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(回答先: ゲバラ亀井はかく語りき--「亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」-10/20-金融庁 投稿者 ミスター第二分類 日時 2009 年 10 月 23 日 18:22:59)
出展 http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091020/01.pdf
【郵政改革の基本方針】
平成21年10月20日 閣 議 決 定
郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。
１．郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。
２．このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。
３．また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。
４．これらの方策を着実に実現するため、現在の持株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。
５．なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。
６．上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。
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