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http://www.kinyobi.co.jp/backnum/data/fusokukei/data_fusokukei_kiji.php?no=843
| 総務省が発表した八月の完全失業率は、五・五%(前月比〇・二%減)で戦後二番目に高い水準となっており、完全失業者数は三六一万人(前年同月比八九万人増)となっている。また、厚生労働省が発表した八月の有効求人倍率は、〇・四二倍で前月と同じ過去最低となっている。 雇用情勢が悪化する中で、仕事と住まいを失ったホームレスが全国的に急増している。支援団体が行なう炊き出しに並ぶホームレスの数は、昨年同時期と比べてどこも二倍近くに膨れあがっている。また、野宿者支援を行なっているNPO団体の相談に訪れる人も、昨年と比較して二〜三倍に増えている。 このまま冬を迎えれば、年末年始に実施した「年越し派遣村」より更に深刻な事態を迎えることになると、支援団体は危機感を募らせている。このままでは、多くの路上生活者が生命の危険にさらされることになりかねない。 「派遣村」の再現を許してはならない。 新政権は緊急事態と受け止め、自治体とも協力して、早急に住宅を確保するなどしてシェルターを作り、雇用・生活・緊急貸し付け・多重債務・医療などを一本化した総合相談窓口を設置するなどの緊急対策を行ない、再び年末年始の「派遣村」のような事態が起こらないよう万全を期すべきである。当然ではあるが、年末年始は関係する役所はすべて開庁させて対応にあたらせるべきである。 また、雇用保険法の早期改正等によって、すべての失業者を対象とした支援制度を早急に具体化するとともに、派遣切り等を行なった大企業に資金を拠出させて「失業者支援基金」を創設すべきである。 さらに、深刻な雇用情勢を考えれば、公的な就労確保を含む雇用創出事業を抜本的に強化するとともに、総合的な求職者支援制度を創設する必要がある。 新政権内の菅直人副総理兼国家戦略担当相や福島瑞穂消費者・少子化担当相は、年末年始の「派遣村」を再三訪れ、当時の自公政権の無策を厳しく糾弾していた。 「国民生活第一」を掲げて誕生した新政権にとって、これらの問題に対する対応如何が最初の試金石となる。 |
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