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http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200910310263.html
日航撤退後の地方路線、国が支援方針 前原国交相 asahi.com
2009年10月31日18時44分
前原誠司国土交通相は31日、日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。
前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「(日航が撤退した場合)政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。
全国97空港のうち25空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。
ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調した。
政府はこれまで全国に不採算な空港整備を続け、日航や全日本空輸に就航を促してきた。これが日航の経営不振の一因にもなった。日航はすでに神戸空港や松本空港などに撤退の意思を伝えており、地元からは地域経済への影響を懸念する声があがっていた。