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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本政府の財政支援がなくなれば、米軍基地を維持する上で打撃となり、
日本政府は米軍が去ることを恐れ、ひたすら基地整備を続けています。
2009年11月1日 日曜日
◆米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥 11月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00090.htm
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。
関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。
詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。
米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。
しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。
首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。
オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
◆米基地整備に２兆円超 6月23日(火) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-23/2009062301_01_1.html
日米地位協定上も日本に負担義務のない在日米軍「思いやり」予算のうち１９７９年度から始まった基地建設費（提供施設整備＝ＦＩＰ）が２００８年度までの３０年間で約２兆１２８３億円に達することが判明しました。日本共産党への防衛省提出資料や予算要求資料などから分かったもので、全国６６の米軍基地で１万２８７２件の施設が建設・改修されました。
日本政府は今後も国内基地の建設を続けつつ、「思いやり」予算以外にも米領グアムでの海兵隊基地建設費を負担するなど、米軍基地建設を国外まで広げようとしています。
内訳を見ると、件数では家族住宅１万１３６３件、兵舎２３０件と住宅関連が約９割を占めています。家族住宅は建築費だけで１戸あたり約４８００万円。日本の平均的な住宅よりはるかに割高です。これ以外にも学校や娯楽施設、病院、運動場、艦船や航空機などの修理施設、戦闘機の格納庫や耐爆シェルター、滑走路、原子力空母が接岸できるバース（係留施設）など６８項目におよんでいます。
基地別に見ると、件数では米空軍三沢基地（青森県）の２２１４件が最多。金額では米海兵隊岩国基地（山口県）の３５２０億円が最高となっています。
「思いやり」予算の「提供施設整備」費は年々、減少しています。その一方、(1)在沖縄海兵隊の訓練移転のために自衛隊の矢臼別（北海道）、王城寺原（宮城県）、日出生台（大分県）の各基地内に専用施設を「訓練移転費」名目で建設する（０８年度までの累計１０９億円）(2)国土交通省の道路特定財源で米軍将校用の住宅を建設する（長崎県佐世保市、２８億円）など他省庁の予算を充てる(3)グアム「移転」や沖縄・辺野古の新基地建設など「総額２〜３兆円」（米国防総省）の在日米軍再編経費の負担―といった新たな基地建設が広がっています。
米軍再編では、沖縄の米空軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転のため、自衛隊の新田原基地（宮崎県）に総工費８８億円で米軍専用施設を建設しています。グアム「移転」では、今年度予算で初めて建設費３４６億円が計上されました。
訓練・修理・住環境 日本の基地は“最高”
米国防総省の「基地構造報告」２００７年版によると、在外米軍基地の資産価値で、在日米軍基地は上位３位までを独占しています｡訓練施設や航空機･艦船の修理機能､米兵の居住環境など、どれをとっても最高水準にあるのは、日本政府が国民の生活を犠牲にして、膨大な税金を投入してきたからです。米同盟国で基地建設費のほとんどを支出しているのは日本だけです。（竹下岳)
米軍基地建設費など「思いやり」予算の原点となったのが、１９７２年の沖縄の本土返還に伴う日米密約です。表向きの返還費用３億２０００万ドルとは別に、本来は米側が支払うべき日本従業員の労務費１０００万ドル、岩国・三沢両基地の整備費６５００万ドルを負担するなどの密約を交わしました。
総額は５兆円超
さらに７３年度から、関東地域の米空軍基地を横田基地に｢集約｣する「関東計画｣が実行され､政府は７８年度までの間に４５０億円を負担しました。
そして７８年度から日米地位協定を拡大解釈し、「思いやり」予算として労務費を公然と負担。７９年度から基地建設費をほぼ全面的に負担するようになりました。
地位協定上、在日米軍駐留経費のうち日本側に義務づけられているのは基地そのものの提供（地代、基地周辺対策費）だけです。ところが政府は「思いやり」予算を労務費・基地建設にとどまらず、水光熱費や訓練移転費と拡大し、当初の６１億円から現在は２５００億円規模まで拡大。総額は５兆円を超えています。
基地建設の内容を見ると、狭いものでも約１００平方メートル、最大で約２３０平方メートルに達する家族住宅、１クラス２０〜２５人の小中学校、核攻撃にも耐える戦闘機用シェルター（三沢、嘉手納）、原子力空母用のバース（横須賀）、長さ２４４０メートルの滑走路（岩国）など生活関連から戦闘関連まで何でもありです。
９０年代に入ると、「思いやり予算」分に加え、９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関連経費、沖縄からの訓練移転費、さらに在日米軍再編経費と、屋上屋を重ねるように、新たな費目を次々と生み出してきました。
国民生活がかつてなく深刻な中、米軍「思いやり」予算に対する国民の批判が大きく高まっています。０８年４月には、参院で「思いやり」予算特別協定が否決され、日米両政府に大きな危機感を与えました。
「(日本で)仮に現在のような多額の財政支援が受けられなくなった場合、アメリカのプレゼンス自体が、ずっと小規模で、異論のあるものになりかねない」。ケント・カルダー元駐日米大使特別補佐官は著書『米軍再編の政治学』でこう指摘し、日本政府の財政支援がなくなれば、基地を維持する上で致命的な打撃となることを告白しています。
一方、日本政府は米軍が去ることを恐れ、ひたすら基地整備を続けています。来年６月２３日の現行安保条約５０年に向けて、日米同盟絶対の政治を転換する取り組みの強化が求められます。
（私のコメント）
オバマ大統領の来日が近づいていますが、沖縄の普天間基地の問題でアメリカ政府が慌てているようだ。ゲーツ国防長官が強硬な姿勢で日本政府に決着を迫ったのですが、地元の沖縄と政府との話し合いも纏まっておらず、民主党政権内部の意見もばらばらだ。鳩山首相にしても公約で県外移設などを打ち出していたから、政府の態度も一つになりきれない。
岡田外相は米軍の嘉手納基地への統合案など示していますが、米軍の内部事情で難しいようだ。しかし米軍は三沢基地のＦ１６部隊や嘉手納基地のＦ１５部隊の引き揚げ打診などもあり、長期的には米軍はアジア全体から撤退して行くだろう。だから海兵隊基地もグアムなどへの移転があるのだから巨額の費用をかけて米軍基地を作る必要があるのだろうか？
「しんぶん赤旗」の記事にもあるように、米軍は思いやり予算までつけてくれる日本は居心地がいいから海兵隊としては専用の基地を一つ確保しておきたいのだろう。米軍内部では海兵隊は陸海空に比べて小世帯であり継子扱いされて、嘉手納基地の空軍部隊とは折り合いが悪いらしい。エリート揃いの空軍パイロットに比べると海兵隊の兵士はガラが悪くて、沖縄でも婦女子への暴行事件を起こすのは海兵隊兵士だ。
鳩山首相は２９日の国会で、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁しましたが、政権の交代が起きた以上は日米間で政策の合意確認が必要だ。もちろん外交では政権交代が起きても外交条約は継承されますが、政策レベルでは再確認しなければならない。
日米の地位協定の見直しや思いやり予算などの見直しは、自民党政権でも行なわれなければならない問題だったのですが先送りにされてきた。自民党は保守政党であると自民党議員は認識しているようですが、国益を守る事よりもアメリカ政府の言いなりになることで政権基盤を築いている政党だ。だから米軍基地整備にも積極的に予算を出して整備している。
沖縄の普天間基地問題もその一つですが、辺野古沖合いを埋め立てて基地を建設するのだから巨額の建設費用がかかるのですが、外国の軍事基地をどうして日本政府が作る必要があるのだろう。海兵隊主力がグアムへ移転するのだから普天間の海兵隊も一緒にグアムへ移転すればいいのだ。
「株式日記」は自主防衛論者であり国内に外国の軍事基地は不必要だという意見ですが、親米派はそれだと防衛予算がかかると反対している。しかし日本に駐留している米軍部隊は日本を守る為にいるのだろうか？ しかし冷戦時代ならともかくロシアも中国も日本に上陸部隊を送り込めるような能力はないし、その意図もないだろう。
アメリカ側から見れば、日本の米軍基地は西太平洋からインド洋にかけての中継基地であり、海軍部隊や海兵隊にとっては日本に基地を置いて出撃できるようにしておかなければ、不安定の弧といわれる中東地域に睨みが効かない。イラクやアフガニスタンの戦闘部隊へはもっぱら航空輸送が主力ですが、本格的な戦闘が始まれば海からの補給が欠かせなくなる。
アメリカから見れば日本はロシアと中国との防壁であり、インド洋や中東への補給路でもある。だから国防上絶対に手放せない理由は分かる。もし日米安保がなくなればロシアや中国の海軍が我がもの顔で太平洋に進出してきてアメリカ本土の西側が脅威にさらされる事になる。だから日本に民主党政権が出来て、鳩山首相が対等な日米関係と言い出したときにアメリカ政府は慌てだした。
自民党政権なら放置していてもアメリカの言いなりになるから、アメリカ政府の態度は無視に等しかった。だからオバマ大統領はアメリカにとって中国との関係が一番重要だと言えたのだ。しかし日本に米軍基地が無くなれば中国や朝鮮半島への睨みも効かなくなり、太平洋の西半分は中国の海になるかもしれない。南シナ海は既に中国の海になっている。
日本から見ればアメリカは中国やロシアに対する後ろ盾になる存在であり、日米安保は有効だ。しかしそのアメリカが中国と手を組むとなると日本の立場は危険なものとなり、日米安保が機能しなくなるおそれが出てくる。９０年代もクリントン政権と中国は戦略的パートナーとなり、日本はアメリカからジャパンバッシングを受けてもどうする事もできなかった。米中が親密になれば日本が叩かれるのは外交力学的に避けられない。
クリントン大統領がどのような戦略で日本を素通りして中国と手を組む事にしたのかははっきりしないが、日本を弱体化させるためだろう。アメリカの金融と中国の低賃金が手を組めば日本経済に壊滅的打撃を与えられるはずだった。その後共和党のブッシュ政権が出来てアメリカの日本叩きは収まりましたが、オバマ民主党政権では再び米中のＧ２で日本叩きが再開されるかもしれない。
９０年代の日本叩きの時も細川政権が出来てアメリカ離れが模索されましたが、９ヶ月で細川政権は潰れた。鳩山政権もアメリカ離れを模索する事になるのでしょうが、ＣＩＡが鳩山政権を潰しにかかるかもしれない。そんな事をすれば日米関係は亀裂が入る事になり、日本はより対米従属化が深まって行く事になるが、国民の意識はアメリカ離れが大きくなるかもしれない。
もし日本が「思いやり予算」を解消する方向になれば、米軍基地の維持が難しくなり米軍は本土に引き上げていく事になるだろう。アメリカ政府の財政は火の車であり、膨大な軍事力を維持する事は難しくなっている。だから長期的に見れば衰退するアメリカを見据えて日本の自主防衛体制を固める必要がある。外交的には日米安保は維持するが米軍基地は国内からは無くなる方向を目指すべきだ。
日本が注意しなければならないのは米中関係であり、米中が手を組むのは日本を叩く為だ。ゲーツ国防長官がやってきたのも恫喝すれば日本は折れてくるという見方があったからですが、９０年代もサマーズ財務長官がやって来て恫喝して帰っていった。年次改革要望書はアメリカが日本を改造する手段ですが、郵政の民営化もその一つだ。
しかし８月の総選挙では国民は親米的な自民党から、日米同盟の総括的見直しを訴える民主党が勝利した。あれだけマスコミをあげて郵政の民営化を煽ったにもかかわらず、効果は長続きしなかった。小沢民主党代表は「国民の生活が第一」といって参院選で大勝利して、衆議院選挙でも民主党が３０８議席の地滑り的大勝利した。日本国民はアメリカのジャパンバッシングに切れ始めている。
その象徴的問題が沖縄の普天間基地の問題ですが、アメリカが今までのような高圧的な態度で要求を強めれば逆効果になるのではないだろうか。アメリカ政府高官が高圧的な態度で日本の政治家を脅せば脅すほど、日本の政治家が中国に擦り寄っていく傾向が見られる。だからアメリカは小泉純一郎をピックアップして首相に据えたのでしょうが、かえって日本国民の反発を招く結果になっている。
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