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(回答先: 【210兆円利権特別会計:死人が出てもやれ!】特別会計、公益法人などにメス…刷新会議方針 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 10 月 28 日 09:43:55)
予算編成の命運握る特別会計
2009年10月20日 4:25 pm JST
鳩山由紀夫政権が、発足1カ月でいきなり正念場を迎えている。「百年に一度」の世界大不況のあおりを受け、税収が大幅に減っており、2009年度は見込みに比べ6兆円超の不足になりそうで、これは赤字国債の発行で手当てされる方向だ。
2010年度に関しても、予算の概算要求は95兆円に膨れ上がり、09年度当初予算の88.5兆円を6.5兆円も上回った。鳩山首相や藤井裕久財務相は92兆円以下への切り込みに意欲を示すが、仮に税収を最大限多めに見積もって40兆円とすると、52兆円が足りない。
藤井財務相は19日、共同通信などに新規国債発行額を44兆円以下に抑制したいと明言した。この発言を本当に守るなら、約8兆円が足りない計算だ。
補正予算の見直しで約3兆円を確保したが、相当な規模の“足らずまり”が発生することは間違いない。ここが埋まらないと、予算編成ができない。編成が円滑に行かないと、細川護熙政権のように内閣が弱体化する前例があり、民主党内にもこのときの「トラウマ」が相当深く刻まれている。
正念場を迎えたというのは、そういう意味だ。だが、主計局の経験が長く、予算編成に精通している大蔵省(現財務省)OBの藤井財務相があえて「44兆円の国債発行」というシーリングを持ち出したということは、目算があると判断したからではないか。
そこで注目されるのが、特別会計の存在だ。いわゆる「霞が関埋蔵金」は、麻生太郎政権時の09年当初予算の段階で9兆1510億円を“掘り出し”て、一部では枯渇しているとの指摘が出ている。
これまで聖域扱いされてきた年金特会の中の事務費のカットなども検討されるのではないかとの報道も出てきているが、様々な分野で税収の一部が特会にプールされ、省庁に関連する団体への支出に充当されてきたというケースも多く、そうしたカットできる部分がいったいいくらになるのか、まだ当局から正式な見解は出ていない。
公益法人の内部留保や基金の取り崩しも検討されているようだが「一般会計と特別会計を合わせた207兆円の中から無駄を省く」としていた民主党のマニフェストが、実現されれば予算編成の道筋はかなり見えてくる。
やはり総選挙前から予想されていたように、特別会計へのメスの入れ具合が、鳩山内閣の行方を大きく左右することになった。既得権益に切り込めるかどうか、鳩山内閣の真価が問われる。
(写真/ロイター)