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りそな疑獄事件はこれからが本番！
投稿者：禅の和尚 投稿日：2009年10月28日(水)17時38分47秒
２００３年５月りそな銀行に公的資金が投入され、りそなは一時的に国有化された訳ですが、その後、経営陣に当時の首相小泉純一郎氏の近親者が多数入った、という内容の記事が以前、神州の泉高橋様より確か投稿されていたかと思います。
その後の２００６年１２月１７日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿した朝日新聞鈴木記者の遺体が、スクープしたその夜に横浜湾で見つかり、自殺として警察に処理されたそうですが、自殺を考える人が特ダネ記事を出す訳がありません。
ちなみに鈴木記者はリクルートスキャンダル（戦後最大級の疑獄事件）を暴露した敏腕記者だったようで、彼をこのまま放置して追求されるとヤバイ、と思われたのでしょうね。
さて、りそな国有化の直前、２００３年４月２４日に、もう一人りそなに絡んだ死者が出ています。
りそな銀行を監査中の朝日監査法人の現場のトップであったシニアマネージャーの公認会計士平田聡氏さんです。
自宅マンションから転落死しており、「りそなの会計士はなぜ死んだのか」（毎日新聞社刊）を読むとわかりますが、警察は事件性はない、とほとんど調べることもなく自殺扱いしています。この点に関して、後述しますが、他殺の可能性が大変高い。
さて２００３年５月１７日、りそな銀行に公的資金注入が小泉首相らによって決定したわけですが、りそな銀行だけが当時、財務状況が悪かったわけではなく、むしろりそなはマシな方だった、りそなの初代頭取が、小泉・竹中政策を明瞭に批判していたので、スケープゴートにされた、と植草先生は指摘されております。
自己資本比率が、マイナスになれば、破綻なのですが、貸し倒れ引当金の戻り税分を繰り延べ税金資産として、最長５年分自己資本に算入でき、自己資本率を上げられます。繰り延べ税金資産は、経営状況によって、何年分認めるかは、監査法人次第とのこと。
朝日監査と新日本監査が担当していたと言われていますが、おそらく、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率（０〜４パーセントの間であれば、公的資金で救済できる、という法律の「抜け穴」条項が存在するそうです）にもっていこうと、はじめから小泉・竹中氏たちは、画策していたのではないか、と植草先生は指摘されております。
朝日監査法人のシニアマネージャーだった公認会計士平田聡氏は、厳格査定で、ゼロ年を主張していたそうで、リそな銀行や金融庁から朝日監査法人に「平田を外せ」と圧力がかかっていたそうです。
その後、２００３年４月２４日に自宅マンション１２階から転落して亡くなられ、その翌日２５日、朝日監査法人は新日本監査法人に共同監査を降りる、と伝えたそうです。
リそな銀行や金融庁サイドからいっても、０年は受け容れられない数字ですが、小泉・竹中氏たちが、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率０〜４パーセントにもっていこうとしていた、というのであれば、彼等にとっても受け容れられない数字です。
何故なら、破綻して株価がゼロになってしまうからです。
それは、株を底値で買っていた外資に損をさせてしまうことでもあります。
つまり、小泉竹中氏らにとっても平田さんのゼロ年査定は、とても受けいられなかったと、いうことです。
財務状況の悪い銀行の破綻やむなしと言って、外資ファンドにより日本の株価を下げさせ、りそなを公的資金で救って株価を上げる、という最初のシナリオが狂ってしまうからです。
平田さんの死の２日前に平田さんの査定どおり監査法人として、０年という方針を決めて、平田さん自身のプロとしての厳格査定が認められたわけで、平田さん自身は、徹夜徹夜で疲れていたかもしれませんが、自分の査定が認められ、満足感と安堵の気持ちでいたのではないでしょうか。
ですから自殺の理由の一つとされているのですが、過労による発作的な死とはとても考えられません。また、前述の「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、平田さんは大変親思いの方だったようで、お兄さんが不幸な死に方をされているので、自殺というのはどうしても考え難い。
「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、本を書いた山口敦雄記者は、平田さんが死んだ３週間後位に、平田さんが死んだ自宅マンションと事件を処理した池袋警察署も訪ねています。
対応したのは副署長で、不思議なことに３週間前の事件にもかかわらず、その副署長は、事件のことを憶えていないかのような対応をとっています。
しかも平田さんが死んだときに、近所の人から平田さんは金融庁の人間だと聞いて、副署長自ら金融庁に足を運んで平田さんの死亡を伝える準備をしていた、と本には記述されていますが、そのような人物のことを、忘れますか？
しかも３週間前の事件です。よっぽどのボケ老人でもない限り、忘れないはずです。
この副所長の対応は、要するに平田さんの死は、自分たちにとってはよくある自殺事件の一つにしか過ぎない、と自分たちは思っている、と思わせるための演技だったと考えられます。
この点からも、平田さんの自殺が疑われるわけで、りそな疑獄事件全容解明のためにも再度調査が望まれます。
竹中プロジェクト・チームの木村剛氏は、りそなの財務内容から言って、繰り延べ税金資産は０年か１年しか認められない、と公的資金注入直前にネット上で主張していたそうですが、木村氏と竹中氏は、二人三脚でやっているということで、木村氏の考えは、竹中氏の考えでもある、と思わせ、本当は、最初から３年に着地させる計画を見透かされないようにすらためのブラフの可能性が高い。
りそなの繰り延べ税金資産は、最終的に３年分認められ、自己資本率は２，０７パーセントになり、公的資金で救済されることになったのです。
公的資金によるりそな救済の発表によって、下がり続けていた株価はりそなだけでなく上昇に転じ、底値で買った外資は大儲けしたと言われています。
公的資金、つまり我々の血税の投入によって、本来なら破綻して株主の自己責任で株式資産がゼロになるところが、
逆に、株主が巨大な利益を得ているという、とんでもないモラル・ハザードを生んでしまっているわけです。
最終的に国有化されたりそな銀行に関る不正がバレてはまずい人達が背後にいる、というのは、どなたも感じることでしょう。
植草先生が指摘されるように、竹中氏が、ＮＹタイムズを通してウォール街の金融マフィアに最初から公的資金で救うと言っていれば、金融不安を煽ることなく、株価は不要に下げることもなかったわけですが、彼はその逆をＮＹタイムズを通してウォール街金融マフィアに向けて言って連中に儲けさせているわけです。
これ自体、ウォール街金融連中へのインサイダー情報です。日本の投資家はその数日後に、竹中氏の金融不安を煽る情報を入手している訳で、それによってどれだけの日本の投資家が損失を蒙ったか。
植草さんは、小泉政権の緊縮財政による経済悪化と株価暴落、金融危機、そして、りそなの経営危機から公的資金による救済、当然の帰結である株価反転を竹中平蔵氏らが誘導したのではないか、これは国家ぐるみのインサイダー取引である、と痴漢でっち上げ事件が起きる前から指摘していたのです。
植草先生事件はじめ、朝日新聞の鈴木記者とそして平田さんの自殺事件の再度調査が望まれます。千葉景子法務大臣のご活躍を期待しております。
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