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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000014-jij-intより引用;
原油急反発、1週間ぶり高値
10月30日5時36分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、7〜9月期の米実質GDP(国内総生産)が5四半期ぶりにプラス成長に転じたことなどを受けて需要拡大観測が強まり、急反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日終値比2.41ドル(3.1%)高の1バレル=79.87ドルと、約1週間ぶりの高値で終了した。
以上、引用終わり。
2008年の最高値の時には一バレル当り150ドルほどしたのだから80ドルというのはかなり安いとも見ることが出来る。しかし、2008年以前は40ドルほどだったのだ。更に言えば、2000年ごろは20ドルほどであった。つまり80ドルであっても、ほぼ10年で4倍の値上がりなのだ。
原油需要は今後ますます伸びるはずだ。中国やインド、ブラジル、ロシアなど今後ますます市民の生活レベルは上がり、燃料としての需要のみでなく、工業原料としての需要も伸びるし、何より投機資金がまた資源へ向かう可能性が強いからだ。
多分、この11月から値上がりが続くようになり、来年か再来年には急激な値上がりが起こるのではないだろうか?
来年には温暖化防止のためにCO2を出さない脱炭素経済への歩みが世界中で始まる可能性が高いが、そのこと自体が石油の大量消費に結びつくからだ。つまり、一定程度電気自動車などが普及してしまえばそれなりに石油の需要は落ちるのだろうが、その前の段階では却って石油需要が強まるはずなのだ。電気自動車は太陽光発電パネルなどを作るための設備作りなどに石油が欠かせないからだ。
今、鳩山民主党政権がやろうとしているのは太陽光発電の大幅拡充であるようだが、ほとんど役に立つとは思えない。却って民間資金が無駄に使われるだけで、それだけ将来の投資資金不足を招いているようにしか見えない。
原子力は今後そんなには伸びない。新規建設反対の動きはまだまだ強いし、建て替えさえもそう簡単には進まないだろう。つまり、まだまだ火力発電に頼る部分が残るということだ。石炭での発電がかなりあるので、石炭を自給するようにすることは出来るだろうが、それでも、数年間はかかるだろう。そして石炭もそんなには安い資源ではないだろうから、電力の値上がりに結びつく。
そして、太陽光発電を民間に広めるために電力買取制度が作られていて、そのためでも電力料金の値上がりがされるが、それ以外に原油価格の値上がりもある。
また、CO2排出権を多分かなり多量に外国から買わざるを得なくなるはずだ。多分、それだけで数兆円が必要になるはずだ。
つまり、さまざまな形で費用負担が毎年数兆円、多分、5兆円とか6兆円、または、10兆円以上の負担が新たに必要になるはずなのだ。ただでさえ財源不足がひどくなるはずなのに、こういった費用が現実化したら、確実に日本社会は崩壊する。都会では犯罪が蔓延し田舎では高齢化により人々自体がいなくなるはずだ。
少しでも民間に資金が残っている最中に地熱発電を大規模にやるべきだ。既に開発が出来る地点が日本各地に20箇所以上調査済みの状態で見つかっている。しかし、それらの開発には早くても2年はかかるだろう。普通にやっていたら多分5年や10年はかかってしまう。そして、それらが開発されたとしても、せいぜい60万キロワットぐらいの規模でしかない。原発一基分にさえ届かないのだ。
つまり、国や民間挙げて日本各地で、つまり、ほとんどすべての市町村で地熱発電開発をやらないと、とても間に合わないはずだ。そして、その場合は、たとえ今すぐに始めても10年以上の年月がかかる。
しかし、日本の状況はそんなに甘いものではない。ほぼ確実に10年以内には阪神大震災を上回る大規模な地震震災が首都圏などの人口密集地域で起こるはずだ。そうなったら復興資金だけで日本国内の資金は使われてしまい、民間資金は残らないだろう。その後はハイパーインフレと超高齢化社会が待っている。その社会がどのくらいひどいものか少しは想像してみるべきだ。
原油値上がりのインパクトをもっと広報するべきだ。そして、エネルギー自立には地熱発電しかないことをきちんとみなが理解することだ。