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自立支援法廃止し新法を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-31/2009103101_03_1.html 「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」をスローガンに30日、東京・日比谷野外音楽堂で「全国大フォーラム」が開かれました。主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟などでつくる実行委員会。聴力障害を持つ人が和太鼓を演奏するなか、開会前から続々と人が集まり、場外も合わせ約1万人が参加しました。 全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長が手話であいさつ。サービス低下や応益負担など自立支援法の害悪を指摘。障害者の共同の力で「廃止の流れを確かなものに」と訴えました。 自立支援法の廃止、当事者参加による新法づくりを求めるアピールを採択しました。 来賓として出席した長妻昭厚労相は「自立支援法廃止は決断している。4年間の政権担当期間で、応益負担から応能負担に切り替えたい」と発言しました。 反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長、自立支援法違憲訴訟の原告も発言しました。 政党シンポジウムが行われ、日本共産党は高橋ちづ子衆院議員が参加。同法廃止を待たずに、定率1割負担を定める同法29条を削除することを提案。憲法と国連・障害者権利条約の趣旨にそった公的責任による総合的な障害者福祉法の創設が必要だと発言しました。 「財源は軍事費削減、大企業・大資産家の応分負担で」と訴えると、拍手が起こりました。 全国大行動実行委を代表して三澤了さんが閉会あいさつ。参加者はデモ行進しました。 |