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(回答先: 普天間施設は国外移設すべし！ ここ一番でブレる外相は更迭だ （青山貞一） 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 10 月 26 日 13:01:38)
http://www.ne.jp/asahi/osaka/korishou/jse06.htm
沖縄独立論がつきつけたもの
戦後５０年、沖縄の基地問題を放置した本土側のえげつなさ
このことをわれわれはどれくらい認識しているか
この5月15日、沖縄返還25周年を迎えた。しかし、記念行事は何も無い。兵庫県下でも、沖縄県人会は、記念の行事を取りやめた。「祝う気になれない」これが沖縄県人の率直な気持ちであろう。それどころか、このところ、にわかに「沖縄独立」の主張が勢いを増している。米軍占領下、日本復帰を願う大多数県民の声の中で、少数意見として存在した「沖縄独立」が、現在、勢いを増しているという。原因ははっきりしている。本土の政府民衆に対するつもり積もった不信感が原因である。
ヤマトンチュー（本土）への不信がある中でも、米軍統治下では、「日本国憲法が体現する民主主義」への限りない憧れが本土復帰運動をささえた。1952年、平和条約の発効で本土から切り離された沖縄では、沖縄本島の辺戸岬で、毎年28日、北緯27度線をはさんで28キロ先の対岸の与論島と呼応してかがり火を焚いて、対岸の与論島の火を見て涙を流した経験を持つ。しかし、「憲法のもとに帰る」の願いが実現してから、25年、何も変わらない現実が、沖縄の人たちの深い失望となり、「沖縄独立」論が勢いを増しつつあるのだ。95才になる元コザ市長大山朝常さんの著書「沖縄独立宣言−ヤマトは帰るべき祖国ではなかった」は、今、沖縄で深い関心を持って迎えられているという。
敗戦後の沖縄の将来を決定付けた「寺崎メモ」
「沖縄占領の長期化容認の昭和天皇見解」をアメリカに伝達
本土が一貫して沖縄を裏切りつづけたという歴史を少したどってみたい。尼崎に居住する上江洲智克氏（1997年末逝去）は、昨年(1996年）、「天皇制下の沖縄」を三一書房から発刊された。上江洲氏は、尼崎で、永年、社会党党員として尼崎市会、兵庫県会で議員として活躍され引退された方で、沖縄県人会兵庫県本部長としても活躍されていた。私もいろいろと指導を受けた方である。その上江洲氏の話で、もっとも衝撃を受けたのは、昭和天皇が、1947年（昭和２２）に当時の連合軍司令官マッカーサーに伝えた「見解」のことである。
私は、このことを、当時勤務していた中学校での沖縄問題の職員研修会で、講師上江洲氏の発言から知った。それはこうである。侍従の寺崎氏が1947年（昭和２２）、直接、GHQ（連合軍総司令部）のシーボルト顧問を訪ねて、天皇の見解を伝え、それをシーボルトがメモとして、マッカーサーに伝えたもので「寺崎メモ」といわれるものである。このメモを筑波大助教授（当時）の進藤氏がワシントンの国立公文書館分館で、アメリカ政府の公文書の中から発見し、それをもとにした論文を1979年（昭和54）3月に発表した。それによると、このメモの内容は次のとおりである。
「天皇は、米軍が沖縄の軍事占領を続けることを希望している。それは、日本がソ連の影響を被ることを防ぎ、日米両国に有益で、この占領は、日本の主権を残存させた状態で２５〜5０年の長期貸与の形がよいと、天皇は言っている。そうすれば、アメリカが日本に領土的野心をもっていないことを国民も納得するし、周辺の中国ソ連などの要求を断る理由にもなると天皇は考えている。」
これは、その後の沖縄へのアメリカの処遇と完全に合致している。すなわち、日本の潜在主権のもと、米軍が占領を続けたこと、講和条約発効後、25年で返還したこと、まさに天皇の発言とおりとなっており、昭和天皇の見解をアメリカが取りいれ、昭和天皇の発言とおり、事態は推移した。天皇が沖縄を処分したということになる。更に問題なのは、この発言は政治的に無権利のはずの象徴天皇がおこなったということである。 上江洲氏はこの事実を怒りをもって、私たち教職員に説明した。それ以来、10年の歳月を経て、氏は、みずからの使命として「天皇制下の沖縄」を出版されたものと推察される。
明治政府は、宮古・八重山諸島を中国に譲渡しようとした
上江洲氏は、この著書の中で、上記「寺崎メモ」の一件とともに、1689年（明治12）、「宮古・八重山両諸島を中国に譲り、その代償として両国間の不平等な修好条約の改定をさせる（分島改約）」交渉ががあったこと、そしてこれが実施寸前に、中国側の調印直前の拒否で中止になったことも。怒りをもって記述しておられる。
上江洲氏の記述で明らかなように、沖縄は、2回にわたって当時の天皇と政府から売り渡されようとしたのである。さらに3回目、今度は、国会9割の賛成で、軍用地特措法可決で、犠牲にされたのである。
「沖縄の米軍基地の縮小の国会決議」（１９７１年）
２５年間放置
在沖縄米軍基地問題については、今から25年前の1971年沖縄返還協定の可決に際し、国会は「沖縄の米軍基地の縮小」の付帯決議をしている。それから25年、なんの改善もなされぬまま、国会は軍用地特措法可決にあわせて、また同じ決議をつけようとした。
1８８９年（分島改約）１９４７年（沖縄占領継続承認）・１９９７年（軍用地特措法可決）と3回にわたる沖縄県にたいする政府をはじめとする本土側の非情な仕打ちに対して、勢いを増した「沖縄独立」論、これは怒りの声というより、本土への絶望の声というべきだろう。
米軍基地の由来
本土は「旧軍用地と合法取得地」
沖縄は「占領下、銃剣とブルドーザーで問答無用の土地接収」
私は、先日の軍用地特措法の9割賛成で衆院可決以来、自分自身、心の痛みを感じながら、沖縄問題を考えてきた。その中で、私も含めて本土側のえげつなさに吐き気を催すくらいである。本土の米軍基地なり演習場は、元々、旧軍の使用地で国有であったり、仮にその後の収用地であっても、曲がりなりに憲法下の法律による合法的使用である。ところが沖縄県の場合は、沖縄戦終了後の、占領敵地での、有無を言わさぬ、いわば超法規的強制接収である。しかもこの強制取り上げは、もう一度あって1950年（昭和25年）、戦後冷戦展開の新事態の中で、沖縄を戦略的拠点として長期永続使用の観点で、再位置づけした結果、新たな基地拡大を行った時期である。両方に共通なのは、武装米軍の配置の中で、強制接収され、住民の見ている前で住居を取り壊され、ブルドーザーで押しつぶされたのである。このように、米軍基地存在の由来が本土と沖縄では決定的に違う。
1972年の祖国復帰の後、沖縄の強制収用地は、一応、国内法の適用下に置かれて合法的装いはできたが、土地取り上げの由来は変化するはずはない。本土での土地収用との、この根元での違いは、変わりようがない。しかも、1971年の沖縄返還協定審議の国会での「沖縄の基地縮小」決議は、25年間放置されたまま、今日に至り、挙げ句の果てが今回の「国会9割の賛成での特措法可決」である。
本土の中の米軍の存在は、基地の数からして、全く希薄で圧倒的多数の民衆は、「米軍の存在」を気づかずにすんでいる。しかし、日本全土の0.6％の土地に、日本駐留の米軍基地の75％が集中し高密度に存在する沖縄では、県民は、自分の五感に米軍の存在に気づかずにその日を過ごすことは不可能なほど、米軍の存在の密度は濃い。この事実が与える苦痛に、本土のわれわれは、恐ろしいほど鈍感に、現在まですごしてきた。この鈍感さが、国会の特措法での9割賛成による「大政翼賛」可決である。ここまでの仕打ちをされて、沖縄独立運動が起きるのは当然と言える。
米軍基地は、全国民の平等負担で
沖縄の面積と人口からは、 米軍基地の１％負担で十分
残りの沖縄基地（７４％）は本土の都道府県引き受けが妥当
（提案）本土の都道府県は 沖縄に「基地代理負担料」を支払え
大田沖縄県知事は、今回の軍用地特措法の90％賛成の可決で「なぜ弱い立場の沖縄だけにしわ寄せするのか。安保が大事だというのなら、その責任は全国民できちっと負うべきだ」といったと伝えられる。まさにその通りで、沖縄県の面積は日本全土の0.6％、人口は127万人、荒っぽく要約すれば、沖縄県は、人口からも面積からも、日本の１％を占めるに過ぎない。
だとすれば、安保条約を国民の合意とする立場からでも、沖縄県民は、面積人口双方から、応分負担としては、米軍基地を１％負担すれば、日本国民としての義務を果たしたことになる。現在、米軍基地の７５％を背負わされているのだから、このうち１％だけ負担して、後の７４％を他の都道府県に負担してももらえばよいのだ。すぐに移転が不可能というなら、他の全都道府県に、後の７４％分を人口割、面積割に分担金を計算して、基地代理負担料として全都道府県が沖縄に払い込めばよい。
こうすれば、その負担金の額にびっくりして、沖縄の代理負担の問題を正しく認識することになるだろう。沖縄県への米軍基地代理負担料を本土各府県や政府は真剣に検討するべきである。これくらいのことをやらなければ基地問題は解決しない。
沖縄独立問題は、基地問題を解決する決め手になるとおもう。先ず、独立すれば、本土のえげつないほどの辺地差別から逃れられる。
日米安全保障条約について、独立国家沖縄国の国民投票で、不必要と思えば、脱退すればよい。必要となれば、基地やその維持費用は、日本国と９９:１の割合で分担すればよい。なぜなら、前述のように面積で日本国の0.6％、人口で１％に過ぎないのだから、負担金は１％でよい。
もし、当面、基地を移動できないなら、改善されるまで、７４％分は、日本国から沖縄国に代理負担料として、当面支払いをしてもらえばよい。そして沖縄県が立案した「２０１５年までに基地全廃」計画にしたがって、着々と縮小計画を進めればい。そしてそれまで、日本国から支払われる代理負担料で、港湾設備・工業振興経済特区制などすすめるとよい。
これから、大きく発展する中国大陸に近接する沖縄は、世界貿易に大きな経済立地をもっていると思う。ここに、韓国の釜山や台湾の高雄のような大水深の貿易港を新規に建設すれば、これから斜陽になろうとしている神戸横浜に取って代わる大貿易港になり、周辺港へのハブ港としての役割や経済特区での工業生産（例えば、本土や台湾のコンピューター産業と組んで、電子産業のメッカになることも可能）を振興させることも可能だろう。現在でも、台湾と組んだコンピューター組み立て工業が立ち上がりつつあるし、中国大陸に直行する航路が開始され、物流が起こりつつあるという。
「沖縄独立運動」へ 本土から理解と支援を！
私は、沖縄の独立運動をこれまでの本土側の仕打ちからすれば、当然の結果だと思う。
沖縄県の「２０１５年までに基地撤廃」という、私たちから見れば、無理のない妥当な提案も、「幻想的」（自民党幹部）と一刀両断に否定する冷酷さである。戦後５２年、米軍基地を沖縄に押しつけてきた本土側（各都道府県も同罪だ）のえげつない差別政治に立ち向かうために、独立運動、基地代理負担料要求など、徹底した運動が進まないと、本土側はまともに考えないと思わざるを得ない。沖縄からの独立運動、基地代理負担料要求に呼応して、これを全面支援する運動を本土の中で展開することを真剣に検討すべきである。
http://www.ne.jp/asahi/osaka/korishou/jse06.htm
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