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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091029.html
イノセ副知事が、赤松大臣は地方分権改革を理解できていない、などと暴発中
ちょうど赤松農水相が、お手盛り地方分権提言に怒っていることを書きました。
大臣からの発言であることの意義は大きいですが、そうでなく誰が言ったにせよ、真実を突いているものです。
2009-10-23
地方分権悪用のイノセ都副知事らの勧告(大臣が認めなくても勝手に自治体が築地官製地上げ)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10371112352.html
それにしてもこれ、つまりイノセ副知事が地方分権改革推進委員会に入っていることと、たとえば卸売市場法の絶妙な提言が関連している、ということが完全な邪推なら、イノセ副知事も日経BPnetの記事(※)でこんなに必死になるでしょうか?
まあ、そうでなくとも、瀬戸際のイシハラ都政にあってはどんなこともアキレス腱で必死になるのかもしれませんが、そのくせ、記事では自らにブーメランが戻りかねない主張の数々が繰り広げられているのには驚きました。
政権への適正な権力監視の域を超えて、ただみっともなく子どもっぽくつっかかるTV朝日のコメンテーター(まったく、このごろのTV朝日には「すごい」としか表現しようがありません)や、同じ局で引っ張りだこのタケナカ氏と似たものを感じます。
ともかくそれだけ、イノセ副知事は、大臣の発言が「嫌」だったのでしょう(推察)。
(※)日経BPnet 時評コラム猪瀬直樹の「眼からウロコ」
赤松大臣、ご理解いただけますか? 築地市場移転と分権改革を混同する大いなる誤解
2009年10月27日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091027/191471/2009年10月27日
赤松広隆農林水産大臣が、20日の記者会見で問題発言をした。(管理人:そうですか、誰にとって?)地方分権改革推進委員会の第3次勧告で、僕が築地市場移転に有利なように働きかけたというのだ(管理人:とまでは言っていないでしょう。委員の1名としては提言という成果物、その討議、ともに責任があるということですね)。赤松大臣は、事実関係としてまったく誤解しているだけでなく、分権改革を進める内閣の一員として第3次勧告をちゃんと理解していただいているのか、心配になってしまった。(管理人:そちらほどでは)以下は赤松大臣と記者のやりとりである。築地市場移転は国が責任を持つと主張する赤松大臣
(途中大幅に略)
あくまでも客観的な基準にしたがって作業を進めた
赤松大臣は、築地市場の移転反対という個別の問題についての政治的スタンスと、地方分権改革をわざと混同して話しているのではないか。(管理人:そちらほどでは)地方分権改革推進委員会の第3次勧告は、地方自治体の事務について、できるだけ国の関与をなくして地方がみずからの責任で事務を行うようにするための改革だ。あらゆる分野の法律の条文について、国の関与の仕方を一律にチェックしたもので(管理人:そのわりには、許認可権の塊とも言えた市場法で、移転と廃止を狙い撃ちしているのはなぜでしょうね)、そこに個別の問題について恣意的に取り上げる余地はない。(管理人:でも念頭に置いたり、一定の意図するにせよしないにせよ、「圧力」があるのは事実です)
(略)
したがって、委員が個別の法律について、「この法律は見直し対象に入れておこう」とか「この法律は対象からはずす」という判断を、個別にくわえる余地はない。むしろ、法律の文言に着目した一律の整理をしているからこそ、改革としての意味があることを赤松大臣はご理解いただいていないようだ。(管理人:個別に対応をしなくとも、実質これまでの「責任政党」たちが、関与していませんと言いながら、一度狙い済ました大きな獲物というターゲットに対しては、つまり「象徴的な」事業に対しては、法律をこっそり付け加えることもしてきたわけですから、そんな自公政権によって選ばれし方々からの「正論」は、赤松大臣じゃなくたって、信じろというのが無理です)
(略)
「地方分権改革は1丁目1番地」は民主党のスタンス
僕自身、卸売市場法の条項について、個別に地方分権改革推進委員会で発言したことはない(管理人:表立っては。あるいは実際に政権交代が起こらないと考えて発言もなかったということなら、発言したことがないのは事実なのかもしれませんね)。僕が都政をうまく運びたいがために、国の法律を改竄させようとしているかのごとき謀略的な見解(管理人:実際にこの謀略を用いたのが、土壌汚染対策法附則3条でしたね)を、当の所管大臣が言われるのであれば、根拠をお示しいただきたい。根拠がなければ、まるでゼロ回答を言いたい農林水産省官僚の振り付けで発言したと疑われても、しかたがないのではないか。(管理人:本質を言葉尻の問題にすりかえようという思いで書かれた者に思える気持ちがさらに強化されました)
赤松大臣は、2つの論点を意図的に混同して発言している。(管理人: 意図的だという根拠がなければ、まるで築地移転を自身の手で行いたいお東京都様の振り付けで発言したと疑われても、しかたがないのではないか、と思います)1つは「築地市場の移転が正しいのかどうか」という東京都の判断、もう1つは、そのような「地方の政策判断に国が関与するのが正しいかどうか」という地方分権改革の論点である。(管理人:ただ、一番のホットな事案が東京都の判断に関するものです)
いうまでもなく、第3次勧告は後者の視点でまとめられている。東京都が自分で自治の範囲で政策決定をできるようにしようというのが目的で、築地市場移転という個別の問題とは関係がない。(管理人:でも「それもできる」という、一種のメリットはあったでしょうね)
いま民主党は、国政で政権をとり、都議会で過半数を得ていないという、“ねじれ”の状態にある。(管理人:イシハラ都政にはお疲れさまです。八ッ場ダムと言い、築地と言い。これまでのツケが、ねじれてはいるものの都議会での力関係の中で、必ずしも従来通りに強行できないことのストレスをお察しします)国の立場から東京都の政策に「待った」をかけようというときに、第3次勧告の存在が不都合だというのは、おかしな話(管理人:内容がおかしなものだからですね)だ。かりに、自民党が国政で過半数をとっていて、民主党が都議会で過半数をとっているようなケースを想定した場合、自民党が同じようなことをすれば、民主党は「国が地方の政策に関与するのはおかしい」と批判するだろう。(管理人:それは、国=自公政権と官僚機構が、数にものを言わせ、よからぬ関与をしてきたことが大半だから、それで反対してきたわけですよね)
地方分権改革推進委員会は、政治的スタンスとは関係なく(管理人:そうだったのですか!!びっくりしましたね!)、「国が地方の決定に関与するのではなく、地方が地方だけで決めることができるようにする」という改革を勧告している。農林水産省官僚が「都道府県などに食の安全を任せられるか」と考えていたとしても、安全性は地方が充分に責任を持って判断する。これが地方分権である。(管理人:すごいことが書いてあるものですね)
鳩山首相は「地方分権改革は1丁目1番地」と言っている。その内閣が、霞が関の権限を維持したい農水官僚の権力をよく知悉していれば、こんな不用意な発言にはなるまい。赤松発言をいちばん歓迎しているのは、農水官僚である。「脱官僚」と意気込むならば、勧告の趣旨をご理解いただいて、地方分権改革を断行してほしい。(管理人:これは政権への分断策)
最後に、あえて築地市場の移転問題についていえば、民主党が対案を出せば石原知事は「代案は歓迎する」と言っている。「何が何でも豊洲に移転すべきだ」という頑なで強引なやり方などしていないことも、まさか所管大臣がご存知ないのだろうか。(管理人: 知っているに決まってるじゃないですか(笑)。お東京都様の二枚舌が信用されていないということでしょう、少なくとも都民はその思いでいますから)
いやあ、本当に痛々しい辞表時評コラムです。
ただ、「痛いなあ」では始まりません。
隠蔽体質の自治体になど移転や廃止「権限委譲できるはずがなく、しかし、こちらは正当に検証したとまたしもこの人、自らの無謬性にこだわっています。
イシハラ都政へのターミネーターの影が複数見えて、どうもイノセ副知事、以前にも増して冷静でいられないようです。
村野瀬玲奈さんのエントリーのリンクを貼るのでそちらもお読みください。
また、わたしのコメントも転載します。
村野瀬玲奈の秘書課広報室
2009-10-27
原口一博総務相は道州制で地方自治を破壊して経団連を利するだけで終わるという心配。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1487.html
タイトル: 「お手盛り地方分権」玲奈さん、TBありがとうございます!
(そしていつも築地のリンクも)わたしもこの原口大臣の行動、それにこれまでの言動も含めて気になっています。
ちょうどリンクしていただいている記事では、赤松農水相がイノセ副知事のお手盛り地方分権勧告(勝手に市場を移転・廃止できる)に対しても怒っています。
ジミントー体制のもとで推し進められた地方分権破壊・道州制の議論は、根底からの見直しが必要ですね。でも、財界はこのどさくさに紛れ、あるいは何らかの飴とむちをちらつかせて、つまりは、従来以上に財界寄りの政策を取らないと日本経済が沈むと言ってくるのだと思います。警戒しています。
2009-10-27 投稿者 : Rolling Bean
自公政権の進めてきた規制緩和の中で、特に官製市場として糾弾されたのが、教育や医療、福祉、そして農業(漁業も含むでしょう)でした。
道州制とのセットによる「よりいっそうの効率化」をあらゆる機会に者に叫ばせてきて、その末席に座らされただけなのに都知事の意向を汲んでいる、と言われたのから(あくまで仮定です)、それは副知事としても心外、というところでしょう。
でも戦う相手を赤松大臣に設定しているあたりが、やはりイシハラ都政の副知事という人物の哀しい立場を表している、かのようにも思えます。
◆何回か挙げましたが、ご参考まで:
『総合規制改革会議・委員名簿』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisei/kousei.html議長 宮内 義彦 (オリックス株式会社代表取締役会長兼グループCEO)
議長代理 鈴木 良男 (株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長)
委員 奥谷 禮子 (株式会社ザ・アール代表取締役社長)
神田 秀樹 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
河野 栄子 (株式会社リクルート代表取締役社長)
佐々木かをり (株式会社イー・ウーマン代表取締役社長)
清家 篤 (慶應義塾大学商学部教授)
高原 慶一朗 (ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長)
八田 達夫 (東京大学空間情報科学研究センター教授)
古河 潤之助 (古河電気工業株式会社代表取締役社長)
村山 利栄 (ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター)
森 稔 (森ビル株式会社代表取締役社長)
八代 尚宏 (社団法人日本経済研究センター理事長)
安居 祥策 (帝人株式会社代表取締役会長)
米澤 明憲 (東京大学大学院情報学環教授)
※委員は50音順