| Tweet |
【神州の泉―高橋博彦】
2009年10月30日 (金)
新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である
「植草事件の真相掲示板」で、「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」が紹介されており、そこの「元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ」を読んだが、実に参考になった。町田徹氏の郵政人事に関する一連の見解は、この問題に関するメディア報道の目くらましへの注意を喚起させる意味で、大変有益だと思う。
亀井大臣が敷いた郵政人事の布陣を見ると、確かに小泉・竹中・西川体制に真っ向から背反する面々であり、民営化に逆行するベクトルを持たせたことがわかる。これを皮相的に見れば、一部官僚主導体制に戻ったかのように見える部分もあり、また、怨念、怨嗟人事にも見える部分があることは否定し難い側面だ。しかも竹中平蔵氏が好んで使う言い回しである、官僚主導の社会主義体制を髣髴させるという言い方も、あるいはできるかもしれない。
しかし、それは多面体の一角を拡大解釈したようなものであり、実際は、町田氏が言うように、これが改革への逆行だとか、脱官僚へ反する動きとか言うのは完全に間違っている。亀井大臣の本音は郵政民営化も、小泉・竹中構造改革も根本が間違った考え方の下に行われており、これを是正するためには小泉政権と逆行する方向性を持てばいいと公言しているが、まさに、今回の郵政人事をその有言実行を示すものだ。町田氏は同サイトの「郵政民営化とＪＡＬ支援、鳩山政権２つの「白紙撤回」の功罪」で次のように言う。
「小泉・竹中路線からの決別として最も目を引くのが、『郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に郵便局で一体的に利用できるようにする』と明記した点である。実はこれまでの西川体制では、最も重視されていたのは、ゆうちょ銀行の収益力だった。このため、実際に、山間・離島などのへき地の郵便局を閉鎖したことはほとんどないものの、いずれはこうしたゆうちょ銀行にとっての不採算郵便局を閉鎖したいとの本音が見え隠れしていた。」
これは四分社体制の完全見直しであり、それによって範囲の経済性が復活し、過疎地でもユニバーサル・サービスが正常化するということだ。重要なことは、郵便だけに限定されていた僻地でのサービス提供義務を、ゆうちょとかんぽの二つの金融を合体してサービスの拡大をはかることだ。これは国営化という意味ではない。従来型の範囲の経済性を発動させることであり、郵便インフラの復活に必須条件なのだ。
郵便窓口業務、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三事業一体化運営は、インフラ復興でもあるが、より重要なことは郵政が有する膨大な国家資産、国民資産の防衛にその真の狙いがある。旧自公政権が行った郵政人事は、アメリカの対日収奪が目的である。我が国にはこれを有効に阻止できる法制度がない。米国には敵対的外資から国益を防衛する法制度が存在する。それはエクソン・フロリオ条項である。大統領権限で、これはアメリカ合衆国に危険だと判断した外国企業の参入を、たちどころに阻止できる有効な法律である。
日本にはこれに該当する経済的国家防衛法案が、為替関係を除けばまったく整備されていない。したがって、日本資産の収奪を目的とする敵対的外資をシャットアウトする方策は企業側で自己防衛する以外にないのだ。郵政関連グループの場合は、その防衛が緊急には株式凍結であり、当面は三事業一体化を行うことにある。では政府がなぜ四分社化を見直して、三事業一体化を進めることを、米系国際金融資本からの防衛策であると公言しないのか。
それは日米関係が対等ではないことに起因する。戦後、日米不均衡軍事同盟が厳然と継続し、事実上、日本が米国の属国状況に置かれている以上、日本は正面切って郵政民営化と米系国際金融資本の結びつきを言うわけには行かない事情がある。そこが国政を預かる為政者の最も苦慮するところである。この事実は鳩山新政権でもまったく同じである。亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化の真の目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。
だからこそ、国政を預かる憂国的な為政者達は、郵政民営化の見直しを、ユニバーサルサービスの復活とか、有効な経営方針を模索するという方向でしか打ち出せないのである。そこが日本の置かれた立場の苦しいところだが、当面、大事なことは郵政資産の防衛にある。だからこそ、西川氏とゴールドマンサックスのつながりを切るには、郵政人事の刷新と株式の凍結、その後の四分社化見直しで、各社再統合の方策という有効な手立てを打つのである。
ところが、竹中平蔵氏に与する売国勢力やマスコミは皮相的な部分で、改革逆行とか、怨念人事とかいうイメージ付けによって、この動きを必死で牽制しているのだ。売国奴たちに騙されてはならない。マスコミに騙されてはならない。現在、米国の監視機構ＡＣＣＪ（在日米国商工会）の動きが活発化している事実が、亀井大臣の有効な手立てを証明している。郵政見直し改革は、小泉・竹中構造改革路線に対する真っ向からの戦いである。アメリカの熾烈な妨害が予想される。
政権やマスメディアが、アメリカの収奪意志を面と向かって公言できないのなら、ネットの有志が彼らに代わってこの事実を強く言うしかない。そうしないと、植草一秀さんやその他の立派な人々がＣＩＡ筋などの意向で、次々と不幸な犠牲になる事例は後を絶たないだろう。
← この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-5f8a.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。