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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本と中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では
大前提になっている。日本と中国が急激に接近したら八つ裂きにされる。
2009年10月2７日 火曜日
属国の防衛革命 太田述正・兵頭二十八：著
http://www.bk1.jp/product/03035571
◆「属国の防衛革命」 太田述正：著 国際問題研究所
http://blogari.zaq.ne.jp/fifa/
１．日本はみずから望んで米国の属国になっているだけ
＜ポイント＞
・属国のわけは、吉田茂をはじめとする指導者が主体的に選択したもので日本に責任はない。
・米国は朝鮮戦争以降、対日政策を日本を独立させる方針に大転換したにもかかわず、日本は強引に属国志願し続けている。
・wikipediaによる保護国の定義紹介。
・（例）米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・（例）首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・（例）在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・（例）湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。
・これらは、日本が（利己的な※）吉田ドクトリンを奉じてきたためであり、米国による搾取は当たり前。
※アンチテーゼとしての人間（じんかん）主義の利他的なエトスに結節できる（メモ）。
・利己主義では、企業であれ、個人であれ、早晩立ち行かなくなる。
・米軍駐留、在韓米軍、島国等々の日本の事情下では、自国の中心的領域が武力攻撃を受ける可能性がほとんどない。
・なのに日本の自衛隊が存続している理由は、日本が防衛努力をしているフリを米国の納税者に対してするため。つまりエクスキューズ、あるいは見せ金としてだけ存続してきた。
・自衛隊は初期は軍事的諸機能は、意味ある形で結びついていたが、年月を経るに従って、何の脈絡もなく併存するだけになった。
・日本政府と在日米軍の関係はすっかり険悪。
・堕落を食い止めようとしたのが久保卓也氏の「基盤的防衛力構想」
・ソ連のアフガニスタン侵攻による自衛隊のモラルハザードは解消。
・（主たる任務）第二戦線の基地在日米軍の防衛。（従たる任務）北西太平洋の米軍兵站線を確保、オホーツク海のソ連の原子力潜水艦を制圧する米軍の諸作戦を支援。
・ソ連は軍拡競争に疲れ崩壊したが、自衛隊は、すくなからぬ貢献をした。
・ポスト冷戦になり、自衛隊は再びモラルハザード。国産装備品の価格は、国際水準の２〜３倍。実戦を念頭に置いていないため、使い物にならない。
・「思いやり」経費の負担は、主権を売り渡したこと。
・吉田茂の４つの怒りが吉田ドクトリンを生んだ。
・米国に対する過去の怨念を白日のもとに晒し、米国と真っ向から歴史論争を行えば、米国の知識人も耳を傾けてくれるだろうし、心からの謝罪をしてくれるだろう。それは、日本人が吉田ドクトリンを克服する日である。
３ 政権交代が日本の独立を回復させるメカニズム
・日本は外交・安全保障を丸投げした米国の保護国であり、外交・安全保障政策が選挙の争点になることはない。
・アルゼンチンの衰退の原因は、「客観的ルールによらない国家権力の裁量的介入による民間活力の衰退」であり、これは日本の現在の閉塞状況の原因そのもの。
・構造改革とは、このような状況の根底からの打破をめざすものでなければならない。そのためには、何より国民一人一人が自らの中の「斡旋利得」志向、「長いものにまかれろ」志向を断罪しなければならない。
・「談合政党」は利権の維持しか念頭にない政党で権力の座にある限り、外交、安全保障政策といった目先の利権と全く関わりのない日本の根本問題に取り組むわけがない。
・政権交代を繰り返すうちに、必ず保護国的地位から脱却、外交・安全保障政策の転換がなされることになる。
５ カナダいかにして米国に併合されてしまったか。
・英米関係に軋轢が生じている。
・その大きな理由は、米国は戦時を生きており、同盟諸国は冷戦後の平和な時代を生きているため。
・英国は米国の（建国後）最大の脅威であり続けてきた。
・1939年まで、米国は日本、英国を敵視し、ドイツを友邦視していた（ドイツを見限っていた）。
・２０世紀初頭の時点で、米国が最も敵視していたのが日英同盟であり、解消後、第一の敵は英国、第二の敵は日本となった。
・ソ連や蒋介石政権や中共に肩入れして日本と敵対した米国は度し難い。黄色人種に対する強い偏見が米国の反日感情を増幅させた。その結果、未曾有の戦禍、災厄を東アジアにもたらし、シナ、北朝鮮等、反自由民主主義体制を強いる原因を作った。
・米英の特殊関係は、イラク戦争後さざ波が立っているが、それでもその関係は続いていく。英国は米国の最大の不沈空母である。
・英国の相対的国力の衰退が米英の特殊関係の米国から見た意義を減退させつつある。
・英国の現在の核戦略は米国に首根っこを押さえられている。
・もし米英の特殊関係が立ち枯れ、もしくは解消されてしまえば、世界の平和と安定を維持する主体はどこにもなくなる。わたしは、米英に日本が一枚加わった米英日特殊関係を構築し、その中枢グループが、ＮＡＴＯのグローバル化を実現するほかないと考えている。そのためにも、日本の米国からの自立が強く望まれる。
さらばアメリカ 大前研一：著
http://books.livedoor.com/item/3127318
◆大前研一のアメリカ論／その８／０１５４号
http://www.intecjapan.com/forum/2009/04/post_151.html
日本は米国の５１番目の州でいいのか
「大前研一のアメリカ論」と称して、大前氏の著作『さらばアメリカ』（小学館刊）をベースにご紹介してきましたが、終章に入ります。大前氏はこの本の第７章において、「属国か独立か――日本の選択」と題して日本の進むべき道を示しています。重要なことは、次の選択肢です。
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１．米国の属国に甘んじるのか
２．日本の独自の道を行くのか
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戦後の日本を総括すると、日本は米国の５１番目の州として成長してきたといっても過言ではないと思います。それは事実であるし、おそらく米国もそう考えていると大前氏はいっています。
大前氏は日本凋落の契機となったのは、１９８５年のプラザ合意であり、これによって通貨に関する主導権は米国の手にわたったと考えています。合意発表時点のドル円レートは「１ドル＝２３５円」でしたが、一年後には「１ドル＝１２０円」の円高になり、その結果、単純計算ですが、米国の対日貿易赤字は半分になり、日本企業の輸出競争力は半減したのです。
大前氏にいわせると、米国という国は、「他国を敵視することで自国が成長する国家」であるといいます。米国はひとたび特定の国を敵視すると、国がひとつにまとまって、その国を深く研究し、反転攻勢を狙うのです。
米国がとくに注目し警戒したのは、日本の自動車産業です。トヨタ自動車などの日本の優良企業には米国から多くの見学者が訪れ、ＴＱＣ（総合的品質管理）、カンバン方式、ジャスト・イン・タイムなど、日本の品質・生産向上手法は徹底的に研究し尽されたのです。
そのうえで米国は、日本車の輸出に関して、さまざまな規制をかけてきたのです。たとえば、日本の自動車メーカーに次の２つ条件を押し付けたのです。
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１．日本メーカーは米国で２５０万台を現地生産する
２．使用部品の５０％以上が米国内で製造されること
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つまり、こういうことです。日本の自動車メーカーは、米国において２５０万台生産しなければならないが、その現地生産車に使われる部品の５０％以上についても米国国内で生産されたものを使わなければ「米国製」とは認めないというのです。これによって、日本の自動車メーカーだけではなく、自動車部品産業までも米国で現地生産しなければならなくなったのです。これによって米国には約４８万人の雇用が生まれています。
この恩恵によって米国のビック３も日本製部品を購入することで日本車と互角に渡り合える品質の高い車が作り出せるようになって一時的に競争力は回復したのですが、今回の金融危機によってビック３は破綻に瀕しています。ビック３は強い政府が稼いでくれた余裕を役員賞与や賃上げ、株主配当に回してしまい、米国の独自技術にできなかったのです。
●日本の選択肢は３つある
これほど日本が米国に尽くしているにもかかわらず、米国は必ずしも日本の期待に応えてくれないのではないでしょうか。先の北朝鮮によるテポドン発射に関する国連安保理の非難決議の取りまとめについての米国の取り組みを見てもそういうことがいえると思います。したがって、日本は、いつまでも米国の属国であってはならないという意見が多くなりつつあります。
大前研一氏は、米国の属国とはならない道を日本が選択した場合、日本のとるべきオプションは３つあるというのです。
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オプション１／中国と親密な協力関係を築くこと
オプション２／ＥＵとの協調を視野に入れること
オプション３／ＡＳＥＡＮとの距離を縮めること
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日本としては、地理的に近い大国である中国との協調関係を強めることは、日本にとって大きなメリットがあることです。実際問題として中国との経済の交流は、日本、中国の双方にとってメリットのあることであり、現実に経済に関してはそうなりつつあります。
しかし、日本と中国が接近することに一番神経を尖らせているのはおそらく米国であると思われます。大前氏は次のように述べています。
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ＥＵには、自然の流れで力がついてきたらアメリカの寝首をかいてやろうと いう意識が見てとれるが、同様の意識を日本と中国が持っているかといえば 答えは「ＮＯ」だ。それどころか、日本と中国が急激に接近したら、すぐアメリカが割り込んできて日本は八つ裂きにされるのが関の山だろう。日本と 中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では大前提に なっている。
――大前研一著／『さらばアメリカ』／株式会社小学館刊
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（私のコメント）
日米関係を考える上で現在のような植民地状態で良い訳はないのであり、政権交代を気に民主党は日米地位協定の改定を打ち出していたのですが、日に日に後退して、昨日の鳩山首相の施政方針演説では日米地位協定の話は出なくなってしまった。沖縄の普天間基地の問題もアメリカの言いなりになってしまいそうだ。
アメリカ政府高官の常識としては、日本には強く出たほうが言う事を聞くという認識が出来てしまった。この辺の所は北朝鮮の金正日を見習うべきなのでしょうが、日本の政治家はアメリカの高官に恫喝されると尻尾を巻いておとなしく言う事を聞いてしまう。外交交渉にはブラフをかますのは常識であり、こう言って来たらこう言い返す交渉戦術を持っている。
アメリカや中国は日本に対してダメモトで言ってくるのですが、日本の政治家は素直だからそのまま聞いてしまう。宮沢首相がその典型ですが、悪名高い年次改革要望書も宮沢ークリントン会談で決まったものだ。しかしこの事がアメリカの内政干渉を正当化させるものとなり、毎年のようにアメリカ政府は要求を突きつけてくる。郵政の民営化もその一つですが郵貯簡保のカネを運用して手数料を稼ぐのが狙いだ。
しかし郵貯の資金３４０兆円をサブプライムがらみに投資していたら今頃はどうなっていただろうか？ 日本の政治家はアメリカの言う事をハイハイと聞くだけであり気楽なものですが、北朝鮮の金正日は米中を又にかけて交渉している。ミサイル実験も交渉材料なのでしょうが、日本側は言われるばかりで言い返さないから舐められる。
アメリカ側はダメモトで言ってくるのだから日本側もダメモトでやり返さないと先方は妥協してこない。アメリカ大使館は借地代も払っていないのに日本政府はこれといった抗議もしていないようだ。米兵が事件を起こしても米軍基地に逃げ込んでしまえば治外法権だから手も足も出ない。立件できれば引き渡されますが、このような特権を認めていいのだろうか？
最終的には日本はアメリカに守ってもらっているからと親米派が言うが、どこの国が日本を侵略するだろうか？ 冷戦時代ならソ連が日本の政権の要請があったということで強引に攻めてくることも考えられましたが、ソ連海軍が崩壊して日本に攻めて来られるの国はどこにもない。考えられるのは北朝鮮がミサイルを撃ってくることぐらいでしょうが、そうすれば日本国民も目が覚める事だろう。
太田述正氏が書いているように自民党は利権にしか興味が無いから外交交渉は票にならないから妥協してしまうのでしょう。民主党政権が出来て一番して欲しい事は対米関係の見直しですが、日本国内にはアメリカの代弁人がたくさんいるから彼らはアメリカに成り代わっていろいろと言ってくる。アメリカ様を怒らせたら大変だぞというのでしょうが、日本国民が怒り出したらパールハーバーになってしまうのだから、国民世論の気を使うべきなのだ。
アメリカが唯一の超大国でいられるのは後わずかな年月だろう。日本はその時の事を考えて手を打っておくべきなのですが、自民党政権ではアメリカ様様だから憲法改正もそのままだし、日米地位協定も恐れおののいて取り組もうとはしない。鳩山首相も結局は自民党と変わらないじゃないか言われれば政権交代した意味がない。野党時代はいろいろ言えてもアメリカの政府高官の前に出ると何も言えないのでは政治家とはいえないだろう。
ＥＵは人口や経済規模でアメリカを上回るようになり、アメリカがおかしくなったらアメリカにとって代わろうという野心がありますが、中国の政治家も将来はアメリカを追い越す意欲に溢れている。それに比べると日本人は負け犬根性が染み付いてしまって、アメリカ何するものぞと言った気概がなくなってしまった。
しかし日本国民自身がどうして日本に外国の軍隊の基地が全国にこんなにあるのかという疑問も持たないのは何故なのだろうか？ 終戦直後や冷戦時代なら理由はあるのだろうが、いまどき日本を侵略してやろうという国は見当たらないし米軍基地は要らないという国民の意思を持つべきだ。その点ではフィリピン政府のほうがまともなのですが、フィリピンはアメリカの植民地だったから、米軍基地があることの恐さをよく知っている。
◆フィリピン、米軍訪問協定見直しへ ９月２９日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150447-storytopic-3.html
フィリピン政府は近く、米軍基地閉鎖後も米軍が同島へ展開する根拠となっている「訪問協定（ＶＦＡ）」を見直す作業に着手する。同国議会が、外国軍の駐留を禁じる同国憲法に違反しているとして米政府との交渉を求める議案を２３日提案し、来週に賛成多数で可決する見通しだ。ＡＰ通信が伝えた。交渉次第で米軍のフィリピン駐留のあり方が変化すれば、米軍の東アジア展開や米軍普天間飛行場移設など在日米軍再編の見直しにも影響する可能性もある。
（私のコメント）
普天間基地問題は、あちらが立てばこちらが立たないというジレンマに立たされていますが、やはり開発利権が関係あるようだ。海兵隊のヘリ部隊だから大きな飛行場は必要ないから巨額の費用をかけてまでして作る必要はない。海兵隊がグアムに移転するのにどうして新しい基地が必要なのだろうか？ 米軍は永久的にいるわけではないのだから普天間のままでもいいのではないかと思う。
アメリカは多民族国家であり広大な国土があり、このような国家を一つにまとめるには常に敵を必要としている。中国やロシアも多民族国家で広大な国土を有しているから国内には常に分裂の危険性がある。だから１０年に一度や二度は小さな戦争を繰り返している。アメリカもイラクやアフガニスタンで戦争していますが、負ければアメリカといえども国家分裂の危機が起こりえます。ロシアの学者がアメリカは五つの国に分裂すると予測しています。
大帝国が滅びるのは、国家の分裂から始まりますが古代ローマ帝国もモンゴル帝国も国家分裂が引き金になっている。だから日本も工作員をアメリカに送り込んで分裂活動を扇動したら面白いだろう。現実に連邦政府が破産状態で州政府の中には独立を模索している州もあるようだ。この事は「株式日記」でも以前に書きましたが、ソ連が崩壊した時と現在のアメリカはよく似ている。
◆将来のアメリカは独立当時の１３州に戻る日が来るだろう。日本はカリフォルニア共和国を分割統治する日が来る？ 2009年1月2日 株式日記
http://www.asyura2.com/08/wara5/msg/470.html
ソ連崩壊の原因
つぎに、ソ連を崩壊に追い込んでいく要因として、わたしは三つあげます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。ソ連はなぜ崩壊したかというタイトルのもとでは、「ゴルバチョフ政権はなぜペレストロイカに失敗したのか」という問題の立て方もありますが、今日はもっと大きく、ソ連の失敗した究極の原因を眺めてみようと思います。
たとえば、一九八六年の四月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこります。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。そこで直接的に失われた人命、経済的な損失だけではありません。じつにソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです。
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