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[1390]「鳩山献金（記入誤記）問題」について 投稿者：副島隆彦投稿日：2009/10/29(Thu) 09:34:20
副島隆彦です。
鳩山総理 の 個人の事務所の 政治資金規正法 に基づく 「政治資金収支報告書」の記載の中の、たった２千万円ぐらいを、細かく、重箱をつっついたら、「個人献金５万円とかを、していない人の名前が多く出てきた」ということで、検察丁は、鳩山首相への、政治資金規正法違反での、犯罪捜査をしている。
しかも、ここで、「鳩山の秘書が、軽い考えで、誤記したのは、たったの２千万円だぞ」と私、副島隆彦が書いたら、「庶民感情としては、許せない大金です」という者たちが、この国には、本当にいるのか。
私は、「庶民感情」なる、庶民大衆をすっかり貧乏人扱いして、まるで、二十歳（はたち）のガキのような、「一万円でも大金です」というようなことを言い出す人間とは、本気でケンカする。
二十歳の学生でも、大学への入学金や寄付金とかで、親が苦労して、数百万円のお金を作っていることを知っている。大衆でも一億円ぐらいの資金を持っている者はいくらでもいる。はした金で、いちいち、犯罪だ、犯罪だ、と警察官度どもが、自分の成績を上げるために、あまりに、日本国民を、いじめるな。
いい加減にしろよ。警察ども。 ついには、コンビ二で、携帯電話の充電器を勝手に使って、それで、「電気窃盗罪 の、 窃盗額 ２円 で、起訴」された若者までいるのだ。女子中学生が自転車の二人乗りをしていて、警官に注意されて、それで数人で、「こんなんじゃ、なんにもできないじゃないか」と、激しく警官に抗議したら、この数人の女子中学生を、公務執行妨害（の容疑）で逮捕した、という事件もある。馬鹿じゃない。警官ども。 日本国民を付け狙う、その態度は、そろそろ限界に来るだろう。
お金の警察官である、国税庁・税務署の税務署員たちへの、資産家、経営者からの怒りも、そろそろ限界になる。資産家、経営者たちを痛めつけて、「これは違法ですね。お金を隠しましたね。この３００万円のお金は、帳簿に載っていませんね。これは脱税ですよ」と、脅して、虐（いじ）め抜（ぬ）いて、一生に一度は、どんな資産家、経営者からも、身ぐるみ（「たまり」という）を剥（は）いでおけ、という、その国家お金暴力団のようなことをやり続けている。「脱税」というのは、一億円以上の資金の記載漏れのことだ。それ以下では、脱税とは言わない。この歴史的な慣行を、国税庁自身が、かなぐり捨てて、国民に襲い掛かりつつある。この国家暴力団（江戸時代の、エタ弾左衛門だ）国民は、自衛しなければならない。
自民党時代には、一度も使ったことの無い、「司法の独立」を急に、検察・裁判所は、言い出しそうである。よっぽど悪いことばっかりやってきたのだ。 司法の独立 の捜査権（そうさけん） が、憲法体制のよって保障されているから、自分たち検察にある、という態度で、これを自分たち、警察・検察ゴロツキ・国家暴力団どもが、「検察一体の原則」とかで、団結して、自分たち、法務省部族が、日本国家の悪質な、寄生虫である事実が、大きく国民に、露見してき来たので、急に、はじめて、「（政治からの）司法権の独立」を言い出して、そして、鳩山革命政権に対する、自分たちの特権と利権（既特権、きとっけん、ベステッド・インタレスト）の存続・存立の危機の、防波堤、抑止力（よくしりょく）にして、必死で、「法律違反への捜査権を持つ権力役所としての正しい行使」と居直って、日本国民の圧倒的な支持を受けている鳩山政権に、楯（たて）突いている。
この検察という”公設”暴力団どもを、徹底的に、司法改革（法務省利権、裁判所の裁判官どもを含む腐敗）して、今度こそ叩きのめさなければらない。 小沢一郎への３月３日の「西松建設献金問題」という、全く無かった話、―――水谷建設の、水谷という、政治家’谷待ち’大好きのおっちょこちょいが、すべてをゲロゲロ白状して、「検察・警察の事件の捏造に自分が加担した」としゃべって、事実がすべてはっきりした。検察は今も困り果てている。計略としての小沢攻撃（秘書逮捕、起訴、裁判）を始めてしまったのだから。
これには、福島県知事をしていた人が、同じく嵌（は）められて汚職で捕まった経緯を、一冊の本にして、つい最近出した。このことから横に漏れ出して、警察・検察が舌なめずりして、アメリカの指図で、小沢攻撃を仕掛けたが、違法行為の証拠など何も出てこなかった。それで、検察・警察は困り果てている。このことだ。―――
だから、鳩山献金記載の件は、おばあちゃんの薫（かおる）さんじゃなかった、母親の 安子さんが、ブリジストンの石橋家から遺産としてもらったお金を、息子の由紀夫への政治献金として、資金を回した、というだけのことで、何もやましいことではない。鳩山の秘書が、処理に困って、鳩山家のもともとの地元である選挙区の東京・本郷のあたりの後援会の幹部たち（ほとんどは老人かもう死にそうな高齢）の名前を使って、政治資金収支報告書に書いた、というだけのことだ。ここに何の違法があるか。
法（law ラー、ドイツ語ならレヒト）とか、法律（ゲゼッツ）というものの取り扱いにおける考え方は、いろいろあって、この世の真実を照らす 正しい法（law of justice ) の運用、適応という観点からは、今の日本の検察・警察の国家暴力団たちの、十手や刃物としての 法律の振り回し方 は、そこれこ、こっちが違法である。
警察官僚や検察官たちを逮捕・投獄しなければいけない。 日本国民の多数意思に反逆することをやったら、それは、クーデターである。徹底的に警察・検察・裁判官どもを、取り締まらなければならない。
鳩山政権は、すでに悪事があぶりだされつつある、この警察・検察、それから、国家情報官とか名乗って、漆間 巌（うるま いわお）の横にいる、あのアメリカの洗脳手先の頭目の警察官僚 とかを、今から、徹底的に厳正に、処分すべきである。本当は、この者たちを逮捕・投獄すべきである。高級警察官僚あがりだといことで、正しく法を執行しないで、この者たちに逃げを打たせたら駄目だ。
アメリカ合衆国には、こういう時に、特別検察官制度 というのがあって、役人どもを厳正に取りしまる。 日本にも各役所（官庁）ごとに、公務員の内部の不正・違法行為に監査官・監理官 の部署があるが、有名無実で、内部のお手盛りの、それ自体が別個の暴力団（かつての旧軍の憲兵隊）のようになっている。
日本の警察官僚（生涯下っ端の、派出所の一般警官は含まない）と検察官どもも、秘密の強固な創価学会系の者たちと、他のもっと特殊な恐ろしい宗教団体系の者たちが、激しく、内部で抗争をしている。この抗争が、おそらく、警察・検察の、醜い、現状の牙城（がじょう）を内部から瓦解させるだろう。
アメリカの保護と指図が途絶えれば、この特殊な宗教団体たちを背景とする、アメリカの手先となって、人殺しまでする警察・検察の、深く汚染された汚れた者たちは、やがて、自己崩壊するだろう。「現職の警察官官僚・検察官でありながら自ら犯罪に手を染めた者たちは、はやり自縄自縛（じじょうじばく）で、刑務所に転落してゆくのである。それが、犯罪捜査という、汚穢屋と同じ、きたならしい職業を自ら選んで一生の職とした者たちの、悲しい定めである。常に、「罪は我が前にあり」だ。
以下に載せるのは、『現代産業情報』というネットの情報文だ。鳩山献金の処理の違法をあげつらう、検察による、でっち上げ事件の概要を簡潔に解説してくれている。
この文を、私の元に勝手に送ってくれる人がいた。そこで、私もこの重たい掲示板に、勝手に転載します。一度だけですので、勘弁してください。書いている内容が、理路整然としていて、バランスがよく取れていて、優れていたから、というだけの理由です。
副島隆彦拝
（転載貼り付け）
2009/10/28 週刊メールジャーナル
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１０月１５日号より転載）
●「鳩山捜査はやらざるを得ない！」と検事が参考人に力説する真意
鳩山由紀夫首相の政治資金規正法違反捜査が本格化している。 首相サイドが「問題有り」と認めた寄付は、２００５年以降の４年間で１９３件（９０人）、総額２１７７万円。まず、その名前を使われた献金者の参考人聴取に着手している。
「政治資金規正法違反の虚偽記載であることは明白ですが、悪質ではない。（首相が退陣、政治が混乱するという意味での）政局にするつもりはないんです」聴取に応じた人によれば、検事はソフトにこう切り出したという。
名前を使われたのは、鳩山首相個人か鳩山家に何らかの関わりのある人たちだが、名前を利用されたという純粋な被害者である。 寄付金控除を受けるための書類を鳩山事務所は受け取っていたが、故人を含む
虚偽記載に利用された人たちは、そんな書類を目にしたこともない。
マスコミからの電話を受けて、したこともない献金について聞かれ、「寝耳に水」と驚いていたら、故人献金騒動は日に日に大きくなり、一生、縁がないと思っていた東京地検特捜部にまで呼び出されてしまった──。
こんな「善意の第三者」を目の前にして、普段は手ごわい被疑者を相手に、あの手この手で籠絡しようと知恵を振り絞る検事も、拍子抜けだろう。
名前が使われたことを確認、鳩山家あるいは鳩山事務所との関係を聞いた後は、たいしてやることがない。そこで、「政局にしたくはない」という“本音”が飛び出したのだが、こう付け加えることも忘れなかった。
「ただ、告発を受けて捜査している以上、やらざるを得ないんです。そして、起訴に相当するような違法性があれば、たんたんと処理する。国民の目もある。どうなるかまだ分りません」
一見、矛盾しているようだが、検察の側からすれば矛盾ではない。
西松建設事件の「小沢捜査」に続く「鳩山捜査」は、「霞が関の論理」を打ち壊し、そのついでに「法務・検察の秩序」にまで手を伸ばし、検事総長の持つ人事権を奪おうとした民主党政権への反撃だった。
「受理した以上、やらざるを得ない」というが、正体不明の「鳩山由紀夫を告発する会」なる団体 の告発を、受理する必要があったとは思えないし、たとえ受理したところで、「捜査しない」という選択肢だってある。
（副島隆彦注記。検察庁に鳩山献金の誤記問題を、犯罪立件しろと告発したのが、「正体不明の「鳩山由紀夫を告発する会」なる団体 の告発」だというのだかから、恐れ入る。全く、今の日本の検察庁の検察官どもというのは、謀略集団だ。陰に、彼らが感染している恐ろしい特殊な宗教団体の動きがある。 こういう宗教団体に、「憂国（ゆうこく）の国士（こくし）気取り」でなんとなく入ってしまった検察官たちの末路は、哀れなものだ。 一旦入ると、この手の団体は、一生、食らいついて、追いかけてくる。副島隆彦注記）
「受理して捜査」の段階で、間違いなく検察の意志は働いた。その結果、鳩山政権にプレッシャーをかける“材料”は手に入れた。
検察は「小沢捜査」から始まった民主党狙いの思惑をようやく達成、その余裕が、先の検事の言葉となった。従がってその真意はこう読むべきだろう。
鳩山政権の命運を握っているのは、俺たちだ──。
実際、特捜部がたんたんと捜査すれば、鳩山首相は自分個人が罪に問われることはなくとも、辞任は免れない。
弊誌は前号（No.631）で、「鳩山献金の秘密」を暴露した。（本誌10月14日号にて転載＝本誌注）
捜査で暴かれるのは、（１）政治資金規正法違反、（２）脱税、（３）詐欺の三つである。
既に５万円以上の記名献金と、それ以下の匿名献金で虚偽記載が明らかになっている以上、（１）の政治資金規正法違反は免れない。
そして毎年、５０００万円前後に達する虚偽記載の原資が、鳩山首相の本人のものであっても、巷間、伝えられるように母・安子さんのものであっても、無申告、贈与税逃れといった税金問題が発生、それは（２）の脱税捜査につながる。
さらに、１００万円、１５０万円といった高額献金者や、クリスマス献金を行なっている道議、市議、町議らの献金が名義貸しで、にもかかわらず寄付金控除を受けていたら（３）の詐欺である。
（副島隆彦注記。誰も自分の名を使われたことはしらないのだから、寄付控除をしているはずがない。余計なことを書くな。副島隆彦注記おわり）
検察は、捜査着手前から、鳩山首相を追い詰められると読んでいた。だから総選挙前に「鳩山班」を編成、総選挙後にいっせいに着手。
その最大の理由は、法務省官房長、法務省事務次官、東京高検検事長という将来の総長候補を１０年前に定め、検事総長に就けるという不文律を、絶対に揺るがせたくなかったからである。
実に意味のないこの内輪の論理で、検察は日本が揺らいでしまうことを厭わないし、「検察広報」と化したマスコミは、その真意を報じない。であるなら、「やりたくないがやらざるを得ない」という検察の“暗い意図”は、弊誌のような情報誌や週刊誌ジャーナリズムが徹底追及すべきだろう。
●政権交代を機に大新聞・ＴＶ局は自民党とともに下野せよ！（転載同前）
国民が民主党政権を選択したのは、「政官業のトライアングル」に、本当に決別、「官」にもたれ、「業」に頼る独自性のない「政」が、主導権を取り戻し、国民の声が通る政治を期待したからである。政治家が、官僚のペーパーに頼らず、自分の言葉で語る姿は、やはり頼もしいし新鮮である。
だが、その新しさを受け入れられず、旧態依然とした「役所のリーク」に踊らされているのがマスコミだ。
というより問題なのは、役所の中にただで部屋を借り、広報と化して情報を垂れ流す記者クラブジャーナリズムである。 「政官業のトライアングル」の中に、このジャーナリズムを加えてよかろう。新聞やテレビの大半は「発表もの」である。役所がペーパーを作り、勉強不足
の記者を相手にレクチャーをする。
それを咀嚼する能力があれば是是非非で論じられようが、政治家と同じで担当２〜３年、猫の目のように担当が変わる記者に批判できるはずもなく、官僚の思惑通りに情報発信する。
だから、新聞各紙が同じような記事で埋まり無個性なのだが、サラリーマン化した記者は、むしろ他紙と違った論調になるのを恐れ、競うのは発表の半日前を他社と争うスクープである。
その切磋琢磨が記者を育てることを否定はしないが、大企業経営者、官僚、政治家、捜査員の“お墨付き”をもらって、いち早く記事にしたところでなんになろう。ネットで情報が瞬時に流れる時代に必要なのは、正しい分析と解説を、官僚に頼らずにできる知識と見識である。
そうした記者クラブジャーナリズムの弊害が、政権交代によって如実に表れた。八ッ場ダムの問題で、「７割以上、完成したダム建設を中止するのは損」といった役所の論理を、中止を嘆く地元住民の声とともに垂れ流すのは、記者クラブジャーナリズムであり、それに沿って新聞は紙面を作成、テレビは特集を組んだ。
日本航空（ＪＡＬ）問題では、財務省のリークに依って、日本政策投資銀行主体の大リストラを伴う再建案を報じたかと思えば、国交省のリークで外資の出資による自力再生が報じられた。
弊誌は、前号（No.631）で、亀井静香金融担当相の「平成の徳政令」に反する「保身の銀行界の反論」を笑ったが、（本誌１０月７日号にて転載＝本誌注）マスコミは逆に金融秩序の混乱を憂う。本当に、混乱すると思っているわけではない。財務官僚がそうレクチャーするから、反対しているだけ。
経済評論家の森永卓郎氏は「亀井さんのアイデアは間違っていない」と題した記事の中で、こう語っている。「多くの人が（亀井金融相を）激しく批判していますが、彼らは大事なことを見逃している。中小企業に対する、非常に厳しい貸し渋りや貸し剥がしが行なわれており、本来であれば生き残っていけるはずの企業が、どんどん破綻している事実です」（『週刊現代』０９年１０月１７日号）
そうした現実を、亀井金融相はまず見据え、モラトリアムの方向性を示した。
その方針に沿う政策は十分に可能で、それをやるのが官僚だと森永氏は述べるのだが、自分の意見を持てない記者は、官僚の言うことに間違いはないとマインドコントロールされているから、亀井批判を展開する。
むろん、毒されているのは記者クラブジャーナリズムだけではない。
環境問題を論じながら、資源の壮大なる無駄である「押し紙」を、朝日も読売もやっているのは周知の事実なのに、それを認めないどころか、書いた週刊誌とフリーライターを訴えた。
マルチ商法を始めとする詐欺的商法を厳しく批判、消費者金融や商工ローンでさえ金融庁と一体となって潰したのに、テレビ局はＣＭを買いさえすれば、あくどい商法にも寛容だ。
見識なく操作された情報を伝えるだけなら、新聞・テレビは要らない。それどころか害悪なのだから、一度、記者クラブを返上、自民党や官僚と「予定調和」の世界を築いてきた責任を取って下野、記者クラブ制を廃止、役所に部屋を返し、情報発信をやめたらどうか。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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