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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201042.html
インフル法案など強行採決 野党反発で郵政は見送り (11/20 11:01、11/20 14:05 更新)
野党不在のまま質疑が行われる衆院厚生労働委=20日午前
衆院厚生労働委員会は20日、新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案を、与党と共産党の賛成多数で可決した。与党は法務委でも裁判官の報酬など給与法改正案3本を可決。いずれも自民、公明両党は欠席した。ただ、与党は強行採決を続ければ世論の批判を招きかねないとして、郵政株式売却凍結法案など他の法案は、委員会採決を当面見送る方針に転換した。
与党3党は20日午前の国対委員長会談で、政府提出の12法案のうち、衆院を通過した中小企業金融円滑化法案を除く残りの11法案について、すべて同日中に衆院の各委員会で可決し、24日に衆院通過させる方針を固めた。
しかし、党内から「強行採決を連発すれば『数の横暴』と世論の批判を招く」(中堅)といった声が高まった。厚労委などを除き、法案審議を伴う委員会をいったん休憩し、今後の対応を検討する。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は20日朝、金融円滑化法案について「強行採決というより(自民党などの)審議拒否だ」と述べ、採決は妥当だったとの認識を示した。公邸で記者団に語った。
首相発言に対し、自民党の川崎二郎国対委員長は記者団に「ひどいコメントだ。(審議を)1日も止めたことはない。審議に応じないから強行採決したと、そんなばかな話はない。首相の見識を疑う」と反論した。