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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000163.html
大阪府の橋下徹知事が再提出した府庁を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転するための条例案と予算案について、府議会各会派による26日夜の協議で、WTCを約85億円で購入する費用を盛り込んだ補正予算案の可決は、ほぼ確実な情勢となった。
各会派は断続的に総会などを開き、本会議での賛否を協議した。補正予算案を採決する本会議は27日に開かれる予定。
民主、自民両党が移転条例案の採決を先送りする方向で調整した一方、公明党が先送りには反対し、補正予算案からWTC予算関連分を切り離すよう要望。だが他会派の同意が得られず、経済対策も含んだ補正予算案に反対できないとして、賛成した上での付帯決議を検討している。条例案の採決は先送りされる公算が強まっている。
民主、自民両党では出席議員の3分の2の賛成が必要な移転条例案への賛否が分かれており、賛成が多数を占める補正予算案だけを採決する方向で調整していた。
一方、最大会派の自民党府議団でも、前幹事長の浅田均府議ら移転賛成派の5人が「玉虫色の解決では府民の理解を得られない」と移転条例案先送りの方針に反発し、離団届を出した。ただ、先送りになっても予算案には賛成するという。
また公明党は2議案の一括採決を原則とする立場から、橋下知事に条例案の取り下げを申し入れるよう他会派に求めたが、理解を得られなかった。
2009/10/27 01:03 【共同通信】