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(回答先: 「エリート」の低学力 マニュアルしかわからず、応用がきかない者が増えている 【那須三八郎】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 11 月 20 日 17:48:08)
日本の教育は昭和５０年ぐらいから一貫して弱体化されてきた。そのもっとも典型的なものがゆとり教育で、大学受験科目の削減などが具体的な最も影響の大きかった動き。おかげで、慶応の経済学部で数学を高校でほとんど勉強していない生徒が受験できると言う状態にまでなった。その結果、経済や統計を数学を使わないで講義すると言う。
今では、教育システムの弱体化ではすまなくなり、カンニング、不正入試、公務員や弁護士、税理士、その他の資格についてのいんちきまで組織的にするようになっているようだ。
青山吉伸というオウム真理教の幹部であった弁護士など、「 司法試験はカンニングをしたと言っていた。 」という記述がフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』にされたことさえある。この記述は約ひと月で取り消されているが、今でも、履歴として残っている。青山吉伸の項の履歴の2009年10月14日 (水) 15:48時点における版を見れば載っている。
結局、こういった人たちが平成の始めごろから組織的大規模に作られていて、中央官僚から地方公務員、マスコミから一般企業まで、日本社会の隅々に入り込まされているのだと思う。
多くの親は、これでいい学歴が保障されると言われれば、多少なりともその話に乗りたくなるだろう。ましてや、そういった話が行政側、試験を課す側からあれば、却って話に乗らなければ不利に扱われるとさえ考えてしまうはずだ。生徒のほうも、受験競争は大変だと言うイメージだけが頭に叩き込まれているから多少ずるしても合格するならそれでいいとする感覚なりがちだ。その結果、本来ならきちんと勉強してそれなりの力が付く人たちがどんどんとカンニングシステムへまきこまれていく。彼らの数がある程度の規模になると、彼ら自身が自己の仲間を増やそうとする傾向がでてきしてしまい、今は、そうやって急激に社会の隅々にまで、インチキシステムに組み込まれた人々が居ると言う状態だ。余りに規模が大きいので、そのシステムに入っている人たちは、自分たちはこれで正常なのだと信じ込んでしまっている。１９７０年代ぐらいまで、国鉄でキセルをするのが、特に罪悪感を伴わなかったのと同じことだ。
しかし、単にインチキシステムで学歴や職歴を身につけた人たちが社会で幅を利かせているというだけで話はすまない。彼らを組織的に動かし、日本社会をどんどんと奴隷化する動きがあるからだ。その典型が、株の配当金の高額化であり、高額報酬をもらう一流会社の役員と派遣社員に象徴される社会の階層化でもある。
または、日本が持っている米国債の金額が中国の持っている米国債の総額よりも少ないと言う発表がアメリカ政府によってされてしまい、日本政府はそれについて何も言わず、マスコミは無批判にそのことを受け入れていると言うこともある。しかし、日本は高度成長の昭和４０年代から米国債を買ってきた。中国はこの１０年ほどでやっと米国債を買うようになったに過ぎない。中国の持分が約６０兆円、日本の持分が約５５兆円と言う発表は、とても信じることが出来ない。これらの数字は日本政府が持っている米国債の金額ではないかと言う疑念があるからだ。日本が持っている米国債は、生保や銀行が持っているものの方がずっと高額であるはずだがそういったものについては触れられていない。そもそも、アメリカの発表が、民間部門と政府部門を分けていない国ごとの持分であり、そういった発表自体がおかしいものだ。なぜなら、政府部門は、外交交渉により米国債の売買を左右できるが、民間企業分についてはそういったコントロールが原則的に出来ないとするべきだからだ。
オウム真理教事件にしても、東電ＯＬ殺人事件にしても、サカキバラセイトの事件にしても、ごく最近起こった島根女子大生ばらばら殺人事件にしても、警察の捜査や検察・司法の動きは余りに矛盾している。真実などどうでもよくて、単に、表面を取り繕うことしか考えていないように見える。そして、その結果、現実社会で起こっている脅しやごまかしが市民には自覚できないようになってしまっているのだ。
今の民主党政権は、いろいろ世間の関心を集めることには成功しているが、最も重要なこと、つまり、次世代産業の開拓と言うことがまったくといっていいほど出来ていない。そして、そのことについて、大多数の市民が気が付いていないという事態になっているのは、なんと言っても、上に述べたようなことがあるからだ。その一方で、公的部門の借金は公表分だけでも９００兆円を越えるところまで積みあがりつつある。実質的な借金は年金債務などを入れて日本全体で２０００兆円を越えているはずだし、一人当た債務も２０００万を超え、一世帯あたりすでに５千万円ほどに達しているはずだ。つまり、今の状態は国債・地方債バブルという状態なのだ。以前は土地・株バブルで、実質的な価値はそんなにないのに高値が付いたが、今は、国債・地方債に実質的な価値がないにもかかわらずまるで価値があるかのような評価がされているからだ。２割以上の世帯が貯金がないといわれる社会で、いったい誰が２０００兆円もの借金を返すと言うのだろう？
しかも、この国債・地方債バブルに乗って未だに儲けている連中がいる。アメリカの軍産複合体の一味とその手先になっている日本の一部の連中だ。そして、彼らの指図に従って彼らが不当に富をむさぼることを可能にしている人たちが居る。全体がどういう構造になっているか理解しようともせず、単に指示に従って動く人たちだ。彼らのほとんどは学校制度によって望むと望まないに係わらず下駄をはかせられた人たちであるはずだ。つまり、そういった人たちは学校制度に係わって毒饅頭を食わされ、その結果、却って自分自身や社会を誤らせることになっている。この状態を脱却するのはけれどそう難しいことではない。多くの場合、下駄を履いたことを暴かれることはない。多分、99.999％そういった事実があったことを誰かが実証することは不可能だ。実際、大分の小学校教員採用試験での不正も一年分しか不正は明らかにされなかった。それだけ不正がはびこっていて、本当に不正を正してしまうとシステム全体がいかれてしまうと言うこともある。しかし、ともかく、下駄を履いたということと、このまま日本社会全体が破壊されてしまうのを黙認することとは質的に異なるのだ。だから、きちんと区別をつけて、自分自身の弱みを握られれいるようなら、その相手に対して、その弱みを使うことはもう通用しないと宣言するべきだし、実際、無視をして本来の課題にきちんと取り組むことが十分に出来るはずだ。別の言い方をすれば、そういう風に割り切らないともう既に間に合わないほど事態は切迫している。
出来れば、日本の各市町村で、地熱発電の開発を試みるべきだ。既に地熱開発に適しているとされている地点が全国で10箇所以上ある。そういった地域はすぐにでも開発に取り組むべきだし、そうでない市町村も、一応、地域でどのような地熱分布があるか調査するべきだ。輸入に頼らない自前のエネルギーとして、年間または一日を通して、家庭用や産業用に使用できるのは地熱しかない。既に発電費用も石油発電よりも安く付くほどに技術開発はされている。最近、地熱発電が高いとされる宣伝が盛んにされているが、あれは、さまざまな悪条件を見込んだ場合であって、日本で地熱発電が可能といわれている地点のほとんどでは、既に石油火力よりも安く発電できるのだ。日本中で地熱発電の開発に取り組めば、原子力発電は不要になる。また、公共事業に頼ってきた建設土木関係の会社も、10年から15年ほどは十分に今のままの業態で仕事が出来るはずだ。その間に、業種転換をする余裕が出来るはずで、地熱発電以外には、ほとんど倒産しか選択肢はないはずだ。エネルギー関連の輸入代金は全体の約3分の1に達する。だから、石油やＬＰＧ，ウランなどの輸入を減らすことが出来れば、日本は既に国内需要だけで経済が十分に回るのだ。大きな地震などによって大規模発電所が壊れれば、それだけでその地域一帯、県を越えた大きさの地域が電力供給がされなくなる。ましてやその発電所が原発なら、放射能汚染という問題も起こるはずだ。そういったリスク回避の意味でも、地熱発電に踏み切るしか日本の現在を乗り切る道はない。
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