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サラリーマンはなぜ怒らないのか（ＥＪ第１８０２号）
ブログＥＪの読者から次のコメントをいただいたので、ご紹介し、そのことに関連し
て述べることにします。
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いつも勉強させてもらっています。
色々読ませていただきまして、少し疑問に思うことがございま
したのでコメントさせていただきます。今までの正社員サラリ
ーマン層が派遣社員、パートなどに置き換わってきているのが
今の日本だと思うのですが、なぜ政府はこれからの日本を引っ
張っていくこれらの層に対して、増税を行っていくのでしょう
か？そしてなぜ、それらの層と反対側にいる恵まれた層には減
税を行うのでしょうか？私には理解できませんので、ぜひ、見
解をお聞かせ願いたいのですが。
―― Posted by てつを at 2006年03月21日 10:02
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日本の税制が不公平税制であるとよくいわれます。不公平税制を一言でいうと、徴税
しにくい層から徴税する努力をしないで、徴税しやすい層から取ろうとする点です。
現在、所得のある就業人口は約６４００万人といわれます。その内訳は次のようにな
っています。
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就業人口 税金未払い者
サラリーマン ４５００万人 ７００万人
農業従事者 ３００万人 ２５０万人
個人事業主 １３００万人 ３００万人
フリーターなど ３００万人 ３００万人
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６４００万人 １５５０万人
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驚くなかれ、就業人口の２４％が税金を払っていないのです。確かに制度上税金を払
わなくてもよい層もあります。しかし、支払わなければいけないのに支払わないケース
も多いのです。そういういわば取りにくい層から税金を徴収するのは税務署の仕事のは
ずですが、ほとんど徴収できていない現状があります。
フリーターの中にはかなりの高額所得者もいるのです。しかし多くの場合、彼らには
国民の義務として税金を収めようという精神に欠けており、税金を払っていないのです
。国民年金保険料の払わないケースと同じです。
つまり、こういうことになります。税を徴収する立場から見ると、全就業人口の７０
％以上を占めるサラリーマン層が最も所得を捕捉しやすく、徴税しやすいのです。
したがって、所得を捕捉しにくい層や、納税義務のあるのに支払わない層はそのまま
にしておいて、取り易いサラリーマンから取れるだけ取る――こういう不合理な徴税方
式になってしまうわけです。
もう既に死語になっていますが、むかし税金に関して、「クロヨン／９・６・４」と
いう言葉があったのです。この９・６・４は次のように対応するのです。
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９ → 所得の９０％を税務署に捕捉 ・・ 給与所得者
６ → 所得の６０％を税務署に捕捉 ・・ 自営業者
４ → 所得の４０％を税務署に捕捉 ・・ 農業従事者
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もうひとつ「トーゴーサンピン／１０・５・３・１」という言葉もあります。
１０はサラリーマン、５は自営業者、３は農業従事者です。
それでは１は何かといえば政治家なのです。
これに関して、国家破綻説の元祖といわれる副島隆彦氏は著書で次のように述べてい
ます。
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実は、この「クロヨン」とか「トーゴーサンピン」という税金
の不平、不平等を言いつのるコトバを世の中に流行らせている
のは、国税庁自身である。サラリーマンたちの不満を、自営業
者や経営者にぶつけて、妬み、嫉妬の感情を煽り立てて、税金
を取りやすくするための国税庁の策略である。
――副島隆彦著、『重税国家日本の奈落／
金融ファシズムが国民を襲う』より。祥伝社刊
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サラリーマンは源泉徴収されてしまうので、所得はほぼ１００％捕捉されることにな
ります。したがって、他の所得者との不公平を是正するために、サラリーマンには「給
与所得控除」が認められてきたのです。これにより、所得から約３０％が控除されてい
るのです。ところが今回の政府税調の「論点整理」には次のようなことが書いてあるの
です。
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給与所得者であることを理由に、所得の計算に特別な斟酌を行
う必要性は乏しくなって来ている。
――政府税調の「論点整理」
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これに基づき、給与所得控除の見直し論が打ち出されているのです。つまりこれは、
今までサラリーマンにはお上のお情けで３割控除を認めてやってきたが、今は国家財政
の非常事態であり、そんな特別待遇をする理由も必要もない――こういっているのと同
じです。
日本の国家財政をここまで貶めたのは、財務省を中心とする官僚機構です。自分たち
の失敗を棚に上げて、そもそも不公平税制を是正するために設けられている給与所得控
除を見直すとはとんでもない暴論です。
給与所得控除を廃止するなら、財務省はサラリーマンに対する源泉徴収制度を廃止し
、確定申告制にすべきです。これが実施されたら一番困るのは財務省です。４５００万
人が全員申告制になると、税務署がパンクするからです。・・・［財政危機は本当か／４４］
≪画像および関連情報≫
・サラリーマンは全員確定申告すべし
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約４５００万人のサラリーマン全員が確定申告したらどうな
るだろう。各人が経費として認められる「特定支出控除」の
対象項目を拡充して申告したら、税務署はパンクしてしまう
はずだ。 ――森本亮著『日本国破産に最終警告』より
ＰＨＰ研究所刊
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http://www.intecjapan.com/blog/2008/10/post_618.html
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