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北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず（読売新聞）
政府は２２日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。この国会で成立する見通しだ。
社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。
社民党は２２日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首（消費者相）に一任した。提出されれば賛成する方針だ。
政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。
麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。
（2009年10月22日11時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00477.htm
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