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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102190070901.html
郵政見直し決定 『国民新』重視鮮明に 2009年10月21日
鳩山内閣は二十日の閣議で郵政民営化見直しの基本方針を決定した。実現を至上命令とする国民新党と民主党の「連立の証し」が形となった第一弾だ。日本郵政の西川善文社長の退任も決まり、小泉路線からの転換が鮮明になった。 （竹内洋一）
亀井静香郵政改革担当相とタッグを組んで郵政事業の見直しを進めてきた原口一博総務相は記者会見で「分社化ありきの民営化で大きな混乱が生まれた。国民の権利を守るための一つの大きなステップが踏み出せた」と述べ、小泉政権下で決まった四分社化を白紙に戻す意義を力説した。
この後のＢＳ放送番組では「私は亀井さんをサポートする。一番のコンビだ」と蜜月関係を強調してみせた。
臨時国会の提出法案をみると、民主党が連立のパートナーとして国民新党を重視していることは明らかだ。
政府は二〇一〇年度予算編成に集中するために、会期を十一月三十日までの短期間にとどめ、提出法案も最小限に絞り込んでいる。民主党マニフェストの目玉の子ども手当を創設する法案やガソリン税の暫定税率を廃止する法案も、年明けの通常国会に先送りした。
そんな中で「亀井銘柄」の貸し渋り・貸しはがし対策法案と日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の二本を提出する方針。株式売却凍結は、年明けの実現でも遅くはないのに、提出に踏み切る“厚遇”ぶりだ。
この日の閣議決定についても「慌ててやる必要はない」（政府関係者）との見方があった。平野博文官房長官は十六日の記者会見では「閣議決定するとの報告は届いていない」と述べていたが、亀井氏の主張を受け入れ、十九日になって急きょ閣議の議題に加えた。
民主党が、国民新党に気を配るのは、同党議員の多くが自民党議員として与党を長く経験しており、連立内の懸案となっている安全保障政策などをめぐって現実的な対応を期待できるからだ。民主、国民新の連携を深めておけば、社民党の主張に引きずられる懸念も少なくなる。
亀井氏が記者会見で独走気味に新機軸を打ち上げ、民主党側が苦虫をかみつぶすケースもあるが、党内には「亀井氏は落としどころを分かって言っている」（閣僚の一人）との見方も出ている。
来夏の参院選を見据え、全国の郵便局長らで組織する国民新党の支持団体・郵政政策研究会の組織票をあてにしている面もあるようだ。民主党内には「参院選前に国民新党とは合併だ」（幹部）と期待する向きもある。
（東京新聞）
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ひとこと：原口・・・駄目だこいつ。民主党もテレビに出まくる議員にろくなのがいない 09 年 10 月 10 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/139.html
コメント
亀井さんとうまくやってくれ
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