重鎮と思われがち。だが、これは大変な誤解である。亀井氏は2005年当時、当時の小泉内閣の倒閣に動いて、自民党離党を余儀なくされ、国民新党に合流しただけで、本来的な意味の郵政族ではない。しかし、離党を迫った小泉氏への対抗心の強さはかなりのものだ。そして今回、小泉郵政民営化路線を修正するに当たって、心情面で「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」の線で気心の知れた人脈を勢揃いさせたのが実態と言うべきである。
ただ、こうした人事が罪作りなのは、日本郵政の人事や経営体制が報復の応酬の具になりかねないことである。そもそも小泉元首相が郵政民営化を決断するきっかけになった原点は、私憤・私怨に近い感情だったと推察されている。
というのは、20代の青年だった小泉氏は父・純也氏の急逝を受けて、急きょ神奈川県南部の地盤を引き継いで、立候補。その選挙で、支持母体のはずの特定郵便局長たちの一部造反に遭って、落選してしまったのである。小泉氏はその後、大蔵族の政治家として歩み、反郵政の思いを募らせた。晩年、竹中氏や西川氏を重用する一方で、反対勢力を掃討し、郵政民営化を成し遂げたのだ。
そして今、時代が巡り、政権を奪取した鳩山政権の亀井郵政・金融担当大臣は、「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」の人事を断行している。これでは、日本の政治は、選挙の勝者が復讐を繰り返す怨嗟の連鎖に陥りかねない。
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