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郵貯民営化凍結がもたらすもの----日本国債の暴落とデフォルトは遠のいた。
郵政民営化の凍結と日本国債との関連について知りたい方が多いようなので、ざっと簡単に書いてみました。分かりやすくする為、細かいところは省略・簡易化していますので、ご了承を・・・
郵政民営化の凍結で、日本国債の暴落(長期金利の上昇)と日本のデフォルトが無くなったという理由は単純です。
日本の国債の最大の買い手(保有者)が実は郵便貯金であるからです。
(21年3月末の国債・地方債の保有高は161兆円、日本国債の総残高は680兆円で実に20%強が郵貯の引受。財政等融資に関連するものを控除すると更に比率は高まる)
※出典財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka03.pdf
ゆうちょ銀行 http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/zim200903.pdf
実は郵便貯金が国民から集めた資金の実は8割弱が日本国債で運用されています。財政等融資で政府系機関に貸出していたのもありますが、世界最大の日本国債の買い手が郵便貯金です。
日本国債の金利は異常に低く、とても金利だけでは買えません。その低金利かつ長期の国債を大量に保有し、継続的に買い支えをして来たのが郵便貯金です。
赤字国債かつ、先進国中最下位クラスの格付で低金利にも係わらず、消化できているのが日本国債ですが、その国債を消化(買い支え)し日本国債の暴落(利回上昇)や日本政府のデフォルトを防ぎ、財政の資金繰りを支えてきたのが実は郵便貯金なのです。
郵貯が日本国債を買わなくなる、あるいは買えなくなるとどうなるか・・・・最悪の場合、支払資金が枯渇し、デフォルトします。デフォルトしなくても、買う人が少なくなれば値段を下げて(金利を上げて)買う人の購買意欲を刺激しなければなりません。それは長期金利の大幅な上昇につながります。
※長期金利の大幅上昇は中小・零細はもとより大企業を直撃します。ここら辺の事情が小泉とか経団連のアホ連中、分かっていない。自分で自分のクビを絞めている。
また民間金融機関に適用されている国債についての時価会計ルールが郵貯が保有する国債に適用するとどうなるか。
低金利時代の国債の時価が低下し、多額の「含み損」が発生します。
私営企業となった郵貯が金利上昇期に「含み損」が発生する国債を買うわけありませんよね。少なくともバカマスコミが、国債で含み損○○兆円とか、日本株式で損失○○兆円とか書く事は目に見えています。
これは、日本と日本政府からの資金逃避(キャピタルフライト)に繋がる可能性があります。
最悪の場合、資金繰りが大幅に悪化してデフォルトです。世界を見れば黒字でも金融危機で「資金繰り」に窮してIMFに駆け込みなんてのは珍しくありません。私企業の黒字倒産と同じです。
それがなぜ、発生しないか・・・秘密は事実上の国営銀行である郵貯の政府への資金供与にあります。
郵便貯金が完全民営化され、短期の収益を追い求めるとどうなるか・・・・「含み損」がでるようなニポン国債よりも「米国債を買え」、あるいは「米国株式を買え」となるのは目に見えています。(実際竹中は郵貯の資金を米国に投資せよと言ってますね。まるでニポン破綻計画のエージェントですよ。)
国債は満期まで保有すれば、元利金は完全保証され、会計でも時価変動が無いものとして、取扱われます。
しかし、市場売買では、相場が変動し、損失・利益が発生します。国債の安定的な引受先がなくなる、あるいは減少するとそれは郵貯ばかりではなく、日本国内のすべての金融機関の経営に大きな影響を及ぼします。
GDP比で言えば、日本の債務比率は相当に高い。(実態はどうあれマーケットでの評価はそうです。)米国よりも悪い。
しかし赤字国債でも買ってくれる人がいる。だから「資金繰り」が破綻しない。
銀行は顧客からの借金だらけですが、絶対に破綻しません。借金の比率を製造業と比べたらみんな倒産状態ですが、潰れません。余剰資金と資金繰りが圧倒的に優れているからです。(つまりお金を回すのが圧倒的にうまい。)
日本の財政が赤字にも係わらず破綻しない最大の要因は貯蓄が好きな国民性があり、その上に郵便貯金と言う財政をバックアップし「資金繰り」を支援する郵便貯金と言う国営銀行があった為です。
文句も言わずに買ってくれる善意に触れた顧客を持つ郵便貯金を私営化し、自分から財政破綻の危機に陥れようとする自民党なんざ・・・・・・・・・(以下投稿自粛)