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かんぽの宿のバルクセールなど２００９年当初に表面化した日本郵政の資産安売り問題について、民主党政権下で調査チームが作られ、そこには亀井久興・国民新党顧問や保坂展人・前社民党衆院議員らが参加するとのことだ。
しかし、これは機能するのだろうか？そもそも、かんぽの宿問題は売却未遂事件だ。本当の問題は、すでに売却されてしまっている郵政グランドなど評価額数億円、転売額百億円以上と見られる物件についてほとんど情報が開示されていない点だ。実害が生じている可能性があるのに、未遂事件だけを騒いで取り上げようとしているが、これでは、一種のだまし、国民に対する見せ掛けではないだろうか？
亀井久興・国民新党顧問や保坂展人・前社民党衆院議員の両議員とも刑事告発しているのはかんぽの宿売却未遂事件だし、国会での発言も主に未遂事件についてのものだ。
アメリカでオバマ政権が成立したが、９１１テロの真相はまったく明らかにされないし、アフガニスタンへの介入はより激しくなっている。サブプライムローン絡みの大規模詐欺についても、アメリカ政府が根本的に絡んでいたことは１００％明らかであるのに、まったく問題視されない。そして、その上で、オバマさんが一生懸命やっていると言うイメージ作りだけがされるのだ。彼の核兵器削減についての発言が大きく取り上げられることやノーベル平和賞受賞なども、そういった意図に基づいたものであるはずだ。
鳩山由紀夫民主党政権が今後やっていくことに注視するべきだ。何が本当の問題か、マスコミによる洗脳に染まらないようにしないと、被害は主に普通の市民層へ及ぶことになる。そして、これ以上、市民層が貧困化すれば、マスコミは産業として成立しなくなるはずだ。もっとも、インターネットがあるので、支配層は市民操作に困ることはないのだが、マスコミ関係者はそのことに気がついていないように見える。
日本郵政の問題を始めとして、バブル崩壊以降、日本政界・財界への不当な利益供与が非常に大掛かりに行われたはずで、それらを検証し、罰することは少なくとも今の日本社会には無理だ。そうであれば、下手にポーズだけを示すことはやめたほうがいい。却って、市民層に対して混乱を印象付けるだけであり、時間の無駄でしかない。
今取り組むべきは、次世代産業の育成だ。それには、地熱発電についての大規模な政府レベルでの投資が必要であり、そのことをきちんと明らかにして、政策として示すべきだ。日本全体としての輸入資源からの脱却が必要であり、まずは、石油依存からの脱却が必要だからだ。
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