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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_17.html
総選挙からはや2カ月 ポイントを整理
作成日時 ： 2009/10/29 14:37
約１年間にわたって、米国からの属国離脱＆自主独立という視点から、政権交代を訴えてきた。８月３０日、自公政権が終焉を告げ、民主政権に変わり、約２カ月が経った。
鳩山首相が唱える東アジア共同体は、米国一極依存を改め、平和と新たな経済圏確立という意味からも、期待するところが大きい。日本は、中国、韓国、台湾をはじめとする東アジアやロシア、そしてもちろん米国などとも、独立国として等距離外交を行うべきである。
経済回復に関しては、道が険しいはもちろんだが、少なくとも自公政権の誤ったお金の使い方を根本から変革しようという方向性は間違っていない。
今回の政権交代を「無血の平成維新」と表現した鳩山首相の所信表明演説も、近年の政権が行ってきた同種の演説とは比較にならないほど優れたものだったと感じている。
とはいえ、民主党に対して全く不安や疑念がないわけではない。すべてが右肩上がりに一直線に良くなっていく、というわけにはもちろんいかない。それでも、折角なしとげられた政権交代である。また自公政権に戻るなどと言うことはあってはならないが、だからこそ、わたしたちには新政権を応援するとともに、その方向性については注視していく必要があるだろう。以下に簡単に、いくつか列挙しておく。
・日本郵政取締役人事→西川氏が辞任して、新体制がスタートした。亀井氏の指導のもと、郵政民営化の見直しが強力に進められると期待したい。なぜ社長が元財務官僚なのだという事実についてもさることながら、社外取締役に元日本財団会長の曾野綾子氏を選んだのは、どういった了見なのだろう。なんと、曾野氏の実の父親は、故・笹川良一だと噂されているという。ともかく、笹川良一といえば、元祖・似非右翼、元祖・売国奴である。こうした人脈を日本郵政の経営陣に引き入れる根拠が知りたい。小泉改革の牽引役、奥田碩・トヨタ自動車相談役が留任したことも解せない。
【参考文献】
「ー灼熱－」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505250000/
・CO2削減25％の裏に原子力推進→世界各国から高く評価されている2020円までのCO2削減25%（1990年比）。筆者は地球温暖化とCO2の因果関係を否定する立場であるが、この削減方針は支持する。それによって、石油利権＆戦争経済からの離脱、ひいては米国からの属国離脱が促進されると考えるからだ。CO2削減25％など石油依存していては夢物語だ。クリーンエネルギーの急速な実用化、普及が必然となり、石油依存経済から脱却できる。ところが、どうやら鳩山政権は原子力推進の立場のようだ。原子力利権はロスチャイルドの牙城とも言われている。また、CO2削減25％のもう一つの切り札とされる排出権取引市場や環境税なども愚かきわまりない制度であり、すぐに議論を止めるべきだ。実は、あのアル・ゴアも原発利権の延長線上にある存在というのは今では有名な話（アル・ゴアの不都合な真実）。ちなみに、民主政権が利用とすれば、日本オリジナルの革命的なクリーンエネルギー技術は、すでに存在している（阪大荒田名誉教授による固体核融合）。
参考文献
【参考文献】
「MORNINGSTAR」http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=113938
「経済・産業省 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed090917j.html
「反戦な家づくり」http://sensouhantai.blog25.fc2.com/?mode=m&no=467&photo=true
『エコロジーという洗脳』（副島隆彦＋SNSI）
「独立党」http://dokuritsutou.heteml.jp/
・小沢一郎の表と裏→2009年になってからの度重なる小沢氏の対米対等路線発言や、それに呼応する西松事件を通して、小沢一郎を愛国者として応援してきた。副島隆彦氏は、彼を日本国王とまで呼ぶ。が、小沢氏については、自公政権を批判してきた人々の間でも評価は分かれる。もともとロスチャイルド系とのつながりを指摘されており、9月下旬の長い訪英がそれを裏付けたという説も根強い。とはいえ、小沢氏がいなければ、時を待たずに瓦解する可能性が高い民主党。現状、小沢氏に期待するしかない。詳しくは書かないが、鳩山首相にも相応の背景はある。
【参考文献】
「日本を守るのに右も左もない」http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html
「I notice 気付く・感じる・思う」http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/db03fb85df2a4087512fa3987adb6aa0
「新ベンチャー革命」http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1350537.html
「ウイキペディア 鳩山一郎」http://ja.wikipedia.org/wiki/鳩山一郎
「独立党」http://dokuritsutou.heteml.jp/
・相変わらずFRB延命を支持→どうも緊縮財政へと引っ張ろうとする姿勢が見え隠れする藤井財務相。それはひとまずおいておくとして、すでに倒産同然に追い込まれている米連銀の延命に、いまだ日本は手を貸しているという説がある。10月27日、藤井財務相は外国人特派員で講演を行った。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は26日のメルマガで「もし米連銀のインチキな動
きを支持するような発言があれば「民主党」政権はやはり売国奴として認定される。逆に『日本が持っている全ての外貨を使って金（Gold）を買う』と発表すれば国民の英雄になる。これは、米連銀との決別を意味するからだ」とまで書いていたが、残念ながら、「現状でもドルが世界最強の通貨であり、日本が外貨準備として強い通貨を保有することは当然」と語った。フルフォード氏の見立て通りならば、非常に残念な現実だ。
【参考文献】
「ロイター G7の共通認識、円・ユーロ安ではなくドル安」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12138920091027
・怪しい内閣人事（１）→ネオコン＆自民派遣議員といわれた前原誠司氏の国交相はあえて重要ポストに就かせる必要があっただろうか。それとも、小沢氏の代表追い落としに動いた前原氏に、恐らくうまくいかないだろう八ッ場ダム問題を担当させ汚点にすることによって、次期or次々期の前原首相という線を消そうとする深謀深慮か。
・怪しい内閣人事（２）→米外交問題評議会（CFR）で日本人初の上席研究員となった長島昭久氏の防衛政務官。米国時代はブレジンスキー（オバマのブレーン）のセミナーでAを獲得しことが勲章とWEBサイトのプロフィールにはある。もちろん、相手を知り尽くしているからこそ、対等な防衛交渉ができるとも言えるわけだから、一概に否定は出来ないが、インド洋給油活動に関する発言は、大いに疑問符が残る。
【参考文献】
「長島フォーラム21」http://www.nagashima21.net/prof/index.html
「日本人が知らない恐るべき真実」http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060808
昭和前期には、政友会と民政党が争った時代、その背後からそれぞれ三井系財閥、三菱系財閥が支援し、さらにその背後にロスチャイルド系金融資本、ロックフェラー系金融資本が存在した。もしかしたら、それと同様な、そしてさらにそれ以上に複雑な背景が民主党政権をめぐって存在するのかも知れないという、ある疑念が消えないわけではない。また、小沢前代表に西松事件があり、鳩山首相に故人献金疑惑があるように、亀井氏ら政権中枢に座る面々にも様々なキズがあり、もしかしたら、相当な脅しを受けているのかもしれない。その一端が、上記にあげたような疑念の背後にある可能性も否定できない。
こうした事実を踏まえた上で、マスメディアのように「自公に戻るつもりか」と突っ込みをいれたくなるような偏向した見解に陥ることなく、状況の推移を見守っていく必要がある。
ある種の疑念が残り、また、急速なる経済回復も望み薄の中、鳩山政権にはぜひとも実行していただきたいことがある。
①自公政権時代の闇（郵政民営化に絡む小泉・竹中の犯罪行為／りそなインサイダーに絡む暗殺、偽自殺、痴漢冤罪／石井紘基事件／その他諸々）の解明に動くこと。日本郵政の疑惑解明については総務省が特別チームを発足させる予定だが、どこまで踏み込めるか。
②米国による対日年次改革要望書の受取拒否（米国による日本の国益収奪計画圧力文書。自公政権は忠実に実行に移してきた）。
こうした動きがあれば、もちろん上記に挙げたような疑念は全て晴れる。
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