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(回答先: モラトリアム法案の具体的中身----金融庁リンク 投稿者 ミスター第二分類 日時 2009 年 10 月 23 日 18:37:06)
大塚副大臣の記者会見-----第１回政策会議後記者会見の概要---(金融庁)
亀井氏の影に隠れて、目立たないが、結構重要な話をしていたので大塚副大臣の会見もアップしておきます。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/vice_minister/2009b/20091014.html
第１回政策会議後大塚内閣府副大臣記者会見の概要
（平成21年10月14日（水）15:51〜16:03 場所：参議院議員会館第1会議室）
【副大臣より発言】
では、今日、後半は、ペン取材だけで申しわけなかったですけれども皆さんに入っていただいたのは、ここで、ご説明する内容を繰り返すよりも、（直接）皆さんに聞いていただいたほうが誤解がないだろうということで全部聞いていただきましたので、政策会議での説明を前提に、後はご質問をお受けしますので、順次どうぞ。
【質疑応答】
問） 企業再生支援機構の話は出なかったのですが、それはどうされるのですか。
答）
検討項目の中にはもちろん入っていますけれども、その他の関連法制の部分に、ただ、まだ必ず使うというようなことを、今日は明言できる段階ではありませんので、そのようにご理解ください。
問） 今日新たに1年程度の時限立法にしたいということなのですが、その趣旨とか延長もできるのか等を含め、どのような検討がされているのかというのは。
答）
趣旨は、これは例えば2年とか3年とかという、最初からそういう時限設定にすると、2年、3年は景気が回復しないのかという前提で検討しているというふうにもとられかねませんので、やっぱり政権としては、一刻も早く今の状況は脱したいという思いでありますので、まずは1年の時限立法で始めさせていただきたいと、そういうことであります。
問） 明日、明後日以降から、中小企業とか経団連とか同友会の方に意見を聞くというお話で、そのとき「金融界の意見のリパーカッション」というお話だったのですけれども、それは「金融界からこういう意見が来ているのだけれども、どうですか」という形でやるのか、それとは別に、完全にヒアリングという……。
答）
両方です。金融界から出てきた要望書を、今、我々の方で全部整理し直しています。
そのままお渡しするわけにはいかないので、金融界からはこういう意見とか、こういう対応案が出てきているけれども、それについてどう思われるかというリパーカッションと、それと同時に企業団体からは、別にそこに書いていないことでも、こういう意見があるとか要望があるとか、その両方を一応聞かせていただこうと思っています。
問） それはこの間、金融界の方がやったみたいに文書でという形なのですか、また個別に呼んで、この間会議されたみたいなヒアリングという形になるのですか。
答）
明日、明後日と個別に経済団体においでいただいて、私のほうから要請をいたします。
そのときに、金融界から出てきた意見書の内容を整理してお渡しをします。
それをお持ち帰りいただいて、来週中に文書でご回答いただこうということを、今、準備をしております。
問）
今日は（政策会議の場で）質問が幾つか出ていましたけれども、例えば現場のデータを出してほしいとか、そういったことは来週の政策会議で出す法案の概要に、もう既にそれを盛り込んで付していくのか、それとも、政策会議としては一括して意見を承って、それでまとめてつくっていくのか、どういう……。
答）
まだ決めていませんけれども、ただ、現状がどうであるかということについては、たしか9月29日の記者会見のときにも、最初に（記者の）どなたかから質問がありましたよね。
一体どのくらいの企業が資金繰りに困っているのかとかというデータがあるのかというご質問がありました。
今日の森（ゆうこ）議員や田中（慶秋）議員のご質問も、それに附随する話だと思いますので、できる限り用意をして来週の政策会議では議論の材料にしたいと思っています。
ただ、どういう内容が準備できるかというのはまだわからないので、これからちょっと事務方ともよく相談をして進めることになると思います。
問） 検査マニュアルの改定をしたとして、これも時限的な扱いなのでしょうか、それとも恒久的な扱いなのでしょうか。
答） そこは、未定です、決まっていません。検査マニュアルを見直すことはほぼ間違いありませんけれども、それを時限的な見直しにするのか、恒久的な見直しにするのか、それは決まっていません。
問） 恒久的なものになることもあり得るわけですか。
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答） それは決まっていません。
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問） 今日、貸し渋り・貸しはがし対策法案の議題のところを公開された理由と、あと来週はすごく重要な会議になると思うのですけれども、中身の話なので、これを公開される予定はあるのですか。
答）
まず最初に田村政務官が申し上げましたように、政策会議は今の運営の大体の党内の共通認識は、冒頭カメラ撮り有りと。
そして、会議中は、恐縮ですが党内の会議にさせていただいて、終わったら、こういうブリーフィングということが定型パターンと思っています。
ただ、今日は、ここに至るまでの3週間の皆さんの関心の高さも重々分かっておりますので、4番の議題のところを聞いていただかないと、あの内容を全部もう一回ここでお話をすることになるので、双方の効率を考えてオープンにさせていただいたと、そういう趣旨です。
今後については、原則は定型パターンでやらさせていただきますが、その時々に応じて対応させていただきたいと思います。
問） 信用保証も使っていくというお話がさっき政策会議で出ていたと思うのですけれども、これは、要は既存の制度がありますけれども、これを変えずに使うことを想定されているのか、それとも新しい枠組みをまたつくって、今回特別にですね、どちらを想定されているのでしょうか。
答）
両方、検討対象に入っています。
両方やるという意味ではないですよ。
両方とも検討対象に入っています。
今の緊急保証の残りの15兆強の枠を使うという案もあれば、また別の枠を確保するという案もあるし、そういうことを含めて、今、財務省、経産省と実務レベルの協議をしているということです。
問） 金融検査マニュアルの関係なのですが、
これは先ほど言っていた去年の民主党の意見を反映して改定したと、条件緩和債権のことだと。
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答）
そうそう。
問） あれと同じようなことを、また、今検討しているということでしょうか。
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転載者注:::よくこれで金融庁の記者が務まるね・・・・条件緩和債権の取扱問題が解決ついていないので、再度やり直ししている事が分かっていないように聞こえるのだが・・・別冊の問題とか、赤旗の記者の方がまだレベルが上なんじゃないの？
答）
同じようなというと、例えば、では再建のフィージビリティーの期間が、10年を20年にするのかとか、そういうシンプルな話になってしまうので、そういうシンプルな話ではないですね。もうちょっと、違う見直しの仕方も含めてできないかということを今検討しています。
問） それをもうちょっと、具体的にというのは今は難しいのですか。
答）
今はちょっと難しいですね。
問） 財源なんですが、金融機能強化法の財源を振りかえて使うことは検討としてはありますか。
答）
「振りかえて」というところは、今そういう議論は行われていませんが、ただ金融機能強化法を使うこと自体は、もう当初からずっと申し上げていますので、あの枠を、この法案の法目的に沿った形で活用するということです。記者さんがおっしゃる「振りかえて」というのが、どういう意味か、ちょっと難しいところなのですけれども。
問） それは、今の法律でも、それを使うということは可能だと理解してよろしいですか。
答）
例えばお金に色はありませんから、結果として、金融機能強化法に基づく今の財源、公的資金を使うことによって、事実上、金融機関が信用保証制度を使うのと同じような効果を発揮したり、いろんな工夫ができますので、だからそれはいろいろ考えてはいますが、現時点で何かミスリードしない形でご説明できるような内容には、まだなっていないんです。
問） この法案の経緯説明以外の他の議題については、今日はどんなご説明をされて、もし意見とか質問とか出席の先生から出たのであれば、ご紹介いただけますか。
答）
1から3は、まず会計基準、特に金融サミットに関して、会計基準のあり方についてどのような議論が行われているのかと、こういうご質問がありました。
それから、マネロンについても、どういう議論が行われているのかというご質問がありました。
それから、金融サミットでも、今この法案で議論しているような、貸し渋り・貸しはがし対策のような、そういうことは議論されたのかと、ワールドワイドにという意味ですね、日本のという意味ではなくて、そういうご質問が出ました。大体その3つだったと思います。
問） 先ほどの強化法の話なのですけれども、今の強化法はすごく使いやすくなっているという制度になっていて、昔の法律と比べると、かなり強制力といいますか、数値目標なんかも大分緩くはなっているとは思うのですけれども、それである程度、実効性があると見るのか、逆に全体に網をかける実効性というところで、強化法を使ってこれは担保されるのか。さらに、例えば強化法を改正して、もう少し公的資金を使うところに対しては、より強い強制力を持たせるようにするのかというところは検討されているのですか。
転載者注:::よくもまあ、抜けぬけと言えたものですね。バブル破綻期に金融機関の経営危機を煽ったマスコミらしい答弁ですね。マスコミの側がどうして「・・・すごく使いやすくなっている」ことが分かるんですかね。まるで業界の人間みたいな事を・・・まあ呆れること。
答）
これは、あの改正法は検討の過程から、我々も、野党時代だけれども関わっているので、既に相当使い勝手はいいのですよね。
ただ、金融機関側に公的資金を受け入れることに対する、微妙な緊張感があるものですから、なかなか活発に使われていないんですが、ただここに来て、地銀や信用組合とかに徐々に入り始めていますから、あえて金融機能強化法を改正せずとも、これは今の仕組みを上手に使っていただくことで、十分効果を発揮できるのではないかなというふうには思っています。
（以上）
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