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http://ameblo.jp/syuugyousya/entry-10208237253.html
2009年02月14日(土) 12時15分33秒
郵政民営化は売国の本丸です（大和ごころ。ときどきその他）
麻生が郵政民営化見直しを言い始めたら叩きまくりのマスゴミはわかり易すぎ。どんだけ売国なんだよ。
麻生さんは「郵政民営化に賛成ではなかった」と言って逃げ出しましたな。情報の中心にいる総理が逃げたということは「郵政疑獄」ということでしょう。それをいち早く察知した森元さんが「郵政民営化に賛成だったのは小泉さんだけ」と言い始めたわけですね。生存本能だけは長けているオッサンだわ。他の先生方もいつまでも「民営化」だの「改革」だの言っていると酷い目に遭いますよ。こっちにとっては売国奴どもが自滅してくれるからめでたいですけどね。
最近、竹中や中川（秀）のお仲間で元財務官僚の高橋洋一というアメポチが頻繁にＴＶに出てウダウダ言っているようなので注意した方がいいです。このオッサンは外為資金＝埋蔵金を使って、アメリカ金融市場を救済しろと言っていたアホですがな。まったくゴミクズテレビに出てるのはこんなんばっか。
『芭蕉の視点』さんに今週の週刊ポストの記事が紹介されています。国民の財産である郵便局の土地をハゲタカどもが手に入れて転がし利益を得るというお話です。コイズミが「皇室は最後の抵抗勢力」と喚いたことがあるんですが 、皇居の土地、どうしてもハゲたちに差し出したかったんでしょうよ。絶対許せん（怒）
芭蕉の視点
「かんぽの宿」は氷山の一角・郵政巨大疑獄事件に発展か？！ （引用開始）
今週の週刊ポスト（２月２０日号）に注目すべき記事が掲載されている。
『郵政「国有地転がし」２０兆円ビジネスの”詐術”を暴く』というものだ。
記事は、前島密翁により明治４年以来展開されてきた郵便事業によって取得してきた全国の不動産が、郵政民営化によって、民間企業である日本郵政に移され、開発されようとしている構図が浮き彫りにされている。しかもそこで問題なのは、日本郵政がデベロッパー化していることだ。週刊ポストは、さまざまな学者、不動産アナリストなどの意見を綜合し、かつて郵便局が保有していた土地を錬金術のように「転がす」だけで、２０兆円規模の不動産事業が生まれる可能性があると指摘する。
現在計画が発表されているのは、三つ。第一に東京中央郵便局、第二に旧名古屋中央郵便局、第三に大阪中央郵便局だ。
その中で、飛び抜けて地価簿価試算が巨額なのが、第一の東京中央郵便局跡地である。何しろ面積が１万１７８０㎡、推定簿価が２５６９億２０９１万円、推定事業費が９７７億２０００万円、年間期待収益額が３１２億円とある。（投資額に対し年間３２％の高収益だ。週刊ポスト側は、郵政の資料を基に試算とあるが、少しこの収益額は疑問が残る）このビルについては、郵政は「JPタワー」としている。高さ２００ｍほどの象徴的な存在である。
現在、東京駅に行くと、旧中央郵便局は、もぬけの殻になり、解体寸前の状況にある。千代田区民や、一部の政治家、学者、文化人たちがこの貴重な建築物は保存されるべきだとして、保存運動を展開している。
先ごろ、千代田区長選挙（２月１日投票日）でも、「中央郵便局開発」民主党推薦候補下田武夫氏の応援に駆け付けた衆議院議員河村たかし氏は「文化庁が重要文化財に指定しようとしているような貴重な建物を簡単に壊す意図が分からない。このような建物は奥山にある巨木のような存在、是非遺さなければならない。」と東京駅前で街頭を行く人々に訴えた。しかし残念ながら開発にストップをかけようとする下田候補は一歩及ばなかった。
確かに先に上げた再開発で期待される年間収益額の前では、「文化財」も「景観」も、まったくかすんでしまうほどの眩しさである。
このポストの記事でさらに注目されるのは、今後再開発が見込まれる全国の主要郵便局の再開発リストだ。北海道の札幌、東北の仙台、東京の新宿、渋谷、赤坂、豊島、神奈川の横浜、広島の中央郵便局、九州の博多、など計９ケ所が掲載されていることだ。そして開発費数百億円で年間軒並み１０％を遙かに越える高収益が望めるとしている。中には、JPタワー同様、３割を越える収益を予想する豊島、横浜、博多の開発もあるが、現状の不況下で、テナントが入ってくるとはとても思われず、やはり計算根拠には、疑問が残る。それでも、民営化した日本郵政が、まるでデベロッパーとなって、この再開発事業に血道を上げるのは筋違いとの見方が示されている。
中で五十嵐敬喜法大教授は「（郵政が）・・・不動産ビジネスに血道をあげるのは完全に一線を越えている。郵政三事業は道路公団や旧国鉄のような赤字事業ではないのだから、国有地を無料で渡しのもおかしい。不動産事業で稼ぐのは国民への背信行為であり、”民営化”を隠れ簑にした詐術に等しい。」と厳しくコメントしている。
また大前研一氏も、「中央郵便局跡地をはじめ日本郵政グループの不動産は宝の山・・・日本郵政がデベロッパーをやれば民業圧迫・・・許されない・・・今でも遅くはないから、国民は日本郵政に対し、”土地を返せ”と声を上げるべき・・・」と語る。
このようにして再度、郵政民営化とは何だったのかと、考えてみると、郵政民営化事業とは、国際金融資本（グローバル経済）に日本国民の莫大な資産である郵貯と簡保を供するという目的と、もうひとつ前島密翁が郵便事業を創設以来から蓄えてきた国民共通の財産とも言うべき”不動産を流動化”させて莫大な利益を得ようとする意図があったことになる。
結局、小泉純一郎氏が行った「郵政民営化」というものは、前島密翁以来１３０年間の郵便事業で蓄積してきた国民の財産の内貯金と簡保は国際金融資本に供し、不動産は民間企業である日本郵政が私物化し、これを国民不在のやり方で、収益を貪ろうとするプロジェクトであったということではないだろうか。
その中で「かんぽの宿」は確かに氷山の一角かもしれない。しかし「かんぽの宿」の売却を受るはずだったオリックス不動産のオーナー宮内義彦氏は、郵政民営化を主導したリーダーのひとりであり、到底説明責任を免れられるものではない。
日本郵政株式会社初代代表取締役西川善文氏は、速やかに今回の不透明な契約に関する全情報を全国民の前に開示すべきだ。何故なら、郵政が開発しようとする土地は、本来日本国民が１３０年の歳月をかけて蓄積してきた共有財産だからである。民営化したことをよいことに、勝手にこれを転がし、私物化することは到底許されるものではない。
今後の事件の進展によっては、巨大疑獄事件に発展する可能性すらあると思う。 （引用ここまで）
もうすぐ本試験なので、最近は時間さえあれば学校の自習室にこもってます。自宅と違って集中できるので快適です。が、自習室デビューが最近だったので、もったいないことしたなーと反省。直前にならないとエンジンがかからないダメ受講生です。担当の先生を見るとなぜか城内さんを思い出します。顔は全然違いますが、優しげな雰囲気だけど実は熱血漢というところが似ているかもしれません。城内さんを応援してます。
郵政民営化詐欺
オリックスがかんぽの宿と一緒に手に入れようとしている「ラフレさいたま」へ国民新党を中心とした超党派の議員が視察に行ったそうで、そのときの様子を社民党の保坂議員が早速ブログにアップしています。驚くべき内容です。たっぷりですが、ぜひお読みください。
これはもう詐欺、犯罪のレベルですよ。罪人小泉や竹中がまだヘラヘラしていられるなんて、腸が煮えくり返りますわ（怒）
衆議院議員 保坂展人 ブログ
「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) （引用開始）
国民新党が「ラフレさいたま」に議員視察団を派遣すると聞き、長谷川憲正副幹事長に頼んで、同行させてもらった。大型バスで昼過ぎに出発したが、民主党の原口一博議員も昨夜、参加を決めたとのことで、「野党3党」の構図が出来た。さいたま新都心に現れた「ラフレさいたま」を見て、バスの中からは「オーッ」という声があがった。ホームページの写真で見る以上に立派な施設だった。
日本郵政の有本眞介ラフレ埼玉館長が私たちに向けて説明を行った。
「平成５年に、地元の県知事、浦和、大宮、与野市長から宿泊施設建設の要望があり、平成12年9月にオープンしました。187室、223名の宿泊が可能で、満室率は75％です。毎年21億～22億円の収入がありますが、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が原価償却）です」。私は質問をさせてもらった。土地・建物の初期費用はいくらだったのか。有本館長はつぎのように答えた。
土地 平成5年3月 61億8000万円
建物 平成4年11月 216億4000万円（合計で278億2000万円）
それに、備品は含まれていますか、と聞くと、「含まれていません。今、手元に数字はありません」とのことだから、おそらく300億円は超えているのだろう。もうひとつ、質問をさせてもらった。
借り入れ金はあるのですか。また、初期費用の300億円はどのように捻出されたのでしょうか。
日本郵政の本社から来た担当者が答える。
「そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていました。ですから、借り入れ金はありません」
とすれば、100％「簡易保険加入者の共有資産」ではないか。もし、日本郵政が売却するのであれば、市場価格を下回らない価格をつけて、現在のかんぽ生命を通して簡易保険加入者（5000万件）の国民に配当するべきだろう。「ラフレさいたま」の1カ所だけでオリックスは丸儲けだ。他の「かんぽの宿」とは比べようもない資産価値がある。郵政出身の長谷川憲正議員が鋭い質問をした。
「民営化される前と後で、この施設で変化したことはありませんか」
有本館長は正直に答える。「ひとつだけあります。ここには健康診断の施設がありした。常勤のドクターと看護士がいて、身体状況をチェックしていました。これを民営化後に廃止しています」。私の頭の中には、雇用保険を原資とした豪華ホテル『スパウザ小田原』が浮かんできた。ここも、健康診断施設の名目で建設されたが、売却前にこの診断室は廃止されている。「ラフレさいたまは『かんぽの宿』ではないような気がするが、『かんぽの宿』なのかどうか」と聞いてみた。
「ここは簡易保険総合健康増進センターとしてつくられましたので、『かんぽの宿』とは違います」と有本館長。手元に配られた封筒を見ると、確かに「ラフレさいたま」の下に「簡易保険総合健康増進センター」と書かれた文字が白テープで消されていた。オリックスへの一括売却リストの中に、「かんぽの宿」ではない「ラフレさいたま」や社宅がなぜ入りこんだのが不透明な印象を受ける。
雇用を守るという条件で、一括譲渡したという説明も怪しくなってきた。ここで働いている職員（正社員）はわずかに5人。ホテル部門はウェルネス総合サービス、スポーツクラブはセントラルスポーツという委託先と契約を結んでいる。また警備や設備保守、清掃などは請負契約だ。つまり、アルバイトやパートでもなく、間接雇用の人たちで、事実上このホテルは運営されている。日本郵政とオリックスとの契約では、正社員は「期間の定めのない雇用とする」という一般的な条項があるだけで、しかもこの条項に該当するのは正社員である5人だけということも判明した。
まさに「百聞は一見にしかず」だ。この、タイムリーな視察を組み、突然の参加申し入れを快諾してくれた国民新党に感謝、感謝だ。原口議員も「予算委員会、総務委員会で徹底的にやりたい」と闘志満々だった。「小泉構造改革」の本丸と呼ばれた「郵政」が、インサイダー情報による「利権の本丸」となっていないかどうか、徹底審議を求めたいと思う。
鳩山総務大臣と握手、今回は一緒にやりましょう
偶然のいたずらは面白い。国会議員会館の食堂で知人と「かんぽの宿と一緒に売却予定の『ラフレ埼玉』について話しながら食事をしていたら、鳩山邦夫総務大臣の御一行が現れた。なんという偶然、鳩山大臣の隣の席に行って、最新情報を耳打ちした。「鳩山大臣、おととい埼玉にある『ラフレ埼玉』に行ってきましたが、ここは土地・建物で約300億です。しかも、簡易保険総合健康増進センターと言って『かんぽの宿』じゃあないんですよ」と言うと、「エエッ」と大臣はただでさえ大きな目を丸くした。隣にいる秘書官に「ここは71ヶ所に入っているのか」と聞いている。「ただ、ここは宿泊施設があります。だから、入ってます」などと説明。重要なのは『ラフレ埼玉』は『かんぽの宿』ではないということだ。
さらに「雇用を継続することが、一括売却の条件とされていますが契約書には、雇用の確保は書かれていません。『ラフレ埼玉』の社員は5人しかいないんですよ。ほとんどが委託、請負です」と言うと、「なるほどアウトソーシングされているのか」と怪訝な顔。「大臣、これからも情報交換していきましょう。予算委員会でやりますから」と握手をかわした。
あまり、いい状態で複写できなかったが、以下に日本郵政の経過をまとめた紙を転載しておこう。第1次で15社が辞退するというのは公開競争入札というよりも企画コンペに近いのではないか。
植草一秀さんが「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」で、私の記事を読んで分析している。以下、引用させてもらう。
（引用開始）
この３００億円が７０施設のなかのたったひとつの施設の取得費用なのである。鳩山総務相が訪問した大分県日田市の「かんぽの宿」も豪華な宿泊施設で温泉施設も充実していたそうだ。
これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が１００％保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。
全国の７０施設の「かんぽの宿」と９箇所の社宅施設のすべてを１０９億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。
日本郵政や竹中平蔵氏は「入札」によって売却先を決定したのだから正当である、の一点張りの主張を展開しているが、「入札」そのものがどのように実施されたのかが問題なのだ。
銀行保有の担保不動産が競売に掛けられることが多数存在するが、こうした裁判所を通じる「競売」であっても、いわゆる「出来レース」であることはいくらでも存在する。
競売情報は「官報」などで公開されるが、すべての情報が多数の関係者に周知徹底されることは難しい。一般市民や一般企業がすべての個別物件についての詳細な情報を短期間に精査することは不可能である。
個別の詳細情報を保有する銀行などが、あらかじめ詳細な情報を特定の物件購入者に提供し、入札参加者が極めて少数である状況下で、物件の売却が決定されることは少なくない。最低落札価格などの制約はあるものの、不動産の売却が「競売」を通じても「恣意的に」行われることはよくあることだ。
日本郵政は２００８年４月１日のホームページに「かんぽの宿」一括譲渡の譲渡先を公募したと説明しているが、この公募情報がどこまで周知徹底されるような形態を取ったのかが重要である。
貴重な国民資産の売却であるから、新聞広告やテレビ広告など、広く国民全体に知らせる方法が取られなくてはならなかったはずである。日本郵政は膨大な広告費用をかけて、さまざまな広報、宣伝活動を展開しているはずだ。貴重な国民資産売却については、最重要広報事項としてその詳細情報を広く国民に周知させる義務を負っているはずだが、実情はどのようなものであったのか。情報が広く行き渡ることと比例して、落札価格の上昇を期待できる。
また、日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、メリルリンチ日本証券が一括譲渡の方針を示したとされるが、売却対象の施設を詳細に調べると、個別売却で相当の売却価格を見込むことが出来る物件が多数存在する。
「週刊朝日」記事によると、「週刊朝日」からの質問に対するオリックスの文書での回答には、「一括譲渡がＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）のメリルリンチからの絶対条件」であったことが記されている。
「かんぽの宿」は歴然たる国民資産である。各地域の振興を考えるなら、それぞれの地域資本が施設を取得して、地域振興および地域の福祉向上に役立てることが望ましい。個別売却か、少なくとも地域を区分しての売却が取られるべき対応であったと考えられる。
オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有する。オリックスはれっきとした外国企業である。
入札情報の詳細が日本国民全体に周知徹底されぬなかで、メリルリンチが「一括譲渡」を絶対条件に設定し、外国企業であるオリックスが貴重な国民の優良資産を１０９億円という破格の安値で取得しようとしているのが、現在の図式ではないか。
サブプライム金融危機が発生し、世界的な「信用収縮」が深刻化していることは周知の事実である。サブプライム金融危機は２００７年なかばに金融機関の巨額損失が表面化し、２００７年秋には世界の主要金融機関の資本不足が表面化した。
２００８年３月にはベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢが異例の特別融資まで実行した。その後も昨年９月のリーマン・ブラザーズ社の破綻に象徴されるように「１００年に１度の信用津波」が世界金融を覆っているのだ。
このような状況下で、日本国内では金融機関の信用引き揚げが本格化して、２００８年だけで史上最多となる３３社の上場企業が倒産した。その大半が不動産会社だった。不動産会社に対する金融機関の「貸しはがし」姿勢は一段と激しさを増している。このなかで日本郵政は昨年４月に一括譲渡の譲渡先公募をひそかに発表したのだ。
不動産会社への銀行融資が完全に停止するなかで、「一括譲渡」の条件を設定したのは、入札参加企業を極力圧縮するためだったとしか考えられない。入札に対応するための情報調査＝デューデリジェンスに時間と費用を投入することが難しい企業が大半であったと考えられる。そもそも情報が広く行き渡っていたのか疑問である。
いま、日本の不動産市況は冷え切っている。このような情勢下で貴重な国民資産を、広く買い手を募ることもせずに拙速に売却することは、明らかに国民の利益に反している。特定企業に巨大な利益を供与することを目的に、資産売却が進められているとの疑惑は、生まれてこないことが不自然な状況だ。
（引用終了）
大変に重要な指摘だ。少なくとも、この入札が公正におこなわれたかどうかがポイントだ。明日、その点を考えてみたい。
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究－その金脈と人脈」
（引用ここまで）
大和ごころ。ときどきその他
http://ameblo.jp/shionos/theme-10002041159.html
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